車座ふるさとトーク in 東京

実施報告掲載

青梅市(平成27年11月30日開催)

出席大臣等
岡田財務副大臣

実施府省庁 財務省
開催日時 平成27年11月30日(月)13:15~15:15
開催場所 青梅市民会館
(東京都青梅市)
テーマ 日本の財政の現状について
参加者数 10名
プログラム ・岡田財務副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 財務省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 国の財政状況や先行きへの漠然とした不安感が消費を冷え込ませたり若者の年金離れを加速させていることから、国の財政状況をきちんと国民に説明し、ここは少し我慢が必要だと、その代わり社会保障はきちんとやりますよといったように丁寧に伝えることが必要である。
  • 国の借金について、家計に例えて教えていただいたが、家計にそれだけ借金があったら貯蓄や節約を考えることが一般的で、先行きの不安感から消費に結び付かない状況を作っている。今後そういう借金が減り、社会保障が充実されていくということがわかるとよい。
  • アベノミクスの助成金や補助金など、現在の創業支援策は充実していると感じているが、そのことがあまり知られていないように感じる。このような取組に税金が使われていることをうまく伝えていけば、税金が上がることへのネガティブさも無くなるのではないか。
  • 国の財政赤字を将来に持ち越さないため、私たち現役世代が負担していくことはやむを得ないということを痛感。こういったことをもっとPRすることも大切である。
  • 若い世代の財政に対する関心を高める点でも、SNSなど若い人の目に触れるところで、情報の発信をわかりやすくしていってもらいたい。
  • 女性が輝く社会の実現のためには、女性が子育てや介護をしながら安心して暮らせる社会の実現に向けた政策が必要である。
  • 80歳を過ぎても介護の必要もなく、元気で頑張っている高齢者の方は多い。このような方々は財政面でもプラスになっていくものと思われ、その努力を評価するような制度も必要ではないか。
  • 1億総活躍社会で介護離職ゼロを目指すとしているが、介護施設は慢性的な人材不足と過重労働の悪循環になってしまっている。例えば、専門的な知識や専門の資格が無くてもできるような軽作業に高齢者の方にも参加していただくことができないかと思っている。
  • アベノミクスの効果について中小・零細企業には恩恵が感じられない。
  • 軽減税率については、最小限の範囲にしてほしい。
  • 農協改革の今後については、まだ不明な点が多いが、しっかりとした対応をお願いしたい。また、TPPについてはデメリットの方が多いのではないかと懸念している。
  • TPPにはメリット、デメリットがあるが、それをデメリットととらえるのではなく、日本の食品はやはり安全で安心であるということを政府は自信を持って消費者に訴える必要がある。
  • ものづくり補助金の収益納付制度について、収益金の納付時期などを再考することはできないものか。
  • 悪質商法などのトラブル被害が後を絶たない中、地方消費者行政推進交付金を活用し、高齢者の振り込め詐欺撃退に向けた取組を行っている。今後とも交付金の支給を継続してほしい。

小笠原村(平成25年4月14日開催)

出席大臣等
安倍内閣総理大臣
新藤総務大臣

実施府省庁 内閣・総務省
開催日時 平成25年4月14日(日)15:00~16:00
開催場所 小笠原ビジターセンター
(東京都小笠原村)
テーマ 小笠原の未来へ
参加者数 12名
プログラム ・安倍内閣総理大臣挨拶
・新藤総務大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 総務省

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • 東京や東海などで大震災による甚大な被害が起こった場合に、遠く離れた小笠原村が忘れ去られてしまうのではないかと心配である。
  • 急病人の搬送、観光振興など小笠原空港の整備、航空路の開設による本土とのアクセス改善は不可欠。現行の航路の時間短縮に向けた改善も必要であるし、海路と空路と二本立てとすることが離島にとって必要である。
  • 世界自然遺産に登録されたが、兄島では外来種である「グリーンアノ-ル」というトカゲが昆虫層に影響を与えており、ボランティアや地元行政では対応に苦戦しているところ。国政においてもスピーディーな対応が必要である。
  • 硫黄島に眠っている多くの遺骨を1柱でも多く救い出し、ふるさとに帰すために、今後も持続できるような国の支援が必要である。
  • 漁業従事者には若い世代が多いが、彼らが定住するための住居が不足しており、家賃や建設費が大きな負担となっている。
  • 島内では出産や検診ができないため、妊婦や家族の負担が大きい。子供を産む環境の改善が必要である。
  • 島内では農地法が適用されないままとなっているため、農地の新規取得ができない状況であり、農業に従事しようとする若い世代が苦労している。農地法の適用をお願いしたい。
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