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平成30年5月25日

民泊を利用する人も、民泊事業を始める人も
ご存じですか、新しいルール「民泊新法」

空いている部屋や家を活用して、宿泊サービスを提供する「民泊」。多様な宿泊ニーズに対応する受け皿として、利用者は年々増加しています。平成30年(2018年)6月から、公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止といったルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がスタートします。

1.そもそも「民泊」って何?

住宅に旅行者などを宿泊させるサービスのこと。

いわゆる民泊とは、戸建住宅やマンションの部屋などを貸し出して、旅行者や出張者などに宿泊サービスを提供すること。ここ数年、インターネットを通じて、空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスとして急速に増加しています。
民泊は、借主(ゲスト)にとっては、「安く泊まれる」、「ホテルでは味わえない現地の生活を体験できる」などといったメリットがあり、貸主(ホスト)にとっては、「空き室や空き家を有効活用できる」、「世界各国の旅行者と交流できる」などのメリットがあります。

ただし、民泊にはルールを定めた法律や制度があり、民泊を行うためには行政への手続きが必要です。民泊に関する法律や制度としては、これまでも「旅館業法」の「簡易宿所」や「国家戦略特区法」の「特区民泊」がありますが、これらに加え、民泊の新しいルールを定めた「民泊新法」が平成30年(2018年)6月15日からスタートします。どの法律の適用を受けるかによって、行政への手続き方法や民泊営業に関する条件などは下記のように異なります。

法律・制度による民泊営業の比較

  住宅民宿事業法
(民泊新法)
旅館業法 国家戦略特区法
許認可など 届出 許可 認定
住専地域での営業 できる
(条例で制限されている場合もある)
できない できる
(認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり)
営業日数の制限 年間提供日数180日以内
(条例で実施期間の制限が可能)
制限なし 2泊3日以上の滞在が条件
(下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない)
実施エリア 全国 全国 特区のみ

詳しくはこちら

民泊制度ポータル「minpaku」>「はじめに「民泊」とは」

2.なぜ、民泊新法がつくられたの?

違法な民泊をなくし、一定のルールに基づいた健全な民泊サービスを広げるため

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」は、旅館業法によって営業許可を得なければならないことになっています。民泊新法がつくられる前は、住宅を宿泊所として有料で提供する民泊も、旅館業法に基づく旅館業の営業許可(※)を取得する必要がありました。しかし、一般の住宅が旅館業の許可を取ることは容易ではなく、許可を得ないまま民泊を行うケースが多くありました。
こうした無許可営業の民泊をめぐって、近隣住民からの苦情が数多く寄せられ、問題になっています。

※:旅館業の種類は「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」があり、民泊では、ペンションやユースホステルと同じ「簡易宿所営業」で許可を取得するのが一般的。

近隣住民からの苦情の例

・セキュリティへの不安

見知らぬ外国人が頻繁に入れ替わりマンションの部屋に出入りするため不安

家(部屋)を間違えてドアを開けられそうになる

・騒音

居室内で騒ぐ音がうるさい

深夜のドアの開閉の音がうるさい

間違えて別の家のインターホンを鳴らす

・ゴミ出し

分別しない、指定の日以外に大量に出す

・連絡先が分からない

民泊サービスの運営者(貸主)が分からない
苦情の連絡先が分からない

さらに、違法な民泊では、宿泊施設の衛生管理や消防設備などが不十分なケースもあります。

このような状況を踏まえ、現状の課題に対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るために、新たに制定されたのが「民泊新法」です。この法律により、これまで「旅館業法」の営業許可や「特区民泊」の認定の対象にはならない住宅も、都道府県に「届出」を行うことによって、一定のルールの下、民泊の営業を行えるようになります。

3.民泊新法で定められたルールは?

民泊を行う事業者は、都道府県への届出、衛生確保・騒音防止、標識の掲示などが義務に

民泊新法では、民泊を行う人、すなわち自分が所有する家やマンションの部屋などを宿泊所として旅行者や出張者などに有料で提供する人を「住宅宿泊事業者」として、民泊について次のようなルールを定めています。

■民泊を行う事業者は、都道府県知事等(※)への届出が必要
(※)保健所を設置する市(政令市、中核市等)又は特別区の場合もあるため、最新の届出先はポータルサイトで確認が必要。

■民泊を行うための要件を満たしている住宅が対象
対象となる「住宅」は、設備要件と居住要件を満たしている必要があります。

設備要件として、以下の4つの設備が設けられている必要があります。

「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」

居住要件としては、下記のいずれかに該当する住宅が対象です。

(1)現に人の生活の本拠として使用されている家屋
(2)入居者の募集が行われている家屋
(3)随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋(※)

(※)少なくとも年1回以上は使用している家屋であること。居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。

■年間に民泊サービスを提供できる日数の上限は年間180日(泊)まで(※)
(※)条例で実施期間の制限がされている場合もあるため、最新の情報はポータルサイトで確認が必要。

■住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務付け
衛生の確保、周辺環境への悪影響の防止等の観点から、宿泊者名簿の備付けや様々な義務が住宅宿泊事業者に課されています。

・宿泊者などの安全の確保

非常用照明器具の設置や避難経路の表示など

・外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

届出住宅の設備の使用方法、移動のための交通手段、災害時の通報連絡先などを外国語で説明

・宿泊者名簿の備え付け

宿泊者の氏名、住所、職業、宿泊日のほか、日本国内に住所を持たない外国人の場合は、国籍と旅券番号を記載。

・宿泊者の衛生確保の措置

居室の宿泊者1人当たりの床面積や、定期的な清掃、換気、寝具の洗濯、感染症が発生した際の保健所への通報など

・騒音防止等、必要事項の宿泊者への説明

騒音の防止、ごみの処理、火災の防止、その他周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明

・苦情の処理

周辺住民からの苦情や問い合わせへの適切かつ迅速な対応

・標識の掲示

門扉、玄関(建物の正面の入り口)など一般の人にも見やすい場所に、下図の標識を掲示

■いわゆる家主不在型の民泊の場合は、住宅宿泊管理業者への業務委託を義務付け

■契約の仲介を委託する場合は、登録を受けた旅行業者または住宅宿泊仲介業者への委託を義務付け

・詳しくはこちら

民泊制度ポータル「minpaku」

コラム

民泊を仲介するウェブサイトも登録制に

住宅宿泊事業法(民泊新法)により、民泊の仲介サービスを行う事業者(住宅宿泊仲介業者)は、観光庁長官の登録を受けることが義務付けられました。登録を受けた仲介サイトには、違法な民泊サービスのあっせんを禁止するなどのルールが義務付けられ、届出が確認されない民泊の情報は掲載されなくなります。
利用者にとっても、登録を受けた仲介サイトを通じて民泊を探すことで、安心できる民泊を選ぶことができます。

4.民泊について分からないことや困ったことがあるときには?

民泊制度コールセンターにご連絡を

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が平成30年(2018年)6月15日に施行されるのに先立って、住宅宿泊事業者の届出や住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録の受付が、平成30年(2018年)3月15日から開始されています。
また、観光庁では、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載したポータルサイトと、民泊制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターを新設し、民泊に関連する事業者や民泊の利用者、近隣住民の皆さんに向けた情報発信を行っています。

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」「住宅宿泊事業の届出」に関すること、その他民泊の制度などについて詳しく知りたいときは、下記の問い合わせ先をご利用ください。
また、旅館業法の営業許可や特区民泊の認定、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出がない民泊を見かけた場合は、お近くの保健所までご連絡ください。

■民泊制度ポータルサイト「minpaku」

■民泊制度コールセンター
全国共通ナビダイヤル 0570-041-389(ヨイミンパク)
※通話料がかかります。

メールでのお問い合わせはこちら
民泊制度コールセンター お問合せフォーム

<取材協力:観光庁 文責:政府広報オンライン>

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