車座ふるさとトーク in 宮城

実施報告掲載

岩沼市(平成27年5月24日開催)

出席大臣等
長島復興副大臣

実施府省庁 復興庁
開催日時 平成27年5月24日(日)14:30~16:10
開催場所 岩沼市玉浦公民館
(宮城県岩沼市)
テーマ 農業の復旧・復興
参加者数 8名
プログラム ・長島復興副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 復興庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 圃場整備で面的には立派になったが、土の入れ替えにより、生育障害が出ている。土壌条件を継続的に調査・手当(土壌改良剤への支援)願いたい。
  • 事業を始める際、エネルギー・コンサルタントが必要。施設導入時点でエネルギーコンサルがいれば、投資せずに済んだものもある。
  • 仙台の流通体系は価格競争上有利な市場ではない。ロットが大きいと仙台の市場が扱ってくれない。中間マージンも取られる。仙台は、高値でばかり決まり、底値なし。
  • 耕作地を150haまで拡大したが、来年再来年の担い手確保が課題。
  • メロンは全て直販。DM(ダイレクト・メール)を出すことにより、口コミで広がる等効果あり。
  • 20歳になる息子に、どうしたら利益が出るかを教える等しないと、担い手づくりには繋がらない。高齢者でもなれる認定農業者制度では、担い手の若返りには結びつかない。むしろ、若年層の就農を積極的に促す制度が必要。
  • 震災で得たものも多い。延べ4,000人のボランティアが来てくれており、大変感謝。
  • 生産者あっての市場になっていない。農業で生き残るには、(1)コストを掛けて高値を付けるか、(2)大量に作ってロットで勝負するかしかなく、当社は後者。
  • 復興支援インターンで青山学院大学から8名の学生が来てくれて、都会の若者の意見を聞くことができ、大変感謝している。継続を希望。
  • 地区内の唯一の専業農家。還暦も過ぎ、担い手不足が課題。退職金、厚生年金をもらって趣味程度で農業をしている兼業農家よりも、専業農家には手厚い支援を願いたい。

石巻市(平成27年5月24日開催)

出席大臣等
長島復興副大臣

実施府省庁 復興庁
開催日時 平成27年5月24日(日)10:00~12:00
開催場所 石巻市蛇田公民館
(宮城県石巻市)
テーマ 水産加工業の復旧・復興
参加者数 7名
プログラム ・長島復興副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 復興庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 水産と観光をセットでPR・情報発信できるようにしてほしい。会社の加工現場の見学会を開催し、会社に宿泊して頂く取組も始めている。また、食品を宣伝できる人材を増やしたい。
  • 大手ではPB化(プライベートブランド)が進んでおり、1番手メーカー以外の2番手、3番手メーカーが不要になってしまう。
  • 運賃の高騰がこのまま続くと、消費地の近くでの生産・加工を余儀なくされ、田舎の強みが失われてしまう。
  • 観光資源を見つけて投資しないと石巻市に若い人は根付かない。地元で生産者が根付いている離半島部の魅力を発掘したい。若い人が面白い、稼げると思えるようでないと水産加工に人は戻らない。同業者間競争をしていては、何も変わらない。
  • 得意先や仕入先は確保できているが、人手不足が課題。人材教育では、社員を東京の勉強会に出す等工夫しているが、苦労している。企業自前による技術指導には限界がある。
  • 震災で若者が仙台に流出し、石巻の若者が減ってしまった。石巻市渡波地区では土地の価格が下がっているが、それでも若者に人気がない。
  • 売上は震災前の98%まで回復。店舗販売7割、通信販売3割だったが、震災後は割合が逆転。小さい会社であるため、店舗販売で競争しなくても売上が上がるよう工夫をしている。石巻市内の水産加工業者で協力をして、オリンピックに向けてハラル料理の研究も始めている。
  • たらこで食育をしたい。昨年1年かけて小・中学生を会社に呼んで、誰がどんな思いで作っているのかを見て貰った。昨年12月はその効果もあり、売上は130%まで上昇。今年は高校生を呼ぶ予定。将来に渡るたらこのファンを作りたい。
  • 輸送が課題であり、特に遠隔地輸送に苦労している。バスも間引き運転する程のドライバー不足。特にトラックのドライバー不足は深刻であり、名古屋行が確保できず、静岡・東京では2日かかってしまう。運賃も高騰し、品物が出来ても運べない。

仙台市(平成26年5月30日開催)

出席大臣等
岸外務副大臣

実施府省庁 外務省
開催日時 平成26年5月30日(金)15:30~17:00
開催場所 宮城県庁会議室
(宮城県仙台市)
テーマ 宮城県の魅力を海外にどのように紹介していくか
参加者数 12名
プログラム ・岸外務副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 外務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

宮城県産品の海外展開について
  • 食品輸出促進のため、(日本にある各国の大使館または海外にある日本の大使館の別を問わず)大使館を活用した情報発信を更に強化していただきたい。
海外からの観光の推進について
  • 2020年の東京でのオリンピック・パラリンピックの開催は(訪日観光客の増加の観点からも)喜ばしいが、東京周辺だけが盛り上がり、地方、特に被災地の復興は遅れてしまうことが心配である。
慶長遣欧使節出帆400年記念事業を通じた国際交流について
  • 文化資源や歴史遺産をどのように海外に発信していけばよいか。

栗原市(平成26年5月10日開催)

出席大臣等
髙鳥厚生労働大臣政務官

実施府省庁 厚生労働省
開催日時 平成26年5月10日(土)10:15~11:45
開催場所 ハローワーク築館 3階会議室
(宮城県栗原市築館薬師2-2-1 築館合同庁舎)
テーマ 障害者雇用について
参加者数 11名
プログラム ・髙鳥厚生労働大臣政務官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 厚生労働省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

【障害者】
  • 初めて給料をもらったときは、嬉しかった。
  • 仕事がうまくいくと休日の体調も良くなる。
  • 働くことで規則正しい生活習慣が身に付き、生活のリズムが整った。
  • 精神面、体力面で不安定なところはあるが、自分の親もいつまでも丈夫ではないので、自立するために頑張ろうという気持ちで取り組んでいる。
【家族】
  • 職場の方は皆良い方なので、このまま長く仕事をしてもらいたい。
  • 本人の努力が一番であるが、学校や障害者就労・生活支援センターのサポートがあって雇用につながっており、関係機関には感謝している。
【企業】
  • 当初は障害者雇用に積極的ではなかったが、就労支援するNPO団体の理事に就任したことを契機に、自分自身の考えが変わっていった。
  • 何かあったときに相談できる仕組みができていることが大変心強い。
  • 企業では障害者のプライベートの部分まで管理できないため、一人暮らしの障害者が安心して暮らせるよう、グループホームに関する支援をより充実させてほしい。
  • トライアル雇用をはじめとする各種支援制度について、縮小することなく継続してほしい。
【就労支援機関】
  • 就労支援機関同士の連携を積み上げ、どう展開していくかが課題である。
  • 障害者就業・生活支援センターには、就職に向けた支援やネットワーク形成のほか、定着支援など多様な支援が求められる。

石巻市(平成26年3月15日開催)

出席大臣等
谷復興副大臣

実施府省庁 復興庁
開催日時 平成26年3月15日(土)9:30~11:30
開催場所 石巻市河北総合支所
(宮城県石巻市)
テーマ 被災者への健康・子ども支援
参加者数 12名
プログラム ・谷復興副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 復興庁ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 仮設住宅等での被災者見守り支援等は、単年度更新の「緊急雇用創出事業」等で実施しているが、災害公営住宅移転後も必要な支援であり、被災者が自主的に活動できるまでサポートできる財源確保を検討してもらいたい。
  • 緊急雇用の支援員は、地元・被災者のために頑張っているし、雇用期間が終了した後も、貴重な地域の社会資源となることも考えてもらいたい。
  • 4月から災害公営住宅に移転される被災者には、精神的な問題を抱えている方やリスクの高い方も多い。果たして地域になじめるか心配ではあるが、安心して暮らしていけるような支援が必要である。
  • ここにきて「心のケア」が問題になっている。災害公営住宅でも仮設住宅でつくったように、再度コミュニティをつくる必要がある。既存の町内会とうまくいくのか。他方で、仮設住宅から災害公営住宅に移る人で自治会をつくる元気もない状況。
  • 震災から3年経っても支援物資が届く。また、訪問イベントなどを受けても、その場所に固定化されがちで、実はそれが被災地、被災者にとって大きな負担。いつまでも自立できない。
  • 仮設住宅に残っているのは、金銭的に余裕のある自立再建組もいれば、逆に金銭的に苦しい人たちもいる。災害公営住宅に移ることはうれしいことでもあるが、お金がかかるためにストレスを感じたり、新しいコミュニティに溶け込めるかかが不安で辞退した方もいると聞いた。
  • 親戚に迷惑をかける、恥ずかしいとの理由、また、自家用車を所有していると生活保護が受けられないとの理由で生活保護を拒否する者もいる。車の必要な地域では生活が成り立たなくなる。何とかならないものか。
  • かなり人口流出が進んでおり、住民とボランティアをつないでいかなければ「陸の孤島」になってしまう。住民は今でも支援を受けているが、住民自身も意識していく必要がある。他方で、支援の在り方を考え、地域の活性化、キーパーソンの黒子になるような関わりをして自立を促す支援が必要。
  • 行政、NPO及び社会福祉協議会等で、新たなコミュニティづくり、まちづくり、子どもの問題など、活動者の現状の共通理解と課題の共通認識、そこからの具体的な取組を話す場づくり、被災市町で実施されている取組事例の紹介(情報提供)を行うことで、抱えている問題を解決するヒントになり得ると思われる。
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