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NPO法人や民間企業、住民などの地域の様々な担い手が主体となった、特産品づくりや観光の開発といった地域活性化のための「地域づくり活動」が、全国各地で取り組まれています。こうした活動が自立的・継続的なものになるためには、地方公共団体や地域金融機関などによる、経営スキルやノウハウの提供、人的ネットワークの構築、活動の場の提供といったサポートが必要です。そこで、国土交通省では、そうした種々のサポートを行うコーディネーターである「中間支援組織」による、地域づくり活動促進のための優良な取組事例調査を実施してきました。今回は、優良事例の紹介を通じて中間支援組織や地域づくり活動の取組、そして私たち一人ひとりができることを分かりやすくご紹介します。

自分たちが住む地域を活性化させるために、「商店街を元気に」「地場産業の盛り上げ」「観光地としての魅力アップ」「安心して子育てできる地域に」「高齢者が落ち着いて暮らせる地域に」などの様々なニーズがあります。それらについて従来は、行政が直接実施したり、行政から民間への委託や助成という形で行われたりしていましたが、こうした多様なニーズに対応するには限界がありました。そこで最近では、地域の課題を自分たちで解決したいというNPO法人や民間企業、地域住民など、同じ志を持つ様々な立場の人々が行政とともに担い手となって行う地域のための公益的・共益的な活動（これを「地域づくり活動」と言います）が全国各地で進んでいます。

こうした取組を進めていくにあたり、「地域づくり活動」の担い手（以下、「活動主体」と言います）には、活動の計画づくりや関係者との連携、商品の開発や宣伝などの専門的なノウハウやスキルが不可欠であり、適切なサポートが必要となります。
そのやり方としては資金面で直接支援する方法のほか、例えば、デザイナーや経営コンサルタントのように、高いスキルや経験を持ったさまざまな分野での専門家による、プランニングやマーケティング、マッチング（関係する人たちとの提携）などのきめ細かいアドバイスや活動をコーディネートするようなサポート（これを「中間支援活動」と言います）も重要になっています。

活動主体を支える上で欠かせないのが、前述のようなアドバイスやコーディネートなどのサポートを行う中間支援活動であり、特に市民・住民活動の盛んなイギリスやアメリカでは高度なノウハウを持つ中間支援組織が数多く存在し、そうした活動を支えています（※）。

※参考：国土審議会政策部会国土施策検討委員会　最終報告　p57 参考3-1［PDF］

中間支援活動の内容の例：地場産品を使った新たな商品の開発の場合

マッチング

生産者と加工者、研究者が連携することで、新たな商品開発やメニュー開発が期待される取組について、中間支援組織が活動主体同士を仲介する。

プランニング

パッケージデザインなど専門的な知識が必要となる計画づくりにおいて、デザイナーなどが計画づくりの手伝いをする。また、資金計画を立てるため、金融機関がアドバイスを行う。

マーケティング

商品のPRや販売の手法・ルートなどについて中小企業診断士などによる指導により具体的な販売方法、販路を見つけていく。

そこで国土交通省では各地の「地域づくり活動」に対して行われている中間支援活動のうち、先進的で優良な取組を全国から募集し、支援事業を実施してきました。
この事業では、その取組や成果を広く周知することで、そのノウハウや留意点などを共有して、他の活動主体や中間支援活動の参考にしてもらうことを目指しています。
主な選定基準は下記のとおりで、中間支援活動の実証や成果報告に要する費用が支援対象となります。

支援対象となる主体や活動

• 地域づくり活動に対する中間支援活動を実施し、さらに「代表者や規約の定めがある」「経験・実績などがある」などの要件を満たす団体（NPO法人、民間企業など）
• 地域の活性化や課題解決に資する地域づくり活動の立ち上げ促進、または自立・継続に向けた専門家によるアドバイスなどを行う活動

平成24年度には、10団体による「中間支援活動」の優良な取組事例［PDF］が選定されました。そのうち、大きな成果が得られ、その後もビジネスの拡大に取り組む事例をご紹介します。

沖縄県沖縄市「海人（うみんちゅ=漁師）による海人のためのソーシャルビジネス創出による沖縄市泡瀬（あわせ）海域における環境保全の実現」

（写真提供はすべてNPO法人INO）

地域の概要と課題

• 概要
  古くから漁業が行われ、新鮮な魚介類を住民に供給
  干潟では潮干狩りを楽しめるなど、都市近郊での貴重な自然環境
• 課題
  湾の埋立といった開発による沿岸の環境悪化および漁業資源の減少
  高齢化が進む同地域の漁業者は自身の生活維持のために小さな魚も捕らざるを得ず、さらなる資源減少という悪循環

支援事業の目的と内容、実施体制

地域の課題を踏まえて、地元の漁師やダイバーなどの有志によって立ち上げられたのが「NPO法人INO（イノー）」（本事業における活動主体）です。
同NPO法人では、漁業者が馴染みやすく、さらにこれまでの経験も活かせるビジネスを創出し、漁業者の生活環境改善および、事業収益を海洋環境保全の活動へ充当することを目指し、事業を検討していました。
しかし、実際の事業化にあたって必要な知識やノウハウが活動主体には不足していたことから、コンサルティング会社の「株式会社海邦（かいほう）総研」が中間支援組織となって、地域の関係機関と協力しながら特産品の開発・生産・販売に向けた中間支援活動を実施しました。

中間支援活動の概要

（1）資金計画や中期経営計画の立案
事業計画の策定や資金調達といった経営に関するノウハウ・スキル向上のため、以下のサポートを行いました。

• 法人としてのビジョンや目標の再設定
  組織がビジョンや目標を持つことの意義についてレクチャーし、一般企業の事例を参考にしながらビジョン・目標を設定。
• 資金、人員計画の策定
  設定したビジョンや目標達成のために、推進する事業を年度ごとに検証。

（2）特産品の商品企画検討、デザイン化
特産品（チャリティーグッズ）の企画から開発、販売までの以下の支援を行いました。

• 商品、販売方法の企画
  雑貨制作、デザイン、流通など各分野の専門家からのヒアリングを踏まえ、売りやすさや在庫リスクなどを考慮した結果、漁業者の想いを刷り込んだ手作りの「手ぬぐい」を企画。
• 商品のデザインおよびサンプル作成
  門家のサポートによる商品デザイン化の検討や染め方などの技術研修。

（3）販売ルート確保（試験販売の実施、製造販売体制の構築）
地元リゾートホテルでの試験販売のほか、安定した事業展開に向けた生産体制構築のサポートを行いました。

支援事業実施による成果と今後の目標

• これまでの成果
  手ぬぐいの販売枚数が300枚を超え（平成25年8月15日現在）、地元のテレビ番組でもその取組が取り上げられたほか、生産や販売などの事業者やさまざまな専門家とのネットワークを構築など、本格的な事業化に向けて進んでいます。
• 今後の目標
  手ぬぐいの本格生産によって、多くの漁業者参加と賛助会員の獲得を目指すとともに、漁業者が習得した技法を活用した新たな商品の開発にも取り組む予定です。
  そのために、「手ぬぐい」製作方法の改良や、クラウドファンディング（※）による活動資金を集める仕組み作りの検討を進めています。
  （※）NPOやベンチャー企業などが企画したプロジェクト実現のため、Webを通じて多数の共感をもとに資金調達する手法

平成25年度は、全国で7団体による「中間支援活動」の優良な取組事例が選定され、支援事業が進められています。そのうちの2つの取組についてご紹介します。

北海道北見市　「小規模農地の活用・高付加価値農業による地域づくり支援」

人口減少や高齢化の進展といった地域課題に対して、「NPO法人 北見NPOサポートセンター」が中間支援組織として、地域のNPO法人が実施する農産物の生産・加工・商品化といった農業の活性化や地域コミュニティ形成を目指す地域づくり活動への支援を行っています。

中間支援活動の概要

重要な地域資源となっているさまざまな食材の付加価値の向上を目指して、活動主体（地域のNPO法人）の商品開発や事業化をサポートしています。

（1）農産物の栽培・加工技術の取得や人材育成

• 農業関係者や大学の専門家による、栽培・加工の指導
• 少量生産でも高付加価値な農業の実現と、耕作放棄地となっている小規模農地の利用促進

（2）商品化・販売指導

• ソーシャルビジネスやネットワークづくりに精通した中小企業診断士による商品開発確保、人脈づくりなどのハンズオン支援
• 金融機関による、商品販売展示先の紹介や商談時の説明資料作成方法などのアドバイス

（3）地産地消推進コミュニティの形成

• 地域住民が地元産品に価値を認め、自らも生産や消費に関わる場をつくることでコミュニティの輪を広げ、農業関連分野の活動を中心とした地域づくりを推進し、活動主体で連携して農産物を利用した「子どもの食育」「おとなの食育」事業を実施

宮城県亘理町　「女性を担い手としたふるさとの未来づくり」

東日本大震災の被災による事業所数の減少に加えて、求人・求職も建設業などの業種に偏っているため、高齢者や子育て・介護といった特に時間的・体力的な制約が多い女性の就労が困難になっています。
そこで、手仕事を生かした小物の製作・販売などを通じた収入確保と、復興に向けた地域づくり推進のため、平成24年に女性たちの製作グループ「WATALIS（ワタリス）」が設立されました。そして、その翌年度における事業として豊富なスキル・ノウハウをもつ協力先と連携しながら以下のような中間支援活動を行っています。

中間支援活動の概要

女性が持つ潜在的能力を引き出し、地域の特性を生かした自立的で持続可能なソーシャルビジネスモデル構築を目指すために、次のようなワーキンググループを設けて活動しました。

（1）学びの機会創りワーキング

• 小売業などから専門家を講師として招き、マーケティングや地域ブランド、ビジネスの現状を学ぶ研修会を開催

（2）地域ブランド創りワーキング

• 専門家によるアドバイスを受けながら、商品企画・製品化に取組

（3）ネットワーク創りワーキング

• 商品に関するチラシなどを作成することで、情報発信を行い、製作者・消費者・販売店を結ぶ実践的な流通ネットワークを構築

こうした中間支援による地域づくり活動が各地で行われており、その内容も農水産物やその加工品、工芸品といった特産品の製作・販売から、観光を目的とした美術館の設立・運営、またユニークなものでは古民家での出産支援プロジェクトというものまで、それぞれの地域特性に合った取組が進められています。
そこで、今後の地域づくり活動の参考にしてもらうため、国土交通省では優良な中間支援活動の取組や成果についてとりまとめ、同省のホームページやFacebookページで紹介しています。特にFacebookページでは、平成25年度の中間支援取組として認定された活動を中心に、進捗状況や特産品の紹介・販売イベントの様子なども随時発信中です。

私たちができることは、まず各地で取り組まれている「地域づくり活動」の想いや取組を理解し、少しでも興味や関心を持つこと。そして、こうした活動によって製造・販売されている特産品などに触れてみたり、実際に現地を訪れてみたりすることが、地域づくり活動へのさらなる支援、ひいてはその地域の活性化への貢献にもなります。
そこで参考までに、Facebookページでも情報発信されている、「地域づくり活動」によって実際に販売展開（または予定）されている事例をいくつかご紹介します。

• 国土交通省「「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援のモデル事業」
• 「地域づくりを支えるチカラ」Facebookページ

ここまでに紹介した取組も含め、支援事業によって実際に商品が販売展開されている、もしくは予定されている事例を紹介します。

北海道北見市（中間支援組織：「NPO法人 北見NPOサポートセンター」）

街の駅で地元の農産物や軽食を提供する活動を行っているNPO法人ふれあいインさろま（北海道佐呂間町）では、特産物の“かぼちゃ”を利用した「蒸しパン」「ふっくらまん」や「タマネギとホタテのスープ」を開発・販売しています。
また、NPO法人とむての森（北海道北見市）では「アスパラガスのスープ」「トマトジャム」「トウキビのシフォンケーキ」、NPO法人でてこいランド（北海道津別町）では「唐辛子入りの辛い麺」など地元の農産物を使って加工食品を開発しています。

宮城県亘理町（中間支援組織：「WATALIS（ワタリス）」）

着物地を使った袋小物「FUGURO（ふぐろ）」のほか、百貨店で下取りされた衣料品をリメイクした雑貨なども製造・販売しています。

茨城県石岡市および周辺地域（中間支援組織：NPO法人 コミュニティビジネスサポートセンター）

地域ブランド確立へ向けて主体的に取り組む食品事業者の中間支援が行われており、地域のキャラクターを活かした米や、無農薬栽培による有機にんじんを使ったジャムの製造販売（いずれも茨城県石岡市）のほか、その地域の認定ブランド品となっているフィグケーキの製造販売（茨城県日立市）が進められています。

＜取材協力：国土交通省　　文責：政府広報オンライン＞