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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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法テラスでは、法的トラブルの解決をサポートします。弁護士・司法書士費用が心配な方もまずはお電話を。

最終更新平成24年(2012年)12月13日

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借金、離婚、労働、相続・・・。悩みを抱えているけど、「どこに相談したらいいか分からない」「身近に弁護士がいない」「弁護士や司法書士を頼む費用が心配」――そのようなときはまず「法テラス」にお電話を。法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な相談窓口をご案内し、トラブル解決のお手伝いをします。経済的に余裕がない方には、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えも行っています。どうやって解決したらよいか分からない、どこに相談したらよいか分からない、また、法的トラブルかどうか分からない、そんなときも、まずは法テラスにお電話ください。

法テラスは法的トラブル解決のための総合案内所

「借金が返せない」「離婚のことで悩んでいる」「会社が給料を払ってくれない」「相続の話し合いがまとまらない」など、日常生活の中では、思わぬ法的トラブルにあってしまうことがあります。そのような法的トラブルの解決をお手伝いするのが、「日本司法支援センター」 愛称「法テラス」です。法テラスは、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスをだれもが簡単に利用できるよう法的解決への「道しるべ」として、次のような活動を全国で行っています。

 

法テラスの主なサービス

情報提供 お問い合わせ内容に合わせて、解決に役立つ法制度や適切な相談窓口の情報を電話や面談、メールで提供しています。
民事法律扶助 経済的に余裕のない方のための無料の法律相談や、必要に応じて、弁護士や司法書士費用の立替えを行います。
犯罪被害者支援 犯罪の被害にあわれた方などへの法制度の紹介や関係機関の案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介などを行います。
司法過疎対策を含むスタッフ弁護士に関する業務 法テラス法律事務所に勤務するスタッフ弁護士が民事法律扶助事件や国選弁護事件などに取り組みます。また、司法過疎地域にも事務所を設置し、法律サービスを提供します。

 

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お問い合わせは、「法テラス・サポートダイヤル」またはお近くの「法テラス」へ

法テラスでは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374(おなやみなし))や全国およそ60か所の事務所で、お問い合わせに合わせて、トラブルの解決に役立つ法制度や自治体、弁護士会、司法書士会、消費者団体など適切な相談窓口をご案内します。ホームページでも24時間いつでもメールでのお問い合わせを受け付けています。また、ホームページでは、法テラスによく寄せられる質問と答えが検索できる「FAQ検索」や相談窓口が検索できる「相談窓口情報検索」などがご利用いただけます。

 

法テラスへのアクセス

法テラス・サポートダイヤル
0570-078374(おなやみなし)

*PHS、IP電話からは
03-6745-560
専門のオペレーターがお問い合わせに対応しています。
・受付時間:平日9:00~21:00/土曜日9:00~17:00
・通話料:固定電話であれば全国一律3分8.5円(税別)
全国の法テラス事務所 専門の職員が電話や面談で、お問い合わせに対応しています。
全国の法テラス事務所一覧
法テラス・ホームページ メールでのお問い合わせ
・「FAQ検索」
・「相談窓口情報検索」
サービス一覧(相談内容別Q&A)

 

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経済的に余裕がない方への無料法律相談

「民事法律扶助」という制度をご存じでしょうか。ここからは、みなさんにぜひ知っておいていただきたい「民事法律扶助」制度についてご紹介します。この「民事法律扶助」とは、法的なトラブルを抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方のために、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う制度のことです。

法テラスでは、さまざまなお問い合わせ内容に合わせて、解決に役立つ法制度や適切な相談窓口をご案内します。弁護士や司法書士の相談が必要な場合には、相談ができる窓口をご紹介します。

しかし、経済的に余裕がなく、弁護士や司法書士に相談するのが難しいという方もいらっしゃるでしょう。そのような方のために、法テラスでは、「民事法律扶助」制度で、無料の法律相談(法律相談援助)を行っています。ご利用いただくには、収入などが一定額以下であるなどの条件があります。

条件を満たしていれば、無料の法律相談が受けられます。この無料の法律相談は、弁護士・司法書士による面談での相談で、1回の相談時間は30分程度を目安としています。同じ問題について、3回まで相談することができます。

無料法律相談を受けるための条件の確認や相談の予約は、全国にある法テラスの事務所で行っています。収入などの条件からは、家賃などの出費が控除される場合もありますので、まずはお近くの法テラスの事務所にお問い合わせください。

 

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必要に応じて、弁護士・司法書士費用の立替え

「民事法律扶助」制度による無料法律相談の結果、弁護士や司法書士による裁判や交渉(代理援助)、裁判所に提出する書類の作成(書類作成援助)が必要な場合、同制度を利用して、その費用を法テラスで立て替えることができます。ご利用いただくには、無料法律相談を受ける際の収入などの条件に加えて、不動産などの資産についても書類などをご提出いただき、審査を経たうえで、費用の立替えを行います。また、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」なども援助の条件となります。

立替えの金額(着手金・実費など)は、法テラスの基準に基づき、決定します。法テラスが弁護士や司法書士に立て替えて支払った費用は、原則として、毎月5,000~10,000円ずつ分割して、法テラスにご返済いただきます。利息は、ありません。法テラスに返済された費用は、次の方の立替費用に充てられます。なお、生活保護を受給されている方には、原則として、事件終結まで返済を猶予し、事件終結時に返済を免除します(事件の相手方などから経済的利益を得た場合を除く。)。

また、事件の結果によっては、最初に立て替えた費用とは別に、報酬金をご負担いただくこともあります。その金額や支払方法は、審査のうえ、決定します。

この「民事法律扶助」制度は、金銭問題、離婚、損害賠償請求、といった民事事件などにのみご利用いただけます。

経済的な理由で立ち止まっている方も、まずは相談することで、解決の一歩を踏み出せます。

 

民事法律扶助の流れ

民事法律扶助の流れ

 

民事法律扶助の利用の条件

民事法律扶助の利用の条件

※利用の流れや利用の条件は、ホームページでもご確認いただけます。

利用の流れ
http://www.houterasu.or.jp/nagare/

利用の条件
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

↑このページは、「民事法律扶助」制度の無料法律相談を受けるために必要な要件を満たすかどうか、自ら数字などを入力することによって体験することができるページです。 判定結果は実際の要件確認結果と必ずしも一致するものではありませんので、無料法律相談のご利用を希望される場合は、お近くの法テラスの事務所にお問い合わせください。

着手金・実費などの例【平成22年度標準額(税込)】

着手金・実費などの例【平成22年度標準額(税込)】

 

問題をひとりで抱え込んでしまうと、解決の糸口を見失いがちです。ひとりで悩まずに、まずはお気軽に、「法テラス」までお問い合わせください。

 

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東日本大震災の被災者の皆さんへ~震災による法的トラブルは法テラスへ

東日本大震災の被災者の多くが、相続や不動産、二重ローン、原発事故による被害の損害賠償請求など様々な法的問題に直面しています。全国の法テラスでは、被災者の皆さんが抱える法的トラブルの解決を支援するため、東日本大震災被災者援助特例法に基づいて、平成24年4月2日から3年間にわたる新たな事業として、「東日本大震災法律援助事業」を実施しています。

この事業は、被災者の方々を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を行ったり、民事裁判などの各種法的手続の代理や書類の作成を弁護士・司法書士などに依頼する場合の費用を立て替えたりするというもので、通常の民事法律扶助と比べて、次のようなメリットがあります。

 

(1)すべての被災者が利用可能

利用できるのは、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)に平成23年3月11日に自宅や営業所などがあった方です。通常の民事法律扶助は収入や資産が一定額以下であることが利用条件ですが、本事業では、そのような条件はありません。

 

(2)震災に起因する事件の法的手続に、幅広く対応

無料法律相談は、刑事事件を除くすべての法的問題に幅広く利用することができます。

また、弁護士・司法書士への手続の代理や書類作成依頼では、民事・家事・行政に関する項目以外でも、次のような目的にも利用できます。

  • 原子力損害賠償紛争解決センターなどのADR機関※の利用
  • 生活保護の受給や不動産登記、税の減免措置など行政上の決定に対する行政不服審査
  • 各種示談交渉などの法的手続(東京電力が指定する請求書の提出など)

※ADRとは、裁判によらず、公正な第三者が関与して民事上の紛争を解決するための手続(裁判外紛争解決手続)のこと

 

(3)弁護士・司法書士費用返済の負担にも配慮

民事法律扶助では、原則としてすぐに弁護士・司法書士費用の返済が開始されますが、本事業では、被災者の収入や家計の負担に配慮し、事件が終了してから費用の返済が開始されるようになっています。

法テラスでは、東日本大震災の被災者専用の相談窓口「震災 法テラスダイヤル」を設置していますので、お気軽にご相談ください。

 

震災法テラスダイヤル  0120-078309 (おなやみレスキュー)

※通話料・利用料とも無料

※PHS・IP電話からもつながります

受付時間:平日9:00~21:00    土曜9:00~17:00

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<取材協力:法務省・法テラス  文責:政府広報オンライン>

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