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選ぶ前に知っておきたい 「格安スマホ」の基本

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令和2年(2020年)8月19日

「格安スマホ」は、料金の安さを背景に近年急速に普及していますが、一方で、消費者からの相談も急増しています。どのような相談が寄せられているのか、トラブルを防ぐにはどうしたらよいかなど、格安スマホを選ぶ前に知っておきたいポイントを紹介します。

「格安スマホ」と従来のスマホはどう違うの?
「格安スマホ」は従来の携帯電話会社などの通信回線を借りることにより、低料金で通信サービスを提供する事業。提供するサービスを限定したりすることで、従来の携帯電話会社に比べて各種コストが抑えられています。

「格安スマホ」に関する相談はどんな内容が多いの?
サービス内容や利用方法、サポート体制の違いに関するトラブルや、インターネット等の非対面での手続きに起因するトラブルが多く発生しています。

「格安スマホ」を選ぶ際の注意点は?
従来の携帯電話会社のサービスとは異なることを理解し、サポート内容や問い合わせ方法などを確認して選びましょう。

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「格安スマホ」と従来のスマホはどう違うの?
料金のほか、サービス内容や販売方法など様々な違いが

「格安スマホ」とは、従来の携帯電話会社などから通信回線を借りた事業者(格安スマホ会社)が、比較的安価な料金で提供する通信サービスをいいます。
料金の安さで注目されている「格安スマホ」ですが、従来の携帯電話会社と比較すると、次のような違いがあります。

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「格安スマホ」と従来のスマホはどう違うの?
料金のほか、サービス内容や販売方法など様々な違いが

「格安スマホ」とは、従来の携帯電話会社などから通信回線を借りた事業者(格安スマホ会社)が、比較的安価な料金で提供する通信サービスをいいます。
料金の安さで注目されている「格安スマホ」ですが、従来の携帯電話会社と比較すると、次のような違いがあります。

格安スマホ会社と従来の携帯電話会社との比較

格安スマホ会社 従来の携帯電話会社
自社の通信設備をもたない
※従来の携帯電話会社などのネットワークを利用
自社の通信設備をもつ
インターネットなどの通信販売が多く、実店舗はまだ少ない 実店舗がある
問い合わせ窓口は電話・インターネットが多い 実店舗のほかに電話やインターネットなどによる問い合わせ窓口がある
自分が必要なサービスだけを選んで契約できる
フィルタリングサービスや端末の故障・修理時の代替機サービスなどは付加されていないため、利用する際には別途費用がかかる場合がある
フィルタリングサービスや端末の故障・修理時の代替機サービスなどが付加されるなど、サービスの内容が手厚い
メールアドレスの提供がないことがある(もしくは有料で提供される) 独自のメールアドレス(キャリアメール)が無料で提供される

「格安スマホ」を提供する格安スマホ会社は、自社の通信設備をもたず、従来の携帯電話会社などの通信回線を借りて携帯電話(スマホを含む)向けの通信サービスを提供しています。このため、電波がつながるエリアは、従来の携帯電話会社に準じています。
一方で、通信設備の維持管理などの必要がないことや、インターネットなどによる通信販売を主にして実店舗をほとんどもたなかったり、提供するサービスを限定したりすることで、従来の携帯電話会社に比べて各種コストが抑えられています。こうした方法によって、格安スマホ会社は、低料金での通信サービス提供を実現しています。
格安スマホ、従来の携帯電話を利用するときはともに、新たなスマホ端末と通信サービス(SIM)をセットで契約する方法と、端末は自分で用意したものを使い、通信サービス(SIM)のみを契約する方法があります(SIMについては下記囲み記事を参照)。

○SIMについて:

SIM(またはSIMカード)は、利用者を特定するための情報が記録されたICカードで、スマホなどで通話やメールを利用するには、これをスマホなどの端末に取り付ける必要があります。
従来の携帯電話会社では、携帯電話などの端末と通信サービスを利用するために必要なSIMをセットで契約することが一般的でしたが、格安スマホ会社の場合と同様に、必ずしも端末とSIMをセットでの契約ではなく、SIMだけで契約することができるようになりました。
手持ちの端末を利用して通信サービスだけを乗り換える場合は、SIMのみを差し替えて利用します。

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「格安スマホ」に関する相談はどんな内容が多いの?
格安スマホ会社と従来の携帯電話会社のサービスの違いが原因に

格安スマホは従来の携帯電話会社のスマホと比べると、通信料が安く、今まで使っていたスマホ端末や中古端末などを使うことで通信端末の価格を抑えられることから、契約数は年々増加しており、令和元年度末は2,465万件に達しています。
一方、全国の消費生活センターに寄せられる格安スマホに関する相談も増加傾向にあり、平成29年度(2017年度)には、2400件を超えています。

格安スマホに関する相談件数の推移

※1 2018年度同期件数(2018年12月31日までのPIO-NET登録分)は1,674件
※2 格安スマホに関する相談(n=8,347(不明・無回答除く))のうち契約当事者が60歳以上の割合(資料:国民生活センター)

格安スマホに関して消費生活センターに寄せられた相談から、主な事例をご紹介します。

(1)今までの携帯電話会社とサービス内容が異なることによるトラブル

【事例】
・無料で通話するためにはアプリの使用が必要であると知らず、通話料が高額になった。
・購入した端末ではフィルタリング機能(出会い系サイトやアダルトサイトなど、青少年に有害なサイトや違法なサイトへのアクセスを遮断する機能。)が利用できなかった。
・スマートフォンの使い方が分からないが十分なサポートを受けられない。

【相談事例からみる問題点】
・サービス内容や利用方法、サポート体制などについて、契約時の説明や案内が十分ではない
「今までと同じように使えて料金が安くなる」「いつでもサポートを受けられる」などの説明により、消費者は格安スマホ会社でも今までの携帯電話会社と同様のサービスがあり、利用方法が変わらないと認識しているケースがみられます。とくに、一定の時間内であれば無料で通話ができる定額制の通話オプションサービスについて、格安スマホ会社独自のアプリケーションを用いることや、電話番号の前に特定の番号を打ち込むことなど、指定の通話方法について店頭や電話で具体的な説明がなく、消費者がホームページや契約書の記載に気が付かないまま利用して通話料が高額になる事例が目立ちます。また端末によっては特定のアプリケーションやオプションサービスに対応していないものがあり、消費者が利用を希望するオプションサービスなどを店頭で伝えているにもかかわらず、適当な端末が案内されていない事例がみられます。

(2)インターネット等の非対面の手続きでのトラブル

【事例】
・格安スマホ会社にMNP(番号ポータビリティ。携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度のこと。)で乗り換えようとしたところ、インターネットでの契約手続きに時間がかかり、携帯電話会社の解約金がかからない期間を過ぎてしまった。
・インターネットでの解約手続きに漏れがあり、利用していないのに請求が続いていた。

【相談事例からみる問題点】
・インターネット等の非対面の手続きでもトラブルになっている
格安スマホ会社は実店舗を持たないことが多いため、消費者はインターネットや電話などで自分でMNPや初期設定、解約などの各種手続きを行う必要があります。実店舗であれば即日で終了する手続きであっても、インターネットなどから手続きすると時間がかかる場合や、ホームページ上の案内に従って手続きをしていてもうまくいかず、格安スマホ会社への乗り換えや解約でトラブルになっている事例が目立ちます。

相談の内容を踏まえて、格安スマホを利用する際の注意点をご紹介します。

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「格安スマホ」を選ぶ際の注意点は?
サポート内容や問い合わせ方法を確認しましょう

格安スマホ会社では比較的安価な料金でサービスが提供される一方、今まで契約していた携帯電話会社と同じサービスを利用できるとは限りません。格安スマホ会社によっては問い合わせ方法が電話やメール、ホームページ上に設置されているフォームやチャットなどに限られている場合があります。実店舗での契約手続きに対応している格安スマホ会社でも、携帯電話会社が実施している「スマホ教室」など、スマートフォンの操作に慣れていない高齢者向けの対面でのサポートは行っていない場合があります。また電話やメールでの高齢者向けのサポートサービスや、青少年向けのフィルタリング機能など、今までの携帯電話会社で無料で提供されているサービスが、格安スマホ会社では有料オプションとされている場合などもあるため、希望する場合は契約前に確認するようにしましょう。

・インターネット上でMNPを申し込む場合は日にちに余裕を持って申し込みましょう
インターネット上での契約は店舗に出向く手間を省き、時間を問わず申し込むことができるため便利ですが、SIMカードや端末は宅配便などで手元に届きます。SIMカードや端末の手配に要する期間の目安は格安スマホ会社によって異なるため、ホームページなどで確認し、郵送にかかる日数も考慮して申し込みましょう。今まで契約していた携帯電話会社の解約金がかからない期間で乗り換える場合、その期間内に手続きが完了しない場合は解約金が発生するため、日にちに余裕を持って申し込みましょう。また、SIMカードや端末が届いた後、自身でMNPの切り替え手続きを行って初めて手続きが完了する場合もあります。SIMカードや端末が手元に届いたら、早期に手続きを行いましょう。

・格安スマホでの通話方法に注意しましょう
格安スマホ会社では一定の時間内であれば無料で通話ができるサービスが提供されていることがありますが、格安スマホ会社独自のアプリケーションを用いることや、電話番号の前に特定の番号を打ち込むことなど、格安スマホ会社の指定する通話方法でないと、無料通話のプランを契約していても、予期せぬ高額請求を受ける場合があるため注意が必要です。格安スマホの使用方法について、ホームページや契約書に目を通して確認するようにしましょう。

・契約の解除を希望する場合は、すぐに格安スマホ会社に申し出ましょう
格安スマホ会社の音声通話付きの通信契約は、電気通信事業法の「初期契約解除制度」(※)の対象です。初期契約解除制度は、契約書面の受領日もしくはサービス提供開始日のいずれか遅い日を初日とする8日以内に契約している格安スマホ会社へ契約解除を行う旨の書面を出すことで、無条件に通信契約を解除できる制度です。ただし、端末の売買契約には解除の効果が及ばないため端末代金や、契約解除までに利用したサービス利用料、携帯電話会社がSIMカードの提供に要した費用や事務手数料、そのほか契約解除と同時にMNPによる転出を行う場合は、MNPに係る費用を支払う必要があります。
※携帯電話会社が総務大臣の認定を受けた役務は初期契約解除制度に代えて確認措置を適用され、確認措置の対象事業者は総務省のホームページに公開されているが、2020 年7月31 日時点で音声通話付きの通信サービスで確認措置の認定を受けた格安スマホ会社はいない。
「確認措置」は電波状況が不十分であることや契約前の説明が不十分であること、契約書面の交付がないまたは不備があることなどが認められた場合、端末などの関連契約も含めて契約を解除できる。格安スマホ会社が定める期間(契約書面の受領日もしくはサービス提供開始日のいずれか遅い日を初日とする8日以上の期間)に申し出る必要がある。契約解除までに利用したサービス利用料は支払う必要がある。
(参考:総務省「電気通信事業分野における消費者保護施策」

◆不安に思うことがある、トラブルが生じたときは

格安スマホ会社との契約について不安に思うことがあったり、トラブルが生じたりした場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

  • 消費者ホットライン 局番なし 188 (いやや!)
    日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。
  • 全国の消費生活センター一覧(http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

<取材協力:消費者庁、国民生活センター 文責:政府広報オンライン>

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