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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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平成28年4月14日
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住宅購入の負担を軽くする「住宅ローン減税」や「すまい給付金」をご存じですか?

多くの人にとって、住宅は人生で最も高額な買い物です。少しでも支出を抑えようと消費税率10%への引き上げ前に、住宅を購入したいと考える人もいるでしょう。でも慌てて決める必要はありません。消費税率引き上げ後でも、税率が増えた分の負担を軽減できるよう「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税措置」などの制度が用意されています。

INDEX

1.住宅購入を支援する3つの制度

~「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税措置」で住宅購入の負担を軽減

商品やサービスを購入する際にかかる消費税の税率が、平成29年(2017年)4月から、現在の8%から10%に引き上げられる予定です。例えば、価格100円の品物を購入するのに、税込み108円を支払ったものが、税率引き上げ後は税込み110円の支払いになります。では、個人の買い物として代表的な高額商品といえる、住宅についてはどうでしょうか。
住宅の取引については、消費税は土地価格にはかかりませんが、個人間売買による中古住宅を除き、建物価格にはかかります(コラム1)。
価格が何千万円にもなれば、税率2%の差は、数十万円から場合によっては100万円を超えることもあるでしょう。そうした負担増を避けるため、住宅購入を考えている人の中には、「消費税率が上がる前に」と購入を急ぐ人がいるかもしれません。ですが、慌てて決める必要はありません。

住宅購入の負担を軽減するための「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税措置」などの国の施策が、平成31年(2019年)6月まで利用できます。これらを使えば、消費税率引上げ後の負担増を減らすことができます。場合によっては、5%時と大差ない程度まで負担増を抑えられることもあります。
住まい選びは、自分や家族の快適・安全な暮らしを左右する大事な選択ですし、多くの方にとって住宅購入は一生に何度もない高額な買い物でしょう。これらの負担軽減策の利用も含めて検討し、自分や家族が十分に納得できる物件を選んでください。
次の章から、これらの施策について説明します。

コラム1
住宅購入の際に、消費税がかからないもの

住宅の取引について、建物価格や仲介手数料などには消費税がかかりますが、土地価格にはかかりません。
また、売主が不動産会社など「課税事業者」である場合には消費税がかかりますが、売主が課税事業者でない場合(個人)には、消費税はかかりません。
中古住宅の取引では、個人の売主と買手を不動産会社が仲介する場合がありますが、こうした場合は個人同士の取引になりますので、住宅価格に消費税はかかりません。

土地は非課税

中古住宅は、売主が個人の場合は非課税

参考) 国税庁「タックスアンサー」No.6201 非課税となる取引

コラム2
消費税率10%になるのは、契約日と引渡し日のどちらから?

住宅の消費税率は、住宅の引渡しの時期で判断されます。
ただし、注文住宅などでは契約から引渡しまでに何か月もかかる場合もあります。
そこで経過措置として、平成29年(2017年)4月1日に予定される消費税率引上げの6か月前(平成28年(2016年)9月30日)までに注文住宅などの請負契約をした場合は、引渡しが消費税率引上げ後になっても、消費税率は引上げ前の8%が適用されることになっています。
つまり、平成28年(2016年)9月30日までに請負契約するか、平成29年(2017年)3月31日までに引渡しを完了するかのどちらかならば、消費税率8%が適用されます。
なお、マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付することができるとされている場合には、同様の経過措置が適用されます。

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2.「住宅ローン減税」とは?

~住宅ローン残高の1%を所得税から10年間控除。平成31年6月までは控除限度額が拡充

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、10年の間、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度です。平成31年(2019年)6月までは、消費税率8%または10%の適用を受けて住宅を取得等した方については、控除の対象となる借入額の上限が従来の2,000万円から4,000万円に引き上げられており、それにより所得税からの控除額の上限は10年間で400万円になっています。

また、住宅ローン減税による控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合は、その差額分を翌年度の「住民税」から控除できます(上限額:年13.65万円)。
例えば、1年目の年末ローン残高が3,000万円の場合、所得税の控除額は30万円となりますが、その年の所得税が25万円の場合は、差額の5万円を翌年の住民税から控除することができます。

(1)控除額など

消費税率8%または10%が適用される人 その他の人(※1)
控除対象借入限度額 4,000万円
(5,000万円 ※2)
2,000万円
(3,000万円 ※2)
控除率 1.0% 1.0%
控除期間 10年 10年
所得税からの控除限度額 400万円
(500万円 ※2)
200万円
(300万円 ※2)
住民税からの控除上限額
(※3)
13.65万円/年 9.75万円/年

※1:消費税率5%の適用を受けて住宅取得等した人、個人間売買により中古住宅を取得した人など
※2:「長期優良住宅」[PDF]「低炭素住宅」[PDF]に該当する場合
※3:所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税から控除

(2)利用できる主な要件

  • 自ら居住する住宅であること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 中古住宅の場合、築20年(マンションなどの場合は築25年)以下であるか、耐震性能を備えていること
  • 借入期間や年収についても要件あり(借入金の返済期間が10年以上、年収3,000万円以下、など)

平成31年(2019年)6月30日までに入居した住宅が対象

住宅ローン減税の特例措置は、平成31年(2019年)6月30日までに入居する場合に限られます。住宅ローン減税を受けるための主な要件などについて、詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

国土交通省「住宅ローン減税」[PDF]

住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要

住宅ローン減税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧ください。

 

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3.「すまい給付金」とは?

~住宅を取得する人の収入や持分に応じて上限50万円までを給付

住宅ローン減税とともに、消費税率引上げによる負担増を緩和するために設けられているのが、「すまい給付金(※)」です。
すまい給付金は、自分が住む住宅を取得した人に対して現金が支払われる制度です。新築住宅や中古住宅(個人間売買を除く)を取得する場合に、各々の要件を満たせば住宅ローンを利用する場合も現金で取得する場合も対象となります。

※「すまい給付金」は、平成25年(2013年)10月1日閣議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」及び平成27年(2015年)2月17日閣議決定「住宅取得等に係る給付措置について」を受けて、国土交通省が実施しているものです。

参考)国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

給付額は、「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額になります。給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決定され、収入が少ない人ほど高く設定されています。

(1)給付額

給付額=給付基礎額×持分割合

給付基礎額

消費税率8%の場合
収入額の目安 都道府県税の所得割額※ 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 都道府県税の所得割額※ 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表とは異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

(例) 夫、妻、実家の父親の3人が、取得した住宅について持分がある場合

住宅取得者 取得した住宅への居住の有無 給付基礎額 持分割合 給付額
住んでいる 20万円 50% 10万円
住んでいる 30万円 30% 9万円
父親 住んでいない ―(※) 20% ―(※)

※住宅取得者として持分があっても、その住宅に住んでいない場合は給付金の対象になりません。

(2)対象となる住宅

新築住宅 中古住宅
  • 自らが居住する
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 工事中の検査により品質が確認された次のいずれかの住宅
    1. 住宅瑕疵担保責任保険に加入
    2. 建設住宅性能表示制度を利用

など

  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 自らが居住する
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 売買時などの検査により品質が確認された次のいずれかの住宅
    1. 既存住宅売買瑕疵保険に加入
    2. 既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)

など

給付金を受け取るには、申請が必要

すまい給付金を受けるためには、事務局に申請する必要があります。持分をもつ人ごとに専用の申請書類に必要事項を記入し、添付書類をそろえて、郵送または全国の専用窓口に申請してください。申請期限は住宅の引渡しから1年3か月以内です。
なお、住宅ローン減税の申請を行う確定申告とは別に申請が必要ですのでご注意ください。

申請書類や申請方法など、すまい給付金に関するお問い合わせや詳しい情報は下記をご利用ください。

すまい給付金ホームページ(すまい給付金事務局)
すまい給付金コールセンター

制度に関する電話での問合せ窓口はこちら
電話 0570-064-186
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝含む)
※通話料がかかります
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904

すまい給付金サポートセンター

制度に関する対面での相談窓口はこちら

申請窓口
  • 窓口申請
    全国の申請専用窓口はこちら
  • 郵送
    郵送で申請する場合は下記の住所に送付してください。
    〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

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4.「贈与税非課税措置」とは?

~父母や祖父母から住宅資金を贈与されたときは、一定額まで非課税に

父母や祖父母などの親族から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。

これは住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、平成31年(2019年)6月30日まで、下表のように一定額までの贈与税が非課税になる措置です。(下表参照)。

(1)非課税枠

契約年 消費税率10%で住宅を取得等する人 その他の人(※1)
平成28年(2016年)1月
~9月
700万円
(1,200万円 ※2)
平成28年(2016年)10月~平成29年(2017年)9月 2,500万円
(3,000万円 ※2)
700万円
(1,200万円 ※2)
平成29年(2017年)10月~平成30年(2018年)9月 1,000万円
(1,500万円 ※2)
500万円
(1,000万円 ※2)
平成30年(2018年)10月~平成31年(2019年)6月 700万円
(1,200万円 ※2)
300万円
(800万円 ※2)

※1:消費税率8%の適用を受けて住宅取得等した人、個人間売買により中古住宅を取得した人など
※2:一定の耐震性、省エネ性能またはバリアフリー性能などを満たす「質の高い住宅」

(2)利用できる主な要件

  • 自らが居住するための住宅であること
  • 20歳以上で、日本国内に住所があること
  • 贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
  • 贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得または増改築をすること
  • 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること   など

平成31年(2019年)6月30日までに入居した住宅が対象

住宅取得等のための資金に関する贈与税非課税措置は、平成31年(2019年)6月30日までに住宅の契約がされた場合に限られます。この措置を受けるための主な要件などについて、詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

非課税措置を受けるには確定申告が必要

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧ください。

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5.ほかにも支援策はあるの?

~ローンを借りない場合やリフォームの場合などに使える、様々な税制特例があります。

住宅ローン減税やすまい給付金などのほかにも、一定の要件に応じて税金の控除が認められる様々な税制特例があります。

例えば、住宅の購入に際して自己資金だけで十分な資金を確保できるなど、住宅ローンを利用しない場合は住宅ローン減税の対象になりませんが、そのような場合でも、購入する住宅が長期優良住宅や低炭素建築物である場合は、65万円を上限として標準的な費用の10%が所得税から控除されます(長期優良住宅に係る特例、低炭素建築物(認定低炭素住宅)に係る特例)。

また、耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居のために住宅をリフォームした場合にも、それぞれのリフォーム内容に応じて所得税の特例措置が講じられています。

これらの措置も平成31年(2019年)6月30日が適用期限になっています。

詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

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<取材協力:国土交通省 文責:政府広報オンライン>

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