輸出や生産委託、直接投資などの資金に。
中小企業や小規模事業者、
農林漁業者などの海外展開を支援！

グローバル化が進むなか、多数の中小企業や農林漁業者が海外にビジネスの場を広げています。新たな市場を求めて輸出に注力する企業、安価で良質な労働力を求めて海外企業に生産を委託する企業、そして支社や工場、現地法人などを設けて直接に海外展開に乗り出す企業など、海外展開の形態は様々です。そのほか、経営体質強化のために、すでに展開した海外拠点の再編を図る例も。そうした中小企業や小規模事業者、農林漁業者、食品企業の海外展開をあと押しする、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の支援制度をご紹介します。

グローバル化が進む現在、数多くの中小企業が、海外で事業展開を進めています。具体的には、経済成長に伴って市場の拡大が期待される新興国市場への輸出に取り組む動き（販売強化）、安価で良質な労働力を活かせる海外企業に生産を委託する動き（生産委託）、さらには、支店や支社、工場などの事業拠点を海外に設ける動き（直接投資）などがあります。

新たに海外展開に取り組むためには、人材やノウハウ、扱う商品やサービス、そして資金などの確保が重要になります。主に資金の面から、海外展開に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するのが、日本公庫の「海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）」です。
また、海外展開に取り組む農林漁業者や食品企業に対しては、「スーパーL資金」などの融資・支援制度もあります（詳しくは5章へ）。これらの融資・支援制度についてご紹介します。

中小企業・小規模事業者向けの「海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）」は、「国民生活事業」と「中小企業事業」（コラム1）の双方に設けられています。資金の主な使いみちなど基本的な部分は共通していますが、融資限度額などは事業によって異なります。

「海外展開・事業再編資金」は、様々な使いみちに利用できる資金です。例えば、海外で開催される展示会への出展や海外向けのホームページ作成といった輸出・販路開拓の取組から、技術指導や設備導入支援など生産委託のための準備、そして現地に工場や事務所をつくるといった海外直接投資などに利用できます。
製造業から卸・小売業、サービス業など多種多様な業種が利用対象となっており、特に「クールジャパン」を担う企業（コラム2）の方に対しては金利の優遇措置が設けられています。 また、「中小企業事業」では、平成27年度から中小企業に対して外貨（米ドル）で融資する制度を開始しています。

使いみち

海外展開・事業再編資金の概要

平成27年4月から、海外展開や海外展開事業の再編に取り組む国内中小企業・小規模事業者に対して、外貨（米ドル）で融資する制度の取扱いを開始しています。
本制度のメリットとして、以下の点が挙げられます。

（1）外貨（米ドル）を直接借入でき為替リスクを低減できます。
（2）融資期間は設備資金15年以内、運転資金7年以内（海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合については10年以内）で、長期安定資金として利用できます。
（3）資金繰りの安定化を図るため、期限一括償還（5年以内）による返済も可能です。
（4）固定金利のため借入当初に返済金額が確定され、返済計画が立てやすくなっています。

外貨貸付の概要

中小企業・小規模事業者が海外で新たに事業を展開するために、現地流通通貨での資金調達を必要としている場合は、「スタンドバイ・クレジット制度」による支援を行っています。

スタンドバイ・クレジットとは、債務の保証と同様の目的のために発行される「信用状」です。日本公庫では、提携する金融機関に対してスタンドバイ・クレジットを発行することにより、中小企業・小規模事業者の海外支店や海外現地法人が現地の金融機関から現地流通通貨で円滑に資金調達できるように支援しています。海外で事業展開する中小企業・小規模事業者にとっては、現地流通通貨で借入れを行い、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てることができるため、資金調達・返済にかかる為替リスクを抑えられます。

スタンドバイ・クレジット制度の概要

「スタンドバイ・クレジット制度」について詳しくは日本政策金融公庫「スタンドバイ・クレジット制度」ホームページ

農林漁業者や食品企業の方が、海外へ国産農産物やその他加工品を輸出したり、農業者が国産農産物を海外で販売したりする場合には、日本公庫の農林水産事業における様々な融資制度を利用できます。

農業・漁業者の方への融資制度

使いみち

（1）輸出の事前準備に必要となる運転資金
海外向けパンフレット作成費、海外担当スタッフの雇用費、海外商談の際の渡航費、サンプル輸送費、海外展示会への出展費　など

（2）実際に輸出する際に必要となる設備資金・運転資金

• 設備資金：輸出向け商品の製造開始に伴う工場拡張、食品パッケージ変更に伴う機械購入、保管倉庫の拡大　など
• 運転資金：輸出拡大に伴う雇用費、商標登録費、海外渡航費　など

（3）海外進出に関する設備資金・運転資金

• 設備資金：海外に立地する国産農林水産物を加工または販売する施設で、国内農林漁業の振興に資するもの、国内事業と密接な関連があるものなどの要件に該当するもの
• 運転資金（スーパーL資金のみ）：国産農産物を海外で加工・販売するもののうち、海外の販売店と提携する際に必要となる保証金、商標権の取得費用など

上記のほか、認定農業者が設立した子会社には「スーパーW資金」を、輸出・海外進出の設備資金として利用できます。

食品企業、林産加工業者への融資制度

【使いみち】

実際に輸出する際に必要となる設備資金

• 設備資金：輸出向け商品の製造開始に伴う工場拡張、食品パッケージ変更に伴う機械購入、保管倉庫の拡大　など

【活用事例】

アジアへの野菜の販売拡大を図るため「スーパーL資金」を活用
C社はキャベツ、白菜を生産する農業生産法人。年間60万トンの白菜、キャベツを香港向けに輸出していましたが、輸出拡大により既存の倉庫が手狭になってきました。そこで、輸出用の集出荷施設を新設するため、スーパーL資金による融資を受けました。この事業により、集出荷施設を拡充できたため、新たにシンガポール向けの輸出を検討しています。

水産加工品の輸出をEUにも拡大するため「食品産業向け資金」を活用
D社は、冷凍ホタテなどの水産加工品を製造する水産加工業者。これまで香港、シンガポール向けに冷凍食品を輸出してきましたが、新たにEU向けの輸出を計画。そこで、国際的に認められた衛生管理手法であるHACCP（ハサップ※）に対応した新工場を建設するために、食品産業向け資金の融資を受けました。これによりEU輸出向けHACCPの認証を取得し、本格的なEU向け輸出開始を目指しています。
※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工における衛生管理の手法で、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表され、その採用を各国に推奨しているもの。
参考）厚生労働省「HACCP（ハサップ）」＞「HACCPとは？」

日本公庫では、融資のほかにも以下のような海外展開支援を行っています。

（1）中小企業・小規模事業者、農林漁業者・食品企業の海外展開に関する相談
日本公庫では全国の各支店で海外展開の相談に応じています。相談内容に応じて、海外展開支援機関（日本貿易振興機構(ジェトロ)など）とも連携を図って対応します。

（2）海外展開関連セミナー
海外展開支援機関と連携し、輸出・海外展開に関するセミナーを実施しています。

（3）商談の場を提供・サポート
海外展開支援機関と連携し、海外見本市や国内外商談会の場を提供しています。

（4）海外駐在員事務所による現地でのサポート
バンコク駐在員事務所及び上海駐在員事務所では、各国・地域の現地市場の状況や投資環境、ビジネス上の規制、現地日系企業の経営課題などの情報を幅広く収集し、海外への進出を検討する中小企業・小規模事業者に提供するとともに、現地日系企業間のネットワーク構築、商談会・セミナーの開催等により、現地日系企業の経営課題解決等を積極的に支援しています。

• バンコク駐在員事務所担当地域
  タイ、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール及びベトナムの12カ国
• 上海駐在員事務所担当地域
  中国（香港、マカオ及び台湾を含む。）、韓国及びモンゴル

（5）農林漁業者・食品企業の方のための「トライアル輸出支援事業」
初めて農産物や食品などの輸出に取り組もうという農林漁業者や食品企業の方には、「トライアル輸出支援事業」があります。
これは、日本公庫が、輸出に取り組む意向のある生産者（農林漁業者や食品企業）に適切な貿易商社を紹介、マッチングを図るものです。貿易商社が輸出に関わる様々な手続や輸出先での販売を行い、販売状況を生産者にフィードバックします。生産者は輸出業務のノウハウがなくとも輸出に取り組むことができ、市場性などの情報を得ることができます（支援対象者は、日本公庫農林水産事業資金の残高のある方のみです）。

日本公庫では、資金と経営サポートの両面で、中小企業・小規模事業者、農林漁業者・食品産業の方の海外展開を支援しています。
海外展開を検討している方は、お近くの日本公庫の窓口にご相談ください。

相談窓口

• 日本公庫　店舗一覧
• 事業資金相談ダイヤル　　0120-154-505

※音声ガイダンスでご希望のメニューをご案内します。

（取材協力：財務省、（株）日本政策金融公庫　文責：政府広報オンライン）