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令和元年(2019年)8月30日

ラグビーW杯の会場周辺や
主な空港ではドローン禁止!

2019年9月20日から11月2日まで、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されます。ラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ規模の世界3大スポーツイベントのひとつです。大会期間中とその前後(※)は、選手や観客の安全を確保し、大会を円滑に進めるため、会場や主要空港の周辺上空でのドローンの飛行が禁止となります。ご理解とご協力をお願いします。
※指定期間は各施設により異なるため、スポーツ庁のホームページでご確認ください。

1.ラグビーW杯でドローンの飛行が禁止されるのは?

全国12会場と7つの空港の周辺上空でのドローン飛行は原則禁止

ラグビーワールドカップは、世界の各地域を代表するチームが世界王者をかけて熱戦を繰り広げる、4年に1度のラグビーの世界大会です。そしてアジアで初めて開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」がいよいよ始まります。
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は9月20日から11月2日まで開催され、全国12都市の会場で48試合が行われます。大会には、世界各地域で勝ち上がった20チームが参加し、参加国チームのサポーターやファンなど世界各地から大勢の人々が観戦のために来日します。

このラグビーワールドカップ2019日本大会をスムーズに運営し、ドローンを用いたテロなどの危険から選手や観客、関係者の安全を守るため、開催期間とその前後数日間、会場周辺やファンゾーン、主要な空港周辺等でのドローンの飛行が禁止されます。

■小型のドローンも飛行禁止
重さや大きさに関わらず、全てのドローンの飛行が禁止されます。機体重量が200グラム未満の小型のドローンも飛ばすことができません。

■飛行が禁止される大会関連施設
試合開催日とその前後数日、12会場および16か所のファンゾーン(※)と7つの空港周辺の上空等におけるドローンの飛行が禁止されます。
※ファンゾーンとは、各開催都市に設置されるイベントスペースで、試合の生中継を大画面で楽しめるパブリックビューイングやラグビーの体験コーナー、飲食コーナーなどが展開されます。

<12の会場および16か所のファンゾーン>

札幌ドーム
開催都市 北海道・札幌市
試合日程 9月21日(土)、9月22日(日)
ファンゾーン
・札幌大通公園西2丁目(札幌市)
・札幌駅南口広場(札幌市)
釜石鵜住居復興スタジアム
開催都市 岩手県・釜石市
試合日程 9月25日(水)、10月13日(日)
ファンゾーン
・釜石市民ホール(釜石市)
熊谷ラグビー場
開催都市 埼玉県・熊谷市
試合日程 9月24日(火)、9月29日(日)、10月9日(水)
ファンゾーン
・コミュニティひろば(熊谷市)
東京スタジアム
開催都市 東京都・調布市
試合日程 9月20日(金)、9月21日(土)、9月29日(日)、10月5日(土)、10月6日(日)、10月19日(土)、10月20日(日)、11月1日(金)
ファンゾーン
・東京スポーツスクエア(千代田区)
・調布駅前広場及び調布市グリーンホール(調布市)
横浜国際総合競技場
開催都市 神奈川県・横浜市
試合日程 9月21日(土)、9月22日(日)、10月12日(土)、10月13日(日)、10月26日(土)、10月27日(日)、11月2日(土)
ファンゾーン
・臨港パーク(横浜市)
小笠山総合運動公園エコパスタジアム
開催都市 静岡県・袋井市
試合日程 9月28日(土)、10月4日(金)、10月9日(水)、10月11日(金)
ファンゾーン
・駿府城公園(静岡市)
・ソラモ・えんてつホール(浜松市)
豊田スタジアム
開催都市 愛知県・豊田市
試合日程 9月23日(月)、9月28日(土)、10月5日(土)、10月12日(土)
ファンゾーン
・スカイホール豊田(豊田市)
東大阪市花園ラグビー場
開催都市 大阪府・東大阪市
試合日程 9月22日(日)、9月28日(土)、10月3日(木)、10月13日(日)
ファンゾーン
・てんしば:天王寺公園エントランスエリア(大阪市)
・花園中央公園野球場(東大阪市)
神戸市御崎公園球技場
開催都市 兵庫県・神戸市
試合日程 9月26日(木)、9月30日(月)、10月3日(木)、10月8日(火)
ファンゾーン
・メリケンパーク(神戸市)
東平尾公園博多の森球技場
開催都市 福岡県・福岡市
試合日程 9月26日(木)、10月2日(水)、10月12日(土)
ファンゾーン
・JR博多駅前広場(福岡市)
熊本県民総合運動公園陸上競技場
開催都市 熊本県・熊本市
試合日程 10月6日(日)、10月13日(日)
ファンゾーン
・花畑広場シンボルプロムナード(熊本市)
大分スポーツ公園総合競技場
開催都市 大分県・大分市
試合日程 10月2日(水)、10月5日(土)、10月9日(水)、10月19日(土)、10月20日(日)
ファンゾーン
・大分いこいの道広場(大分市)

<7つの空港>

  • 成田国際空港
  • 羽田国際空港
  • 関西国際空港
  • 中部国際空港
  • 新千歳空港
  • 福岡空港
  • 大分空港

■飛行が禁止される場所

・大会関連施設及び敷地・区域の上空
(レッド・ゾーン)
・その周囲おおむね300メートルの上空
(イエロー・ゾーン)

■違反した場合は
禁止されている場所でドローンを飛行させた場合、警察官は違反した者に対して敷地からの退去を命じます。従わない場合は、ドローンを飛ばせなくしたり、壊したりします。
なお、レッド・ゾーンで飛行させたり、警察官の命令に違反した場合には、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

2.ドローンの飛行ルールとは?

航空法により基本的なルールが定められています

ドローンを飛行させるときの基本的なルールは、航空法によって定められています。ドローンが飛行することで、航空機の安全が損なわれたり、地上の人や建物・車両などに危害が及んだりしないようにするため、次のようなルールを守ってください。

■飛行禁止区域

航空機の安全が損なわれたり、地上の人や建物、車両などに危害が及ぶことを防ぐため、次の場所ではドローンの飛行は禁止されています。
※これらの空域でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可が必要です。

(1)空港周辺エリア

空港周辺でのドローンの利用は禁止されています。

(2)150メートル以上の高さの空域

地上や水面から150m以上の高さで飛行させることは禁止されています。

(3)人家の密集地域

人口集中地区では、ドローンの飛行が禁止されています。

◎そのほか、次の場所でもドローンの飛行が禁止されています!

<国の重要な施設の周辺上空>
小型無人機等飛行禁止法により、次の施設周辺でのドローンの飛行は禁止されています。

  • 国会議事堂
  • 官邸
  • 危機管理行政機関
  • 最高裁判所庁舎
  • 皇居・御所
  • 政党事務所
  • 外国公館等
  • 原子力事業所
  • 防衛関係施設

<寺院、神社、公園など>
寺院、神社、公園など特定の場所での飛行は、地方自治体の条例により禁止されている場合がありますので、施設の管理者へお問い合わせください。

■ドローンの飛行の方法

飛行させる場所にかかわらず、ドローンを飛行させる場合は、以下のルールを守る必要があります。
※2019年9月18日から(1)~(4)のルールが追加されます。

(1)飲酒時の飛行禁止

アルコール等を摂取した状態では正常な操縦ができなくなるおそれがありますので、ドローンを飛行させないようにしましょう。

(2)飛行前確認

飛行前に安全な飛行ができる状態か確認をしましょう。

(3)衝突予防

航空機やヘリコプター、他の無人航空機などとの接近、衝突を回避するため、それらを確認した場合は、地上に降下させるなど衝突を回避しましょう。

(4)危険な飛行禁止

他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないようにしましょう。

※(5)~(10)の方法以外でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要です。

(5)日中での飛行

日出から日没までに飛行させるようにしましょう。

(6)目視の範囲内

直接肉眼で目視できる範囲で、ドローンとその周囲を常に監視して飛行させるようにしましょう。

(7)距離の確保

周辺に障害物のない十分な空間を確保し、物や人から30メートル以上の距離を保って飛行させるようにしましょう。

(8)催し場所での飛行禁止

祭りや縁日など多数の人が集まる催し場所の上空では飛行させないようにしましょう。

(9)危険物輸送の禁止

爆発物など危険物を輸送しないようにしましょう。

(10)物件投下の禁止

ドローンから物を投下しないようにしましょう。

航空法によるドローンの飛行ルールについて、詳しくは国土交通省の「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」をご覧ください。
国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」[PDF]

ドローンの飛行ルールや許可などの申請の方法などについては、国土交通省航空局ウェブサイトをご覧ください。

また、国土交通省では、航空法のルールに関する電話による問い合わせ窓口として「無人航空機ヘルプデスク」を設置しています。

【航空法のルールに関する問い合わせ先】

無人航空機ヘルプデスク
電話番号 03-4588-6457
受付時間 平日 午前9:00~午後5:00
電子メール hqt-jcab.mujin@mlit.go.jp

<取材協力:内閣官房、スポーツ庁、国土交通省 文責:政府広報オンライン>

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