協同組合がよりよい社会を築きます
～2012年は国連の定めた国際協同組合年～

東日本大震災でネットワークを活用した支援

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、協同組合がこれまで培ってきたネットワークや事業の特性を活用し、さまざまな支援を行いました。

被災地の住民のために、食料・日用品などの緊急物資の提供や避難所での炊き出しなどの食料支援、医師・看護師の派遣、トラックによる移動販売などの買い物支援、小学生から高校生向けの学習支援、災害復興ボランティアの派遣などの活動が実施されました。

このように、東日本大震災に際し、協同組合は相互に助け合い、よりよい暮らしを実現するとの考えに基づき、地域に貢献し、公益的な役割を果たしています。

 

協同組合の経済社会への貢献を高く評価して国際協同組合年を決定

国連では、日本だけでなく、世界中で行われている協同組合の経済社会開発への貢献を高く評価し、その発展を期して、2012年を国際協同組合年（IYC＝International Year of Co-operatives）とする決議が採択されました（2009年12月）。この決議では、協同組合を「人々の経済社会開発への最大限の参加を促している」「持続可能な開発、貧困の根絶、都市・農村におけるさまざまな経済部門の生計に貢献できる事業体・社会的企業」と高く評価しています。

そして、国連では、国際協同組合年の目標を以下の三点にまとめています。

（1）経済社会開発に対する協同組合の貢献についての認知度の向上

（2）協同組合の発展

（3）協同組合の発展のための政策・制度の整備

わが国でも、知識人、文化人、協同組合全国組織の代表者などで構成する「2012国際協同組合年全国実行委員会」が立ち上がり、「協同組合の認知度向上」を最重点目標として、関連イベントの開催や情報発信、調査研究などの活動をしています。

本年1月のキックオフイベントを皮切りに、7月には2012年国際協同組合デー関連行事（東京）、11月には協同組合フェスティバル（埼玉）及び国際協同組合同盟アジア太平洋地域総会関連イベント（神戸）が開催される予定です。

 

政府も協同組合の活動を後押ししていきます

政府としては、農林水産省において、アジア開発途上国における農業生産性向上を図ることを通じて、世界の食料安全保障の確立に貢献するため、これらの国の農業協同組合の中核リーダーの育成研修や農村女性の起業活動を支援するコーディネーターなどの育成研修について、ICA（国際協同組合同盟）を支援し、農民組織力の強化を図っています。

そのほか、政府では、農業協同組合による農業経営を通じた農地利用の増進や中小企業組合等活路開拓事業など、国内の協同組合の取り組みを支援しています。

協同組合は、地域社会に根ざし、人びとによる助け合いを促進することによって生活を安定させ、地域社会を活性化する役割を果たしています。人と人が支え合い、支え合うことによって生きがいを感じられる社会を形成していくことは重要な視点であり、協同組合はその主要な担い手のひとつです。

政府は、本年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待しています。国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう、次のような基本的考え方で、協同組合の発展をできる限り後押ししていきます。

（1）協同組合の価値と原則の尊重

国連の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（2001年）とILO（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（2002年）に留意するとともに、ICA（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関する声明」（1995年）に盛り込まれた協同組合の価値と原則を尊重し、協同組合にさまざまな政策を適用する際は、協同組合の価値と原則に則った協同組合の特質に留意すること。

（2）協同組合による地域社会の持続的発展への貢献を重視

協同組合が地域社会の持続的発展に貢献することをめざしている点を重視するとともに、持続可能な地域づくりや震災復興などにあたっては、地域経済の有力な主体として協同組合を位置づけること。

（3）協同組合を事業や経営の有力な担い手として位置付け

今後は、多くの人びとが自発的に事業や経営に参加できる公正で自由な仕組みが求められることから、公的部門（セクター）と営利企業部門だけでなく、民間の非営利部門として協同組合の発展に留意すること。

 

＜取材協力：内閣官房　文責：政府広報オンライン＞