車座ふるさとトーク in 群馬

南牧村（平成29年12月10日開催）

出席大臣等: 松本内閣府副大臣

実施府省庁	内閣官房
開催日時	平成29年12月10日（日）13:30～14:30
開催場所	南牧村交流拠点施設※地方創生加速化交付金活用（群馬県南牧村）
テーマ	高齢化日本一のまち　南牧村の地方創生に向けた取組について
参加者数	11名
プログラム	・松本内閣府副大臣御挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

南牧村は住民同士の交流が盛んで、何かあったときに助け合える環境がある。また、年齢に関わらず保育園や学童に子供を預けられるので、安心して仕事もできる。都市部にお住まいの方、特に母子家庭の方には、こういった選択肢があることを是非知ってほしい。
南牧村は傾斜地で、大規模な農業はできない。手間暇をかけて丁寧に作った、付加価値の高いストーリー性のある農作物を作ることが重要である。
サラリーマンを定年退職した人を中心に、花卉生産組合として18名が活動中（半数が70代）。60歳からはじめても20年近くは働くことが可能であり、やりがいもある。15年前は4名だったが、加入者は年々増加しており、来年も2、3人が新規加入予定である。
かあちゃん本舗という組織を立ち上げ、名物のシソ巻き等を加工製造し、道の駅で販売している。平均年齢70歳の女性12名で活動しているが、何歳になっても働くことが大切であり、そのためには良い職場である。
南牧村の空き家は300棟以上。それらを空き家バンクとしてWEBで公開することで、移住を促している。
南牧村で電子機器開発の事業を営んでいるが、今はPCとインターネットさえあればできる仕事はたくさんあり、不便を感じたことは無い。地方での起業は、月々の経費を抑えるメリットにもなる。ただ、村のインターネットの通信環境は良いとは言えないので、改善をお願いしたい。
地方創生には若い世代の存在が不可欠。過疎地における若い世代の起業を支援してほしい。南牧村が「日本一、若者が挑戦できる村」になればよいと思っている。マイナスイメージの多い南牧村だが、様々な取組を通して活力ある地域になれば、日本の希望になる。

高崎市（平成27年9月12日開催）

出席大臣等: 上川法務大臣

実施府省庁	法務省
開催日時	平成27年9月12日（土）10:40～12:00
開催場所	市立佐野中学校（群馬県高崎市）
テーマ	法教育の推進に向けた地域のネットワークづくり～群馬県の取組を参考に～
参加者数	12名
プログラム	・上川法務大臣挨拶・参加者との意見交換
リンク先	・法務省ホームページ・開催の様子（動画）

車座ふるさとトークでの主なご意見

裁判は、ニュースやドラマなどで見たことがあるだけで、模擬裁判を実際に行うのは初めてだったので、裁判のやり方などを知ることができる貴重な機会だった。選挙年齢の引下げを見据えて、模擬選挙にも挑戦してみたいと思った。
模擬裁判の授業を通して法に関心を持つことができた。模擬裁判での役割分担に関係なく生徒全員が法に興味を持ち、一人一人が考えるためには、法をテーマにした作文を書くことも効果的だと思う。
今後、多くの学校で、法律の専門家が参加する模擬裁判授業をやってほしい。若者の間で生じているデートDVの問題などにも取り組んでほしい。
模擬裁判授業ではプロが入ると説得力があって分かりやすいことから、そのような取組が広まればよいと思う。小学生に対しても、法とはどういうもので、人と人が生活をしていく上でのルールであるという基本的なところから学べるような授業が出てくるとよいのではないか。
子どもたちは素直なので、テストで法教育に関する出題があれば自然に勉強するようになるし、興味もわいてくると思う。先生方には、法が裁くためだけにあるのではなく、私たちが安全安心な生活をしていくためにあるという前提で指導に当たってほしい。
高崎市の教育委員会のホームページでは、群馬県法教育推進協議会に関わる情報の発信とともに、法教育を実践する機関や団体の取組を一覧にしており、各学校は、それを基に実態に合わせた法教育を展開している。
教員としては、群馬県法教育推進協議会のネットワークを通じて、これまで敷居が高いと思っていた法律家の方々と気軽に相談できることが大変ありがたい。この動きがより活発になってほしい。
群馬県法教育推進協議会のネットワークを通じての教員と法律家との連携は有意義であり、法教育を行う法律家の側にとっても大変刺激になっている。
群馬県法教育推進協議会のような横断的なネットワークを全国に広げていくためには、受け皿となる組織への支援や指導者を養成するための研修の実施等が必要である。
法教育は、小さいときからやることに意味がある。小学校、中学校を通じて、子どもたちに礼儀やトラブルに応じた解決策を考える能力を身につけさせるきっかけとなる。
法教育は、情報を基に、かつ、自分とは異なるものの見方や考え方を他人から聞いた上で、自分の頭で考えるという貴重な機会を提供することになる。小学校、中学校、高校の間に、社会に出て自分がどう考え、どう行動できるのかという基礎を養うためにも、法教育の更なる充実が必要だと思う。
法教育を推進していくに当たっては、親しみやすい法教育マスコットキャラクター「ホウリス君」を活用したアプローチが必要かつ効果的だと思う。クイズ形式や漫画の活用など、小学生から大学生までステージごとの法教育も必要ではないか。
法教育を浸透させるためには、模擬裁判のような体験的な学習機会の確保や法教育教材の充実が必要だと思う。教育現場としては、子どもたちの発達段階に応じた教材があるとありがたい。
法教育の教材を充実させるとともに若手の教員向けに指導方法を提供してもらえれば、教員の負担軽減につながり、法教育の裾野が広がると思う。

前橋市（平成27年6月22日開催）

出席大臣等: 越智内閣府大臣政務官（金融担当）

実施府省庁	金融庁
開催日時	平成27年6月22日（月）9:30～10:45
開催場所	群馬県庁（群馬県前橋市）
テーマ	地域金融機関に期待される役割について
参加者数	11名
プログラム	・越智内閣府大臣政務官（金融担当）挨拶・参加者との意見交換
リンク先	金融庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

起業のアイデアがあっても、実績や担保が無いと金融機関から支援を受けづらい。経営革新計画の承認とか色々なものをとって、信頼してもらおうと思うが、なかなか分かっていただけない。
事業を行うための融資をお願いしても門前払いされた経験がある。子供がいてどうやって働くのかとか、学歴がないといったことを言われたこともある。頑張って小さな会社を興そうとしているような人間は、書類の作成など慣れていない面もあるが、そういう面でも相談に乗ってくれる存在であってほしい。
例えば補助金を使いたいと思っても、銀行側が実績のある融資先企業に対して補助金を受け取れるようサポートするケースもあると聞いている。起業したばかりの企業にはいつまで経ってもまわってこないのが現実。
地域金融機関は、NPO法人やLLP（有限責任事業組合）にお金を貸すことに慣れておらず、最初から相当条件が厳しい。地域活性化にはいろいろな組織形態が取り組むようになってきており、それに応じた金融機関の在り方を求めていきたい。
最初から担保を十分持っている会社などない。創業のためのお金を必要としている人がいるのであれば、金融機関側も知識を身につけ、情報を提供しながら、いかにビジネスを伸ばすかということを考えないと、結局は地元経済がシュリンクし金融機関も生き残れなくなるのではないか。特に融資のフロントにいる方々にこうした意識を持ってほしい。
創業期には、銀行などが融資をしてくれない場合でも応援してくれる公庫の存在が有り難い。ただし担当者によって対応が異なることもある。
銀行には、年度末や年末に融資等の達成目標があるようで、経営に余裕がある会社に金融商品や保険などを購入してくれという依頼が来る。金融庁検査があるためにリスクをとれなくなっているのではないか。
経営側が提出する事業計画書が銀行に受け入れられるか否かの基準が分かりづらい。差し戻される理由なり、足りないものなどがあると思うので、明確な何かというところを示してほしい。何か悪いのか、フィードバックがあると有り難い。
最近では金融機関も、若手や意欲のある人たちを応援しようということで、様々な事業プランを表彰するというシステムを作ってくれている。こういった姿勢は評価したい。
高齢化社会と言われている中で、若い人達の声を実業の中に反映させること、若い声をもっと大きくしていくのが地域活性化にも繋がるのではないか。地域金融機関の方に手を貸していただきたい。
地元にはアイデアを持っている若い人は多く、育てていかなければ新たな活力は生まれない。金融機関は地元の企業の情報・知識を豊富に有しており、こうした強みを企業への指導にまわしていただければと思っている。窓口の方々でも自分達がどれ程の豊富な知識を持っているかというところを自覚、実感して取り組んでいただけると有り難い。