心理テストで自分を知って
若者の消費者被害を防ごう！

「自分は大丈夫！」と思っていても、悪質な事業者は、あの手この手を使って消費者を勧誘します。そのつもりではなかったのに、商品やサービス等を購入・契約させられるという消費者被害が後を絶ちません。特に若者の場合、社会経験も乏しい上に将来の不安や悩みにつけこまれることもあります。「今思うと、断れば良かった」と後悔しないために、自分自身の性格や考え方の傾向を心理テストで知り、消費者被害を防ぎましょう。

「今思うと、断れば良かった」と後悔するような様々な消費者被害が、学生や20歳代の若者の間に存在します。
友人や知人、もしくはその紹介で「今がチャンスだよ」「もうかるよ」などと勧誘されたり、「無料体験」「格安販売」などの広告につられ店舗を訪れたところ、高額な商品やサービス等の購入・契約について勧誘されたりということはありませんか。
話を聞いているうちに場の雰囲気に飲まれ、そのつもりはなかったけれど商品やサービス等を購入・契約してしまったという事例もあります。

・事例1　友人に誘われ、投資用教材を契約したが、消費者金融の返済が困難に（20歳代、男性）

・事例2　痩身エステの中途解約を申し出たが、支払い請求額が高額（20歳・女性）

社会経験の乏しい若者を狙い撃ちする悪質な事業者が存在します。
そこで悪質事業者の勧誘にだまされないようにするために、消費者庁では、若者が消費者被害に遭う心理的要因に焦点を当てて調査し、その結果をもとに、自身のだまされやすさを確認するためのチェックシートを作成しました（※）。自分自身の性格や考え方の傾向を、そのチェックシートで確認し、勧誘に対して意識的に警戒感を高めておくことができます。
以下の章で紹介するチェックシートを活用して、まず、あなたの心の弱みを確認してみましょう。

※消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会報告書」

商品やサービスの勧誘を受けても、「自分だけは大丈夫」と思っていませんか。過度な楽観的思考は避けるべきです。どんな人でも消費者被害に遭う可能性があります。
なぜなら、悪質な事業者は、次々と新たな手法を用いて巧みに消費者を狙っているからです。
まず、被害に遭わないようにするためには、自分自身の性格や考え方の傾向を把握しておくことが大切です。次のチェックシートに直感で答えてみましょう。

チェックシート1　リスキーな心理傾向

（資料：消費者庁「リスキーな心理傾向」を測るチェックシート[PDF]）

合計点は何点でしたか。
このチェックシートは、勧誘を受けたときに購入・契約しやすい「リスキーな心理傾向」の度合いを診断するものです。点数が高くなるほど、勧誘を受けたときに購入・契約をしてしまう確率が高まります。つまり、点数が高いほど、「リスキーな心理傾向」が強い人といえます。

合計点が高かった方は、自分が「勧誘を受けると契約しやすい」性格であることを認識し、勧誘を受けたときには十分に注意することが必要です。一方、合計点が低い人も「絶対に大丈夫」ということはなく、30点未満の人でも契約してしまう割合は約25％もあります。油断は禁物です。

皆さんは、就職や将来・社会に不安を感じていたり、容姿や能力などに関する悩みを抱えたりしていませんか。あるいは、お金持ちになりたい、もしくは美しくなりたいなどの願望を抱いてはいませんか。悪質な事業者は、若者が抱える不安や悩みにつけこんだり、そういった願望を刺激したりして、契約や購入を迫ってくることがあります。次のチェックシートで、自分自身の悩みや不安の有無を測ってみましょう。

チェックシート2　悩み・不安

1つ以上の項目に「Yes」が付いた人は、自分がどのような悩みを持っているのかを自覚しておきましょう。
そして、このような悩みや不安をあおるような勧誘を受けた場合には、「怪しい勧誘ではないか」と冷静に検討してみましょう。
「Yes」が1つもなかった方も、現在、悩みや不安がないからといって油断せず、定期的にチェックシートを活用して、自分にはどのような悩みや不安があるのか、ないのかを確認しましょう。

消費者庁の「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会報告書」では、若者が購入・契約をしてしまうのは「誤信」、「混乱」、「浅慮」といったような心理状態に陥ってしまうからだと分析しています。

（1）誤信
勧誘を受けた商品やサービスについての価値を見誤ったり、勘違いしたりしているような心理状態。
例えば、「この商品は非常に珍しい」などと希少性をアピールされたり、特典やポイントに魅力を感じたり、勧誘者の成功体験などを真に受けたりした場合などは、商品・サービスの価値を見誤ってしまうことがあります。

（2）混乱
置かれた状況から抜け出したり、懸念される状況を回避したりするために、本来の自分の意思とは異なる意思決定が必要となり、葛藤が生じている心理状態。
例えば、勧誘者から強い口調で迫られて恐怖や不安を感じたり、購入したくないが契約しないと帰れない雰囲気だった場合、そこから逃れるために購入・契約してしまうことがあります。

（3）浅慮
本来の意思決定から注意が逸れたり、思考の範囲が狭まったりすること、あるいは、思考力が低下しているような心理状態。
例えば、勧誘に友人・知人が利用されている場合、その友人・知人との関係性を意識して、購入・契約を断りにくくさせます。また、勧誘者に対して恋愛感情などの好意を抱いている場合は、相手に嫌われたくないとの意識から購入・契約してしまうことがあります。また、勧誘で長時間拘束された場合、疲労により判断力が低下した状態で、その場から逃れるために購入・契約してしまうケースがあります。

誤信、混乱、浅慮といった心理状態に陥らず、消費者被害を未然に防ぐためには日ごろから「6つの視点」を意識して、警戒感を高めておきましょう。

また、実際に勧誘を受けたときは、購入・契約の判断を急がず、立ち止まって改めて考えましょう。次のチェックシートの項目に当てはまるようなことがあれば、家族や消費生活センターなど信頼できる相手に相談し、絶対にその場ですぐに判断をしないようにしましょう。

チェックシート3　勧誘を受けたときのチェックシート

勧誘を受けて不安になったり、契約内容などについて疑問を感じたりしたときは、速やかに「消費者ホットライン」188にご相談ください。

• 全国どこからでも「188」の3桁の電話番号で、お近くの消費生活センターや市区町村の消費生活相談窓口につながります。
• 年末年始（12月29日～1月3日）を除き、原則毎日利用できます。
• 相談時間は相談窓口によって異なります。
• 市区町村の相談窓口が開所していない場合は、都道府県の消費生活センター等につながるか、市区町村の相談窓口の電話番号と受付時間を自動音声でお知らせします。

＜取材協力：消費者庁　文責：政府広報オンライン＞