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平成30年8月16日

年金保険料の納め忘れのある方は
「後納制度」をご利用ください

国民年金の保険料の納め忘れはありませんか?納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金の保険料は毎月納めるのが基本ですが、もし、納め忘れがあった場合でも、通常、2年前まで遡って納めることができます。もし、それ以前にも未納の保険料がある場合は5年前まで遡って保険料を納付できる「5年の後納制度」を利用できます。この制度が利用できるのは、平成30年9月30日まで。将来受け取る年金を増やすために、この機会にぜひご利用ください。

1.なぜ保険料の納付が必要なの?

国民年金への加入と保険料の納付は法律によって義務づけられています。保険料を納めることによって、年金を受け取る権利が得られます

日本に住所のある20歳から60歳未満までのすべての方は、国民年金に加入して、保険料を納めることが、法律によって義務づけられており、保険料を納めることによって、年金を受け取る権利が得られます。なお、厚生年金保険や共済組合などの加入者も自動的に国民年金に加入しています。
「年金」というと、高齢になってから受け取る老齢年金を思い浮かべる方が多いと思いますが、いつ起きるか分からない病気やけがなどで障害が残ったときに受け取る障害年金や、一家の働き手が亡くなったときにそのご家族が受け取る遺族年金も含まれているなど、若い年代の人たちにとっても、生活を支える大切な制度となっています。

年金の種類

こうした国民年金を受け取るためには、きちんと保険料を納めていることが必要です。
保険料の納め方は、下の表のように、被保険者区分によって異なります。
国民年金の加入者は、職業などによって、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つに区分されています。第2号被保険者の会社員や公務員の方は、給料から天引きされる形で毎月保険料が納付されるため、基本的に保険料の納め忘れはありません。会社員や公務員に扶養される配偶者(第3号被保険者)の方は、本人の保険料負担はありません。
他方、自営業や学生の方など第1号被保険者の方は、自分自身で国民年金の保険料の納付手続きをする必要があります。また、会社員や公務員だった方が退職して会社などに再就職しない場合は、本人も被扶養配偶者も第2号被保険者や第3号被保険者から第1号被保険者に変わることになりますので、加入手続きをして、それぞれ自分で保険料を納める必要があります。

区分 対象者 保険料の納付方法
第1号被保険者
(20歳から60歳)
農林漁業や自営業、無職などの方、学生など 金融機関窓口やコンビニエンスストアでの直接納付または口座振替やクレジットカードによる納付
第2号被保険者
(原則20歳から65歳)
民間企業などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している人 給料などから天引きされる形で、勤務先を通じて保険料を納付
第3号被保険者
(20歳から60歳)
第2号被保険者に扶養されている配偶者で年収130万円未満の方 本人の負担はありません(第2号被保険者の勤務先の事業者に届け出る必要があります)

※国民年金の加入者区分や保険料の詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構

老齢年金を受け取るためには、年金の保険料納付期間と保険料免除期間の合計が原則10年を満たしていることが必要となります。それに満たない場合は、老齢年金を受け取る資格が得られなくなってしまいます。

また、満額の老齢基礎年金を受け取るためには、原則として20歳~60歳までの40年間、国民年金に加入し、保険料をきちんと納付していることが必要で、保険料を納めなかった期間があると、その分、受け取る年金額が少なくなります。

また、期限までに納めていない保険料があると、障害や死亡といった不慮の事態が発生しても障害年金や遺族年金を受け取れない場合もあります。

2.納め忘れた保険料があるときは?

「後納制度」を利用すれば、過去5年まで遡って納め忘れた保険料を納付できます

国民年金の保険料の納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められています。納付期限を過ぎた場合でも、2年以内であれば納付できますが、2年を過ぎると時効によって納付できなくなり、未納分が生じてしまいます。
そこで、2年以上前の保険料未納分のある方が、将来、受け取る年金が少なくなってしまったり、年金そのものを受け取れなくなったりしてしまうことを防ぐため、平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間、5年前まで遡って納めることができる「5年の後納制度」が実施されています。
これによって、2年前より古い時期に納めていない保険料がある方は、後述する後納制度の納付の承認を受けた日から5年前まで遡って保険料を納めることができます。将来受け取る年金額を増やしたい、老齢年金の受給資格を得るための期間が不足していたという方は、この機会に、早めに後納制度の手続きをしてください。

◆後納制度を利用できる方

(1)20歳以上60歳未満の方で、過去5年以内に納め忘れの期間や未加入期間がある方

(2)60歳以上65歳未満の方で(1)の期間のほか、5年以内の任意加入期間(※)に保険料の 納め忘れがある方

(3)65歳以上の方で、(1)の期間のほか、5年以内の任意加入期間(※)に保険料の納め忘れがあり、年金受給資格がない方

※国民年金の加入期間は原則として20歳~60歳までですが、老齢年金の受給資格期間が足りない場合は70歳まで、年金の受給額を増やしたい場合には65歳まで、国民年金に任意加入することができます。

納付困難な方に対する国民年金保険料の「免除」、「納付猶予」、「学生納付特例」(*)の制度を利用された方は、それらの分については、この後納制度を利用できませんが、受け取る年金額を増やすために、保険料の納付を希望したいという方は、別途追納制度を利用できます。
*国民年金保険料の納付が困難な方への制度については「(参考)国民年金の保険料を納めるのが困難なときの様々な制度」を参照してください。

3.後納制度を利用するには?

年金事務所へ申し込みをする必要があります

後納保険料を納めるには、年金事務所に申し込みをする必要があります。希望する方は、後納保険料の納付の「申込書」に必要事項を記入して、平成30年9月28日(金)までに、お近くの年金事務所に提出してください。なお、申込書は、日本年金機構ホームページからもダウンロードできます。

お申し込みの後、年金事務所において後納保険料の納付が可能な期間や受給資格の有無などについて、確認・審査などの手続きが行われます。この結果、後納によって受給資格が得られたり、年金額が増えたりする方には、厚生労働大臣の承認を経て、本人宛に、後納の承認通知書、納付書、リーフレットが送付されます。

納付書が届いたら、納付書に記載されている使用期限までに、後納保険料を金融機関窓口やコンビニエンスストアなどで納付してください(市区町村役場や年金事務所では納められません)。お申し込みから納付書の送付まで手続きには時間がかかることもありますので、余裕をもってお申し込みください。

なお、お申し込み日の属する年度から起算して過去3年を超える期間の保険料を納付する際は、保険料額に加算金(年度ごとに異なります)がかかります。
また、後納保険料は、分割して納付することもできますので、ご希望になる方は、後納保険料の納付を申し込む際に、年金事務所にご相談ください。

「後納制度」について、さらに詳しくお知りになりたい方は、日本年金機構の「ねんきん加入者ダイヤル」(0570-003-004)までお問い合わせください。

<問い合わせ先>
ねんきん加入者ダイヤル 0570-003-004(ナビダイヤル)

受付時間:
月~金曜日 午前8:30~午後7:00
第2土曜日 午前9:00~午後5:00

※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日はご利用いただけません。
※ナビダイヤルは,一般の固定電話からかける場合は、全国どこからでも市内通話料金で利用できます。
※050で始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525(一般電話)におかけください(通常の通話料金がかかります)。

◆ご自身で保険料納付状況を確認の上、手続きできます

ご自身の保険料納付の状況は、「ねんきんネット」で、最新の状況を確認することができます。これにより納め忘れがあることが分かり、後納制度を利用される場合は、国民年金保険料専用ダイヤルまたはお近くの年金事務所に、後納申込書の送付を依頼してください。
(この場合も申込書をご自身で日本年金機構ホームページからダウンロードしてご記入の上、お近くの年金事務所に申し込むことができます。)
ねんきんネットの使い方については、下記の記事もご覧ください。
暮らしに役立つ情報「ねんきんネットでいつでも最新の年金記録が確認できます!」

◆国民年金の保険料を納めるのが困難なときの様々な制度

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が「免除(一部免除あり)」または「猶予(50歳未満の方、学生)」される制度があります。保険料を納めないままにしておくと、将来の老齢年金や、いざというときの障害年金、遺族年金を受け取ることができない場合がありますので、保険料を納めることが困難な場合は、ぜひ、これらの制度をご利用ください。
なお、後納保険料(後納制度で納める保険料)は、免除・猶予することができませんので、ご注意ください。
詳しくは、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

・免除制度(一部免除もあります)
前年の所得が一定額以下の場合や失業や経済的な理由により保険料を納めることが困難な場合

・納付猶予制度
50歳未満でかつ経済的な理由で納めることが困難な場合

・学生納付特例制度
学生で保険料を納めることが困難な場合

保険料の免除制度については、前年所得が一定額以下など各制度の要件や申請方法が異なります。詳しくは下記をご覧ください。
日本年金機構「保険料の免除について」

<取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン>

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