暮らしに役立つ情報

グリーン住宅ポイント制度でもらえるポイント数は、対象になる住宅の種類によって異なります。

［1］新築住宅の建築もしくは購入

●対象になる人や住宅は？
・自ら住むために新築住宅を建築、もしくは購入した方
・新築住宅とは、過去に誰も住んだことなく建築後1年未満の住宅
・一定の省エネ性能等を満たす住宅
・令和2年12月15日から令和3年10月31日に契約（工事請負・不動産売買）を締結した住宅

●もらえるポイント数は？
ポイントは、住宅の性能に応じて発行されます。また、一定の要件を満たせば、ポイントが加算されます。

ポイントの加算を受けられる条件
下記の要件のいずれかに該当する方
　・災害リスクが高い区域からの移住
　・18歳未満の子が3人以上いる世帯
　・三世代同居仕様（台所、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数ある）
　・東京圏の対象地域からの移住

［2］既存住宅の購入

●対象になる人や住宅は？
・自ら住むために既存住宅を購入した方
・令和2年12月15日から令和3年10月31日に不動産売買契約を締結し、令和3年10月31日までに引渡された住宅
・売買代金が100万円（税込）以上の住宅
・一定の要件に該当する住宅

●もらえるポイント数は？
ポイントは、該当する要件に応じて発行されます。

［3］持家や賃貸住宅のリフォーム

●対象になる人や住宅は？
・制度対象のリフォーム工事を発注した方（全住戸の所有者や管理組合の方も申請できます）
・令和2年12月15日から令和3年10月31日に工事請負契約を締結した住宅

●もらえるポイントは？

特例の場合

※1 若者世帯とは、令和2年12月15日時点で40歳未満の世帯
※2 子育て世帯とは、令和2年12月15日時点で18歳未満の子どもを有する世帯。
※3「既存住宅購入」とは、以下のすべてを満たす住宅の購入です。
・不動産登記上、令和元年12月14日以前の新築住宅
・令和2年12月15日以降の売買代金が100万円（税込）以上の住宅
・リフォーム工事の契約から3カ月以内の売買契約

どのようなリフォーム工事が対象になり、どれくらいのポイント数がもらえるのかなどの詳細は「グリーン住宅ポイント制度」ウェブサイトページをご覧ください。
・グリーン住宅ポイント制度「リフォーム工事」

［4］賃貸用の共同住宅等の新築

●対象になる人や住宅は？
・賃貸住宅専用の共同住宅等を建築した方
・すべての住戸がトップランナー基準で床面積40㎡以上の住宅
・令和2年12月15日から令和3年10月31日までに工事請負契約を締結した住宅

●もらえるポイントは？
1戸あたり10万ポイント×総戸数のポイントが発行されます。
例えば、総戸数6戸の賃貸用の共同住宅等の新築を行った場合、10万ポイント×6戸で、60万ポイントが発行されます。

ポイントは、家電やインテリア、食料品などの様々な商品に交換できます。もしくは、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事にあてることもできます。

・交換商品を探す（グリーン住宅ポイント制度HP）

・対象となる追加工事（グリーン住宅ポイント制度HP）

＜商品と交換する場合の標準的な流れ＞

商品と交換する場合、住宅の売買契約やリフォームの工事請負契約の締結後、令和3年10月31日までにポイントの発行申請を行います。申請の書類は、受付窓口か郵送、もしくはオンラインで提出し、不備がなければ、ポイントが発行されます。
ポイントと商品の交換は、複数回に分けて交換できますが、令和4年1月15日までに申込をする必要があります。

追加工事を行う場合、ポイント発行申請と同時に、追加工事へのポイント交換申請を行い、令和4年1月15日までに完了報告をする必要があります。申請方法や必要書類については、「グリーン住宅ポイント制度」ウェブサイトをご確認ください。
・グリーン住宅ポイント制度

問い合わせ先

・グリーン住宅ポイント事務局　コールセンター
電話番号 0570-550-744（ナビダイヤル）
（IP電話等からのご利用　042-303-1414）
　　　　　※通話料がかかります。
受付時間 9：00～17:00（土・日・祝日含む）

住宅を取得する方を応援するため、「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税措置」といった支援策もあります。これらの支援策は、グリーン住宅ポイント制度との併用ができます。

住宅ローン減税～控除期間は13年間

住宅ローン減税は、住宅の取得、リフォームのために住宅ローンを借りた人に対して、年末のローン残高の一定割合を所得税や個人住民税から控除する制度です。令和3年度税制改正により、住宅の取得、リフォーム等に係る契約を一定の期間内に締結し、令和4年12月31日までに入居した方は、控除期間が13年間となりました。
また、上記の控除期間13年の措置については、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅についても対象となります。

対象者
消費税率10％が適用される住宅の取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年12月末までに入居した方です。
　　注文住宅の新築の場合：令和2年10月～令和3年9月末
　　分譲住宅等の取得・リフォームの場合：令和2年12月～令和3年11月末

控除率
1～10年目：住宅ローン残高（※）×1.0％
11～13年目：以下のいずれか小さい額
　　　　　　住宅ローン残高（※）×1.0％
　　　　　　建物購入価格（※）×2/3％（2％÷3年）
　　※住宅ローン残高、建物購入価格は原則4,000万円が限度。
　　　認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限は5,000万円。

住宅ローン減税を受けるには
住宅ローン減税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。手続きの詳細は国税庁ウェブサイトをご覧ください。
国税庁「タックスアンサー　マイホームの取得や増改築などしたとき」

すまい給付金～最大50万円の給付金

「すまい給付金」は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。

対象者
新築・既存住宅の取得で、令和3年12月末までに引き渡しを受け、入居した方が対象です。
ただし、一定の期間内（※）に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。

（※）注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
　　分譲住宅・既存住宅の取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

給付額
給付の対象は、収入額（目安）が775万円以下の方です。
給付額は最大50万円。「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額が給付されます。所得割額が少ない人ほど給付額は高く設定されています。

（注）神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表とは異なります。詳しくは、すまい給付金制度のウェブサイト等をご確認ください。

【問い合わせ先】

・すまい給付金ホームページ（すまい給付金事務局）

・すまい給付金コールセンター
電話　0570-064-186
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝含む）
※通話料がかかります
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904

贈与税非課税措置　～非課税枠は最大1,500万円

父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかります。しかし、住宅の取得、リフォームのための資金を贈与により受けた場合、最大1,500万円の贈与まで贈与税が非課税になります。
また、令和3年1月1日以後に贈与を受けた場合、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅についても本特例措置の対象となります。

贈与税非課税措置が適用される主な要件
・自らが居住するための住宅であること
・受贈者が20歳以上で、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
・贈与年の翌年3月15日までに住宅の取得または増改築をし、入居すること
・床面積が50㎡（上記の要件を満たす場合40㎡）以上240㎡以下であること　　　など

贈与税非課税措置は2021年12月31日までに住宅の契約をし、贈与を受けた場合が対象
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、2021年12月31日までに住宅の契約をし、贈与を受けた場合に限られます。この措置を受けるための主な要件などについて、詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。

国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

非課税限度額
質の高い住宅（※）：1,500万円
上記以外の住宅（一般住宅）：1,000万円
　※次のいずれかの基準に適合する住宅であることにつき、証明を受けた住宅
　　（1）断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
　　（2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
　　（3）高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅

贈与税非課税措置を受けるには
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、確定申告が必要です。手続きの詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧ください。

国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けたとき」