平成24年5月17日更新分
景気動向指数（平成24年3月分速報）（内閣府）
内閣府では、平成24年3月分の景気動向指数（速報）を取りまとめ、公表しています。それによると、3月のCI（速報値・平成17年＝100）は先行指数：96.6、一致指数：96.5、遅行指数：86.7となっており、景気動向指数（CI一致指数）は改善を示しているとされています。
平成24年迎賓館赤坂離宮の公開（内閣府）
迎賓館赤坂離宮では、平成24年7月24日から8月2日の間、参観を実施します。参観申し込みの受付期間は平成24年6月5日まで。
犯罪統計資料（平成24年1～4月分）（警察庁）
警察庁では、平成24年1月から4月分の犯罪統計資料を取りまとめ、公表しています。
講習予備検査等の検証改善と高齢運転者の安全運転継続のための実験の実施に関する調査研究「平成22年度調査研究報告書」（警察庁）［PDF］
警察庁では、講習予備検査等の検証改善と高齢運転者の安全運転継続のための実験の実施に関する調査研究の平成22年度調査研究報告書を取りまとめ、公表しています。本調査研究は、22年度および23年度の2か年での実施を予定しており、初年度の22年度は、講習予備検査のデータ分析、アンケート調査および文献調査を行うとともに、ドライビングシミュレーターによる実験と実験結果の分析を行いました。
講習予備検査等の検証改善と高齢運転者の安全運転継続のための実験の実施に関する調査研究「平成23年度調査研究報告書」（警察庁）［PDF］
警察庁では、講習予備検査等の検証改善と高齢運転者の安全運転継続のための実験の実施に関する調査研究の平成23年度調査研究報告書を取りまとめ、公表しています。平成23年度の調査研究は、講習予備検査の検証改善等のため、前年度調査研究により検討された検証手法により講習予備検査等の検証作業を行いました。
平成23年の暴力団情勢（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成23年の暴力団情勢について取りまとめ、公表しています。それによると、暴力団構成員および準構成員の数は、23年末現在70,300人で、前年に比べ8,300人減少し、前年に続き暴力団対策法施行後の最少人数を更新しました。
少年非行等の概要（平成23年1～12月）（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成23年1月から12月の少年非行等の概要を取りまとめ、公表しています。それによると、平成23年中の刑法犯少年の検挙人員は8年連続の減少となりましたが、社会の耳目を集める重大な事件が発生したほか、刑法犯少年の人口比は引き続き成人の約5倍に上り、また再犯者率の上昇、低年齢化の進展等の状況が認められます。
平成24年の月別の自殺者数（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成24年の月別の自殺者数について4月末の速報値を取りまとめ、公表しています。それによると、平成24年4月の自殺者総数は2,406名でした。
平成23年中のインターネット上の違法・有害情報の取締結果（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成23年中のインターネット上の違法・有害情報の取締結果を取りまとめ、公表しています。それによると、インターネット・ホットラインセンターから警察への違法情報の通報数は23,846件（前年比＋882件）と増加傾向にあり、通報をもとに検挙に至ったものは1,599件（＋1,194件）と大幅に増加しています。
平成23年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成23年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について取りまとめ、公表しています。それによると、センターが受理した通報件数は176,254件（前年比＋298件）、情報件数は182,757件（－6,631件）でした。警察への通報件数は、サイバーパトロールの外部委託を本格実施した平成21年から年々増加傾向にあります。
振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表（警察庁）［PDF］
現金書留、小包等で現金を郵送させてだまし取る詐欺事件が依然として発生しています。警察庁では、実際に被害に遭われた方が現金等を送ってしまった住所を公表しています。現金等を送る前に確認をしてください。また、表に記載されていない住所でも、よく知らない相手に現金等を送ることは危険です。最寄りの警察署に遠慮なく相談してください。
復興庁企業連携メールマガジンの発行（復興庁）
被災地の復興に取組む企業や地方公共団体に対して、復興庁や各省庁の復興関連情報および企業・地方公共団体の被災地における先進的な取組等を紹介するために、復興庁企業連携推進室から、メールマガジンを毎週発行します。
ウマラ・ペルー大統領の訪日（概要）（外務省）
オリャンタ・ウマラ・タッソ・ペルー共和国大統領は、公式実務訪問賓客として、ナディン・エレディア夫人とともに、平成24年5月8日から10日の日程で訪日しました。外務省では、その概要を取りまとめ、公表しています。
天皇皇后両陛下の英国御訪問に関する内閣総理大臣談話（外務省）
この度、天皇皇后両陛下におかれましては、英国を御訪問になることになりました。外務省では、両陛下の英国御訪問に関する内閣総理大臣談話を公表しています。
東京藝術大学プロデュース ファゴット四重奏（文化庁）［PDF］
霞が関コモンゲートでは、東京藝術大学プロデュースによるミニコンサートを、年間を通じて定期的に開催しています。平成24年5月23日はファゴットの四重奏です。ファゴットのアンサンブルをお楽しみください。
母性保護のための「女性労働基準規則」を改正～生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行～（厚生労働省）
平成24年4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」を公布しました。改正女性則は平成24年10月1日から施行となります。
外国資本による森林買収に関する調査の結果（林野庁）
外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめ、公表しています。
平成24年度 山地災害防止キャンペーン（林野庁）
林野庁は、都道府県・市町村と協力し、「山地災害に備える」を合い言葉に、全国それぞれの地域において、関係機関や地域住民などの協力を得ながら、危険箇所の周知や山地防災パトロールの実施など山地災害を未然に防止するため、「山地災害防止キャンペーン」を実施します。
外国資本による森林買収に関する調査の結果（国土交通省）
外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめ、公表しています。
第23回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰受賞者の決定（国土交通省）
花と緑の愛護に顕著な功績のあった民間の団体に対し、その功績をたたえ、国民的運動としての緑化推進活動の模範として表彰する「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰の受賞者が決定しました。
「ノウハウ・技術移転支援事業」について～大手建設企業等の技術と中小建設企業とのマッチングを支援します～（国土交通省）
国土交通省では、中小建設企業のノウハウ・技術の取得・使用を支援する「ノウハウ・技術移転支援事業」を平成23年度に引き続き実施することとし、平成24年度は4月11日から事業を開始しており、5月7日からデータベースをリニューアルしました。
関越道における高速ツアーバス事故（国土交通省）
国土交通省では、平成24年4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故について資料を取りまとめ、公表しています。
「めざせ！海技者セミナー in KOBE」を開催します（国土交通省）
国土交通省においては、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、「めざせ！海技者セミナー」を全国7か所（予定）で開催することとしています。まずは、平成24年6月10日に神戸において、海運事業者33社の企業説明会や就職面接会、神戸運輸監理部による資格・就職活動に関する相談等を実施します。
平成22年（2010年）分の旅行消費額（確定値）を取りまとめました！（観光庁）
観光庁では、平成22年分の旅行消費額を取りまとめました。それによると、平成22年の旅行消費額は23.8兆円で、この旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む）は49兆4千億円であり、これにより424万人の雇用創出効果があると推計されます。
平成24年5月6日に発生した竜巻に関する竜巻ポータルサイトを開設しました。（気象庁）
気象庁では、平成24年5月6日に発生した竜巻に関する竜巻ポータルサイトを開設しました。
平成24年4月の地震活動及び火山活動（気象庁）
気象庁では、平成24年4月の地震活動および火山活動について解説しています。
平成24年5月6日に茨城県つくば市付近で発生した突風（気象庁）
5月6日13時頃、つくば市北条付近において突風が発生し、大きな被害が発生しました。 気象研究所、水戸地方気象台、銚子地方気象台は突風現象の調査のため気象庁機動調査班（JMA-MOT）を派遣して現地調査を実施し、その結果を公表しています。
ゴールデンウィーク安全推進活動期間の事故発生状況≪速報値≫（海上保安庁）［PDF］
海上保安庁では、平成24年のゴールデンウィーク安全推進活動期間（4月28日から5月6日の9日間）の事故発生状況の速報値を公表しています。それによると、船舶事故隻数および人身事故による死者・行方不明者数ともに過去5年で最多となりました。
海洋情報資料館特別企画「維新と海図」（海上保安庁）
海上保安庁では、5月12日の「海上保安の日」にあわせた特別企画として、海上保安庁が刊行している海図への理解を深めるため「維新と海図」と題して、我が国の海図作成の歴史を紹介する特別展示を平成24年6月15日まで行います。
風力発電導入促進のための風況マップ（東北地方）の公開（環境省）
環境省では、風力発電の導入ポテンシャルが大きな東北地方における風力発電の導入を促進するため、気象シミュレーション技術を活用して、東北電力供給管内7県（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島・新潟）の過去20年間の年平均風速と変動（標準偏差）を約500mメッシュで解析した風況データベースを作成し、これを地図情報と関連付けた「風況マップ（東北地方）」を公開しました。
三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンの策定（環境省）
環境省では、平成24年3月9日付け中央環境審議会答申「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方について」を受け、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを策定しました。
除染に係る補償の基準（環境省）
環境省では、今後の除染特別地域における本格的な除染作業の実施に当たり必要となる補償の基準として、「除染等の措置としての庭木等の伐採及び除去に係る損失補償基準」と「除染等の措置等に必要な土地等の使用等に伴う損失補償基準」を策定しました。
