車座ふるさとトーク in 大分

実施報告掲載

別府市(平成29年2月17日開催)

出席大臣等
薗浦外務副大臣

実施府省庁 外務省
開催日時 平成29年2月17日(金)14:00~15:30
開催場所 おおいた留学生ビジネスセンター
(大分県別府市)
テーマ 地域の魅力の海外発信
参加者数 9名(男性4名、女性5名)
プログラム ・薗浦外務副大臣挨拶
・参加者による自己紹介
・薗浦外務副大臣による政府の取組説明
・意見交換
リンク先 外務省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

海外からの観光客誘致
  • 大分と台中間の航空路線が週2便就航しているが、海外からのインバウンドを増加させるため、大分の魅力の情報発信に県全体で取り組む必要がある。
  • 1泊2食の宿泊料金体系により、地域の特産物や日本料理を提供し、日本らしいおもてなしをすることで、外国人リピーター客を作っていくことが地域の生き残りにつながっていくと思う。
  • ベトナム、インドネシア等海外の若者は共通してSNS利用率が高いので、海外の著名なSNS発信者(ユーチューバーやインスタグラマー)を招聘し、大分の魅力を発信・紹介してもらうと、多くの若者が大分を訪問するのではないか。
  • 留学生に、留学地域以外の地域を旅行・訪問してもらい、彼らを情報拡散のプレーヤーとしてインバウンド観光に活用することが重要である。そのためには留学生パスやレンタカーの低料金を設定することにより、留学生が旅行・訪問しやすい対策を講じる必要がある。
  • 外国人に大分県内の各地を訪問してもらえるよう、東京や大阪等の都会と同様に大分の外国語パンフレットの充実が必要である。
海外への地域の魅力発信
  • 和太鼓や竹製品等の日本文化の魅力を海外に広めるためには、まず、県内、国内にファンを増やし、伝統的な日本文化を理解し、関心を有する人を多く集めることが近道ではないか。
  • 物産品の海外展開を行うために、立命館アジア太平洋大学(APU)の留学生ともっと連携してはどうか。APUには、留学生が90カ国から来ており、県産品の海外向けの商品開発を自国のニーズに則して考えてくれるのではないか。留学生と県や市がチームを組み、何をどのように広報するか、テーマ設定とともに対策を考える必要がある。

大分市(平成26年3月15日開催)

出席大臣等
古川財務副大臣

実施府省庁 財務省
開催日時 平成26年3月15日(土)14:30~16:13
開催場所 ホルトホール大分
(大分県大分市)
テーマ 消費税率の引上げとそれに伴う対応について
参加者数 14名
プログラム ・古川財務副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 財務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクにどのように対応するのかに関心がある。
  • 住宅リフォームなどの高額な契約を結んだが、工事が4月にずれ込んでしまった場合、消費税がどうなってしまうのかという相談がたくさん寄せられている。
  • 消費税の価格転嫁がうまくできなかった場合、農家の所得の減少につながるのではないかと懸念している。
  • 消費税率が4月に引き上げられるが、以前(導入、3%から5%)に比べると、混乱は少ないと思っている。
  • 法人税の引下げを実現していただきたい。ただ引き下げていただくだけではなく、私たちも雇用や給与、設備投資などの面で、日本経済の活性化に協力していきたい。
  • 今回の消費税増税は、社会保障につながるということで仕方がないことだとは思う。ただ地方では、今のところアベノミクス効果は全く縁のない話なので、4月から消費が落ち込んでいくのではないかと不安に思っている。
  • 消費者にとっては、価格表示が統一されていないと非常に紛らわしい。是非どちらかに統一してほしい。
  • 消費税率が10%に引き上げられる際には、軽減税率を導入してほしいという地方の声があったことを閣内に届けてほしい。
  • 国民が軽減税率のメリット、デメリットを判断できる情報を出してほしい。
  • 消費税は一律平等なので、老後が保障されるなど、社会保障が充実するのであれば、私はみんなでその責任を請け負うべきだと思うので消費税アップは賛成。
  • 消費税は社会保障に使うことになっているが、二極化の防止や人材の底上げのため、教育に対してもお金を出してほしい。
  • 消費税が一律で上がっていくことは反対。生活必需品には低い税率、ぜいたく品には高い税率と税率に差をつけていく必要があると思っている。
  • 国民の側に消費税率の引上げ分を自分で稼ぐという気持ちがないのも問題。
  • 消費税の軽減税率をどうするかは重要な話であるが、税というのは消費税のほかにも複数あるので、トータルで制度設計をしてほしい。
  • 日本が、今、必要としている分野で学生が力になれることを情報提供してほしいし、機会の提供などをしていただけたらうれしい。
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