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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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平成31年2月15日

マイホーム購入を考えている方、必見!
消費税率引上げ後の住宅取得にメリットが出る
4つの支援策を用意!

2019年10月1日に、消費税率が10%に引き上げられます。住宅の購入を検討されている方は、少しでも支出を抑えようと、消費税率が8%のうちに購入したいとお考えかもしれません。しかし、消費税率引上げ後の住宅取得にメリットが出るよう様々な制度が用意されています。
※予算案、関連税制法案が国会で成立することが前提です(贈与税非課税措置の拡充を除く)

1.消費税率引上げ後の支援制度とは?

従来の支援制度の拡充に加え、「次世代住宅ポイント制度」が新設

2019年10月1日に、消費税率が10%に引き上げられます。上がる前に、「住宅を買っておきたい」「土地だけでも購入しておきたい」などと、購入を急いでいる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、まずは消費税がかかる対象や各種支援策を正しく知って、マイホームの購入計画を立てましょう。
まず、住宅の取引では、消費税がかかるもの、かからないものがあるのをご存じでしょうか。

消費税がかかるもの 消費税がかからないもの
・新築住宅
・仲介手数料
・不動産会社などの住宅事業者が販売する中古住宅など
・土地
・個人が売主の中古住宅
※中古住宅の取引で、個人の売主と買主を不動産会社が仲介する場合は、個人同士の取引になりますので、住宅価格に消費税はかかりません。

土地は非課税

中古住宅は、売主が個人の場合は非課税

参考)国税庁「タックスアンサー」No.6201 非課税となる取引

個人の売主から中古住宅を買う場合などは消費税がかかりません。しかし、新しく家を建てたり、住宅事業者から新築・中古住宅を購入したりする場合は、建物に消費税がかかりますので、消費税率引上げによって、消費税額が増えることになります。そこで、消費税率10%への引上げ後の住宅取得に際し、国は次の4つの支援策を用意しています。

■消費税率引上げ後の住宅取得支援策

(1)住宅ローン減税の拡充
(2)すまい給付金の拡充
(3)次世代住宅ポイント制度の創設 
(4)住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置の拡充

住まい選びは、自分や家族の快適で安全な暮らしを左右する大事な選択ですし、多くの方にとって住宅購入は一生に何度もない高額な買い物でしょう。これらの負担軽減策の利用も含めて検討し、自分や家族が十分に納得できる物件を選んでください。
次の章から、これらの支援策について説明します。

コラム

消費税率10%になるのは、契約日と引渡し日のどちら?

住宅の消費税率は、住宅の引渡しの時期で判断されます。
ただし、注文住宅などでは契約から引渡しまでに何か月もかかる場合もあります。
そこで経過措置として、2019年10月1日に予定される消費税率引上げの6か月前(2019年3月31日)までに注文住宅などの請負契約をした場合は、引渡しが消費税率引上げ後になっても、消費税率は引上げ前の8%が適用されることになっています。 つまり、2019年4月1日以降に請負契約をして、かつ、2019年10月1日以降に引渡しを完了する場合は、消費税率10%が適用されます。

2.拡充された「住宅ローン減税」とは?

控除期間が13年間に延長

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、年末のローン残高の1%を所得税や個人住民税から控除する制度です。
現行の制度では、控除期間は10年間、控除の対象となる借入金の上限は、2021年12月までの入居であれば従来の2,000万円から4,000万円(一般住宅の場合)に引き上げられています。
消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は、控除期間がさらに3年間延長され、合計で13年間、住宅ローン控除を受けられます。この場合、10年目までは従来どおり年末のローン残高の1%が控除され、11~13年目は「ローン残高の1%」または「建物購入価格×2%÷3年」のいずれか小さい額が各年控除されます。延長された3年間で、最大、建物購入価格の消費税2%分が減税される計算になります。

(1)控除額など

消費税率10%で住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した方 消費税率8%で住宅を取得した方、消費税率10%で住宅を取得し、2021年1月1日以降に入居した方(※1) 左記以外の方
(個人間売買により中古住宅を取得した方等)(※1)
控除対象
借入限度額
4,000万円
(5,000万円※2)
4,000万円
(5,000万円※2)
2,000万円
(3,000万円※2)
控除期間 13年 10年 10年
控除率 ・1~10年目
住宅ローン残高×1.0%
・11~13年目
以下のいずれか小さい額
住宅ローン残高×1.0%
建物購入価格×2%を3等分
住宅ローン残高
×1.0%
住宅ローン残高
×1.0%

※1 2021年12月31日までに入居した方が対象
※2 「長期優良住宅」「低炭素住宅」に該当する場合(新築住宅に限る)

(2)利用できる主な要件

  • 自ら居住する住宅であること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 中古住宅の場合、築20年(マンションなどの場合は築25年)以下であるか、耐震性能を備えていること
  • 借入期間や合計所得金額についての要件を満たしていること(借入金の返済期間が10年以上、合計所得金額が3,000万円以下など)

(3)住宅ローン減税を受けるには

住宅ローン減税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧ください。

3.拡充された「すまい給付金」とは?

住宅を取得する人の収入や持分に応じて上限50万円までを給付

「すまい給付金」は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。
すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

(1)給付額

給付額は、「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額になります。給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決定され、所得割額が少ない人ほど給付額は高く設定されています。

給付基礎額

消費税率10%引上げ後、対象となる収入額(目安)が775万円以下まで引き上げられます。また、給付額も最大30万円から50万円に引き上げられます。

現行(消費税率8%)
(参考)収入額の目安 住民税(都道府県民税)
所得割額※
給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税率10%引上げ後
(参考)収入額の目安 住民税(都道府県民税)
所得割額※
給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表とは異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

(2)対象となる住宅

【新築住宅】

  • 自らが居住する住宅であること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 工事中の検査により品質が確認された次のいずれかの住宅であること
    • 住宅瑕疵担保責任保険に加入
    • 建設住宅性能表示制度を利用  など

※現金購入の場合は追加の要件があります。

【中古住宅】

  • 自らが居住する住宅であること
  • 売主が宅地建物取引業者であること・床面積が50平方メートル以上であること
  • 売買時などの検査により品質が確認された次のいずれかの住宅であること
    • 既存住宅売買瑕疵保険に加入
    • 既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る) など

※現金購入の場合は追加の要件があります。

(3)実施期間と対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅で、2021年12月31日までに引渡しを受け、入居した方が対象となります。

(4)給付金を受け取るには

すまい給付金事務局に申請が必要です。持分をもつ人ごとに専用の申請書類に必要事項を記入し、添付書類をそろえて、郵送または全国の専用窓口に申請してください。申請期限は住宅の引渡しから1年3か月以内です。
なお、住宅ローン減税の申請を行う確定申告とは別に申請が必要ですのでご注意ください。
申請書類や申請方法など、すまい給付金に関するお問い合わせや詳しい情報は下記をご利用ください。

すまい給付金コールセンター
制度に関する電話での問合せ窓口はこちら
電話 0570-064-186
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝含む)
※通話料がかかります
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904

4.新設された「次世代住宅ポイント制度」とは?

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当のポイントを付与

「住宅ローン減税」、「すまい給付金」の制度の拡充に加え、消費税率10%引上げ後の住宅購入を支援する新たな制度として、「次世代住宅ポイント制度」が設けられました。
これは、消費税率10%が適用される新築やリフォームのうち、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など一定の性能をもつ住宅や、家事負担軽減に役立つ設備を設置した新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与するものです。2020年3月31日までに契約した方等が対象で、このポイントは、省エネ・環境配慮に優れたものや防災・健康・子育てに関連する商品と交換できる予定です。

(1)対象となる住宅

・注文住宅(持ち家)・リフォーム
2019年4月1日~2020年3月31日までに請負契約・着工をしたもの(引渡しは2019年10月以降)
※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは特例的に対象とする。
・分譲住宅(持ち家)
2018年12月21日~2020年3月31日までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの(引渡しは2019年10月以降)
2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって2018年12月21日~2019年12月20に売買契約を締結したもの(引渡しは2019年10月以降)

(2)ポイント付与の対象となる新築・リフォーム

■住宅の新築(貸家を除く)
発行ポイント数は、1戸あたり上限35万ポイント。
以下のいずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイントが付与されます。

  • エコ住宅(断熱等級4または一次エネルギー等級4を満たす住宅)
  • 長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  • 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅または免震住宅)
  • バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

このほか、より高い性能を有する住宅(長期優良住宅等)の場合にはポイントが加算されます。また、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替について一定のポイントが付与されます。

■住宅のリフォーム(貸家を含む)
発行ポイント数は、1戸あたり上限30万ポイント。
ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームを行う場合には上限が引上げられます。

  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事など

(3)ポイントを商品と交換するには

原則、工事完了後に事務局へ申請書類を提出し、ポイント発行申請を行います。
ポイント発行申請は2019年6月頃から、ポイントの商品交換申請は2019年10月頃から開始される予定です。

取得したポイントは、以下のような商品に交換することができます。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

「次世代住宅ポイント制度」について、詳しくは下記の窓口にお問い合わせください。

次世代住宅ポイント事務局 コールセンター
電話番号 0570-001-339(ナビダイヤル)
(IP電話等からのご利用 042-303-1553)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日含む)
※2019年2月18日から開設されます。
※2019年2月末までは平日のみの受付となります。

5.「贈与税非課税措置」とは?

父母や祖父母から住宅資金を贈与されたときは、一定額まで非課税に

父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。
住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、2021年12月31日まで、最大3,000万円の贈与が非課税になります。

(1)非課税枠

契約年 消費税率10%で住宅を取得等した方 その他の方(※1)
2016年1月~2019年3月 700万円
(1,200万円 ※2)
2019年4月~2020年3月 2,500万円
(3,000万円 ※2)
700万円
(1,200万円 ※2)
2020年4月~2021年3月 1,000万円
(1,500万円 ※2)
500万円
(1,000万円 ※2)
2021年4月~2021年12月 700万円
(1,200万円 ※2)
300万円
(800万円 ※2)

※1:消費税率8%で住宅を取得等した方、個人間売買により中古住宅を取得した方など
※2:一定の耐震性能、省エネ性能又はバリアフリー性能を満たす「質の高い住宅」の場合

(2)贈与税非課税措置が適用される主な要件

  • 自らが居住するための住宅であること
  • 受贈者が20歳以上で、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
  • 贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得または増改築をし、入居すること
  • 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること   など

◎贈与税非課税措置は2021年12月31日までに契約した住宅が対象

住宅取得等資金に関する贈与税非課税措置は、2021年12月31日までに住宅の契約がされた場合に限られます。この措置を受けるための主な要件などについて、詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

(3)非課税措置を受けるには

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧ください。

<取材協力:国土交通省 文責:政府広報オンライン>

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