車座ふるさとトーク in 徳島

実施報告掲載

北島町(平成29年12月20日開催)

出席大臣等
堀井外務大臣政務官

実施府省庁 外務省
開催日時 平成29年12月20日(水)16:15~17:45
開催場所 北島町立図書館・創世ホール
(徳島県北島町)
テーマ 海外への徳島県の魅力発信
参加者数 10名
プログラム ・堀井外務大臣政務官挨拶
・参加者による自己紹介
・堀井外務大臣政務官による政府の取組説明
・意見交換
リンク先 外務省ホームページ
開催の様子(動画)その1
開催の様子(動画)その2
開催の様子(動画)その3

車座ふるさとトークでの主なご意見

「食」の海外展開
  • 勤務先で漬物を製造しており、県庁にきっかけを作っていただき、本年3月にはマレーシアの地元スーパーのジャパンフェアに出展する機会があったほか、日系航空会社のアジア行き国際線の機内食として採用された。公的機関のサポートなしに単独で海外に販路を拡大するのは困難と感じている。
  • マレーシアでの出展では、真空パックではなく樽を持ち込んで売るよう勧められた。また、機内食でも、昔ながらの日本の味を求められる。このように、アジアでは中途半端ではなく、本格的な和食を食べたいとのニーズがあるが、要冷蔵食品や長持ちしない食品を日本から海外に展開していくことは難しい。
  • 柚子の皮の有効活用を考え、柚子味噌を製造販売する会社を作った。本年、ジェトロの支援をいただき、パリや台湾を訪問して商品を紹介する機会があったが、その後の関係がなかなか築けない。県のサポートはあるが、持続的な関係構築のために、もっと分かりやすい道筋を付けていただきたい。
  • 海外で作られた国際認証取得のために多くの項目をクリアする必要があり、一つの検査に多額の費用がかかってしまう。通関の際に自分たちが日本では把握できない基準も外国にはある。したがって、日本の安全基準を国際的に通用するものにしていくという話はとてもありがたい。
  • 現地パートナーなど受け入れ側が現地政府に働きかけることができるような環境作りは、個人では困難なので政府の役割に期待している。
  • 海外では日本の食品は安心・安全であることは知られているが、価格が国内価格の3~4倍になり買ってもらえない場合がある。この価格差を少しでも縮めていただけるような施策をお願いしたい。
  • 鳴門金時の生産・販売をしており、香港、台湾、シンガポールなどに輸出も行っている。海外の顧客が徳島に来たときに、生産の現場を知ってもらって、帰国後に広めてもらい、その国の食文化に鳴門金時が根付くようにしていきたい。
  • 中国ではインターネットが流行しており、例えば中国人観光客が日本の空港で柚子味噌など日本の商品を体験できれば、中国で広まると思われる。
  • 地域の魅力を発信していく際に食文化は大きなツールである。今後、食文化を通じた発信に取り組みたい。
地方に住む人々と外国人との交流の拡大
  • 県南の美波町で居住外国人と地域住民との交流活動を行っているが、同町は四国遍路23番札所があり、外国人「お遍路さん」の訪問も急増している。地域の人と外国人とがお互いの文化を尊重して交流することで、訪問外国人が母国に帰ったときに美波町の良さを伝えてくれたら、美波町や徳島県の魅力発信につながると思われる。
  • 海外留学フェア等では留学にかかる費用が高い長期留学の話を聞くことが多く、短期留学についてはあまり紹介されていない。ずっと徳島で生活していくであろう高校生たちにも、外国と接する機会を増やせたらよいと思っている。
  • 自分が留学したフィンランドでは留学生向けに英語で行われる授業があったが、日本では英語で行われる授業がほとんどない等大学の受け入れ体制が整っていないように思っている。
  • 日本の大学卒業後も日本で就職したいと思っている中国人留学生は多いが、実際は難しく、多くの留学生が中国に戻っている。日本企業がさらに海外に目を向けると、留学生にとって日本と母国の橋渡しをする機会が増えて望ましい。
  • 祖父の代から農業を営んでおり、やがては自分の息子たちが継ぐものと思われる。これからの若い世代に広い視野を見せてあげられるよう、各省庁がタッグを組んで、人材育成、未来への投資を行っていただきたい。
訪日外国人の徳島県への誘致
  • 近年、外国人観光客が急増し、大都市圏の空港には中国人がたくさんいるが、徳島県まで足を伸ばす人は少ない。そんな中、本年9月に在上海日本国総領事館で開催された「阿波おどり教室」のようなイベントは、徳島への外国人観光客の増加につながると思う。
  • 徳島に住んでいる外国人に徳島のことをPRしてもらうということが効果的。例えば、徳島を愛する外国人を「徳島広報文化大使」に任命して、ツーリズム・フェアに参加してもらったり、海外での講演やSNS発信を行ってもらったりといったことが重要と考える。
  • 文化の違いから問題が生じることもある。四国遍路を訪れる外国人は年々増加している一方、花見の時に桜の木を揺らしたり、立入禁止区域に入ったりして、寺院からよく苦情が来る。日本訪問前に、マナーなどを知っていただく必要があろう。

徳島市(平成28年12月3日開催)

出席大臣等
松本内閣府特命担当大臣

実施府省庁 消費者庁
開催日時 平成28年12月3日(土)12:45~13:45
開催場所 徳島県立城西高等学校
(徳島県徳島市)
テーマ 若者向けの消費者教育の推進
参加者数 11名
プログラム ・松本内閣府特命担当大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 消費者庁ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

若者向けの消費者教育の取組について
  • 若者からの相談割合は全体の10%に留まるが、軽視しないことが重要である。消費者被害を事前に予防できる知識や、消費者被害に遭ったとしても消費者相談を行う等適切な行動ができる力を身につけてもらうことが重要である。徳島県消費者情報センターでは、小学校・中学校・高校において消費者被害の出前授業を行っている。
  • 弁護士会として若者への消費者教育を行う際には、学校の力がとても大きいが、学校の先生は多忙なため調整が難航する。そのため、学校教育の中で、生活に関することを学ぶ時間を普段から増やしてもらいたい。
  • 消費者教育について、家庭科の授業だけではできないことを、他教科と関連させて補うようにして、色々なところにまんべんなく消費者教育を入れていくことがとても大事である。
  • 県教育委員会では、県内28校を消費者教育実践校として指定し、消費者教育を進めている。先進的取組をまとめた報告集を発信することで、各学校に消費者教育が広まっていくのではないか。
  • エシカル消費(注)は難しいことではなく、普段から心がけている身近な活動の中でエシカル消費に結びつくことが多くある。
  • 徳島の藍は全国的に有名であるが、地域の方々には高校で取り組んでいる阿波藍6次産業化プロジェクトについてあまり知られていない。もっとPRをしていきたい。
事業者の立場での消費者教育・消費者志向経営の取組について
  • 地元のスーパーマーケットで飲食型のエシカル消費の産直市場を展開しているが、例えば高校と連携して食の安全安心や表示の適正化を学ぶ機会を設けたい。
  • 最近の学生は物を買うためにお金を稼ぐという意欲が非常に低いと感じる。消費者教育の一環として、勤労意欲を養う教育も必要である。
若者向けの消費者教育に関する今後の課題、取組の方向性について
  • 大学が実施している外部との連携による消費者教育の推進について、学校教育の場を通じて様々な地域が連携するような仕組み作りが大事である。また、実効性のある消費者教育を実践するためには、評価指標を用いた客観的な検証が必要である。
  • エシカル消費はかっこいい、自分たちの行動が世界を変える第一歩になる、という認識が若者に広がることが大切である。
  • 学ぶ世代が今度は教える側になるという、消費者教育の循環が若者のモチベーションを上げるのに大変重要である。

(注)「エシカル消費」=地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動

神山町(平成25年2月17日開催)

出席大臣等
新藤総務大臣
木村内閣総理大臣補佐官

実施府省庁 総務省
開催日時 平成25年2月17日(日)14:00~15:20
開催場所 神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス
(徳島県神山町)
テーマ 移住・交流による元気なふるさとづくり
参加者数 17名
プログラム ・新藤総務大臣挨拶
・木村内閣総理大臣補佐官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 総務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 過疎化を止めるのは難しいが、創造的過疎で街づくりを行い、過疎と仲良くすることが重要。サテライトオフィスを誘致し、若者を雇用することで、子供たちにも町に働き場があることを示すことが必要。
  • 高速回線などのインフラを整備すれば、過疎地でもクリエイティブな仕事ができる。
  • 地域づくりを進めていく上で一番の課題は、後継者不足であり、移住者の助けも必要。
  • 神山町では、地域が必要としている人材を確保する観点から、移住者を選んでいるため、定着率が高い。地域が責任を持って移住者を選ぶ姿勢が必要ではないか。
  • 地域住民と移住者の交流をうまく行うには、移住者が最低限のルールを守り、地域は大きな心で受け入れることが重要。移住者のアイデアと企画力を生かし、互いに良いところを補い合いながら、地域おこしを進めることが大切ではないか。
  • 土地に住んでいる人が元気になるためには、地域おこしを第一次産業の振興、地場産品の販売に結びつけることが必要。特に、森林の再生が重要。
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