平成24年2月2日更新分
経済財政の中長期試算（内閣府）［PDF］
内閣府では、中長期のマクロ経済および財政の姿を展望する「経済財政の中長期試算」を公表しています。
「企業参加の子育て支援事業全国会議」の開催（内閣府）
内閣府では、企業が参加した子育て支援の取組を一層推進し、社会全体で子育て家庭を 支援する機運の醸成を図るため、平成24年3月8日、丸の内マイプラザホール（東京・千代田区）で「企業参加の子育て支援事業全国会議」を開催します。参加申し込みの締め切りは平成24年2月29日です。
平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況（警察庁）
警察庁では、平成23年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況を取りまとめ、公表しています。
東日本大震災に伴う運転免許証の有効期間の満了日の延長措置を受けた方の特定失効手続期間の終了（警察庁）［PDF］
東日本大震災に伴い、運転免許証の有効期間を始めとする被災者の運転免許行政上の各種権利利益の存続期間については、平成23年3月11日から8月30日までの間にその満了日を迎える場合、同年8月31日まで延長する措置が講じられています。これにより、運転免許証の有効期間の延長措置を受けた人で、同年8月31日までに運転免許証の更新を受けなかった方については、平成24年2月29日までは、特定失効者として、運転免許の再取得に当たって、学科試験と技能試験が免除されますので、お早めの手続をお願いします。
振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表（警察庁）［PDF］
現金書留、小包などで現金を郵送させてだまし取る詐欺事件が依然として発生しています。警察庁では、実際に被害に遭われた人が現金などを送ってしまった住所を公表しています。現金などを送る前に確認をしてください。また、表に記載されていない住所でも、よく知らない相手に現金などを送ることは危険です。最寄りの警察署に遠慮なく相談してください。
特殊詐欺の認知・検挙状況等（平成23年12月）（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成23年中の振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の認知・検挙状況等を取りまとめ、公表しています。それによると、平成23年中の振り込め詐欺の認知件数は6,255件で、被害総額は111億3,422万3千円でした。キャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATM引出（窃盗）額を加えると、振り込め詐欺の実質的な被害総額は127億8,179万3千363円となります。
警察政策フォーラム「持続可能な地域安全のための環境犯罪学的アプローチ」（警察庁）
警察庁では、警察政策フォーラム「持続可能な地域安全のための環境犯罪学的アプローチ」を、平成24年2月21日に、東京都千代田区の都市センターホテルで開催します。参加の応募締め切りは平成24年2月13日。
リーフレット『こんな「うまい話」にご用心！』（金融庁）［PDF］
知らない人からの電話や郵便による「未公開株・社債」の勧誘は『詐欺』の可能性が大です！ 金融庁では、リーフレット『こんな「うまい話」にご用心！』を公開し、注意を呼びかけています。
CPSS・IOSCOによる「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」の公表（金融庁）
支払・決済システム委員会（CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、2012年1月17日、「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」と題する報告書を公表しました。本報告書は、2011年8月に市中協議に付されており、この市中協議を踏まえた報告書の最終版が公表されました。
金融機関におけるシステムリスクの総点検の結果（金融庁）
平成23年7月、金融庁監督局長から関係金融団体等を通じて預金取扱金融機関等に対し、その使用するシステムについて、リスク点検項目について総点検をし、8月末を目処に、その自己点検の結果を金融庁に提出するように要請しました。金融庁では、その結果を取りまとめ、公表しています。
石油ストーブや石油ファンヒーターに給油するときは引火事故などにご注意を！（消費者庁）［PDF］
石油ストーブや石油ファンヒーターの給油は、完全に火が消えていることを確認してから行ってください。その際は、使用する燃料の種類を確認してください。給油後は、ふたを確実に締めてください。カートリッジタンクは火の気のないところで灯油漏れがないかを確認した後、確実に機器本体に装着してください。
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成23年12月分及び平成23年平均、東京都区部 平成24年1月分（中旬速報値）（総務省）
総務省は、平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成23年12月分及び平成23年平均、東京都区部 平成24年1月分（中旬速報値）の結果を取りまとめ、公表しています。
民間から国への職員の受入状況（総務省）
総務省では、平成23年8月15日現在の民間から国への職員の受入状況を取りまとめ、公表しています。それによると、民間から国の機関に受け入れている者の数は4,152人となっています。
平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（総務省）
総務省では、平成23年12月24日に閣議決定された国の予算に関連して、現段階における地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、地方公共団体に連絡しました。
「情報セキュリティ月間」関連行事の開催（総務省）
総務省では、2月の「情報セキュリティ月間」の前後を含む期間において、情報セキュリティ対策の普及・促進を目的として「情報セキュリティ月間」関連行事を開催します。
第61回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～作文コンテスト応募結果発表（法務省）
法務省では、第61回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～作文コンテストの応募結果を発表しています。今回は、小学生約8万5千点、中学生約14万点の合わせて約22万5千点もの応募がありました。
外交専門誌「外交」Vol.11の発行（外務省）
外交専門誌「外交」Vol.11が平成24年1月31日に発売されました。Vol.11では、玄葉外務大臣のインタビューが掲載されているほか、「2012年 激動の世界と日本」を特集しています。
日・カザフスタン外交関係樹立20周年に際しての野田総理大臣からの祝賀メッセージ発出及び両国外相間の祝賀メッセージの交換（外務省）
日・カザフスタン外交関係樹立20周年にあたる平成24年1月26日、野田総理は、ヌルスルタン・ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領（H.E. Mr. Nursultan NAZARBAYEV, President of the Republic of Kazakhstan）宛に祝賀メッセージを発出し、また、玄葉外相は、エルジャン・カズィハノフ・カザフスタン共和国外務大臣（H.E. Mr. Yerzhan KAZYKHANOV, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Kazakhstan）と祝賀メッセージを交換しました。
日・ウズベキスタン外交関係樹立20周年に際しての両国首脳間・外相間の祝賀メッセージの交換（外務省）
日・ウズベキスタン外交関係樹立20周年にあたる平成24年1月26日、野田総理はイスラム・カリモフ・ウズベキスタン共和国大統領（H.E. Mr. Islam KARIMOV, President of the Republic of Uzbekistan）と祝賀メッセージを交換し、また、玄葉外相はアブドゥラジズ・カミロフ・ウズベキスタン共和国外務大臣（H.E. Mr. Abdulaziz KAMILOV, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Uzbekistan）と祝賀メッセージを交換しました。
日・キルギス外交関係樹立20周年に際しての両国首脳間・外相間の祝賀メッセージの交換（外務省）
日・キルギス外交関係樹立20周年にあたる平成24年1月26日、野田総理はアルマズベク・アタムバエフ・キルギス共和国大統領（H. E. Mr. Almazbek ATAMBAEV, President of the Kyrgyz Republic）と祝賀メッセージを交換し、また、玄葉外相はルスラン・カザクバエフ外務大臣（H.E. Mr. Ruslan KAZAKBAEV, Minister for Foreign Affairs of the Kyrgyz Republic）と祝賀メッセージを交換しました。
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界遺産推薦（外務省）
平成24年1月25日、外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、我が国として、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（通称：世界遺産条約）に基づく「世界遺産一覧表」への記載に向け、「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の2件を推薦することを決定しました。
「GUAM＋日本」エネルギー安全保障ワークショップ（概要と評価）（外務省）
平成24年1月15日から23日まで、民主主義・経済発展のための機構―GUAM」加盟各国のエネルギーに携わる政府関係者および国営企業関係者ならびにGUAM事務局関係者が我が国の招待により来日し、「GUAM＋日本」エネルギー安全保障ワークショップが開催されました。外務省では、その概要を取りまとめ、公表しています。
日・ペルー経済連携協定の効力発生に関する外交上の公文の交換（外務省）
平成24年1月24日、ペルー共和国のリマにおいて、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定（日・ペルー経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は、平成24年3月1日に効力を生ずることとなります。両国の経済が一段と活性化され、両国間の関係が一層強化されることが期待されます。
政策ごとの予算との対応（24年度）（財務省）
財務省では、同省の24年度の政策ごとの予算との対応を取りまとめ、公表しています。
特別会計改革の基本方針が閣議決定されました（財務省）［PDF］
平成24年1月24日、特別会計改革の基本方針が閣議決定されました。政府としては、事業仕分けの評価結果等を着実に履行するとともに、東日本大震災からの復興および日本再生という新たな課題への対応という視点も踏まえつつ、この方針に基づいて、各特別会計の改革を着実かつ積極的に進めていくものとしています。
平成23年度第3回インターネット公売の実施（国税庁）
国税局・税務署では、平成24年2月にインターネット公売（平成23年度第3回）を実施します。
「「きめ細かい調査」の基本的な枠組み」の公表（文部科学省）
全国学力・学習状況調査に関し、平成25年度に実施予定の「きめ細かい調査」について、「全国的な学力調査に関する専門家会議」において検討を進めた結果、「「きめ細かい調査」の基本的な枠組み」が通り取りまとまりました。
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦に係る推薦書（正式版）のユネスコへの提出（文化庁）［PDF］
平成24年1月25日、外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産への推薦について検討が行われました。その結果、両資産の推薦書（正式版）をユネスコ世界遺産センターへ平成24年2月1日までに提出を行うことが決定されました。
バロックヴァイオリンの夕べ（東京藝術大学プロデュース）（文化庁）［PDF］
霞が関コモンゲートでは、東京藝術大学プロデュースによるミニコンサートを、年間を通じて定期的に開催しています。平成24年2月29日は、バロックヴァイオリン四重奏です。中世ヨーロッパの響きをお楽しみください。
生食用食肉を取り扱う施設に対する監視の結果（厚生労働省）
食品衛生法に基づく生食用食肉（牛肉）の規格基準の施行（平成23年10月1日）後、平成23年12月末までに都道府県等が、生食用食肉を取り扱う全ての施設（445施設）に対して立入り検査を実施し、その結果、27施設（6.1％）が規格基準に適合していることが報告されました。
平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（厚生労働省）
総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3％の引下げとなります。年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払からです。
「厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センター」の設置（厚生労働省）
緊急時避難準備区域であった相双（そうそう）地域等において、地域における医療及び福祉を確保するため、現地のニーズの把握や医療機関・福祉施設（介護保険・障害、子供等）の従事者確保の支援等を行うため、福島県相双保健福祉事務所内に、「厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センター」を設置することとなりました。
平成24年「勤労青少年の標語」が決定しました（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、平成24年「勤労青少年の標語」に、福島県須賀川市在住の村上 宏（むらかみ ひろし）さん（54歳、会社員）の作品を選びました。
保育施設における事故報告集計（厚生労働省）
厚生労働省では、平成23年1月1日から平成23年12月31日の間に報告のあった、保育施設における事故報告を取りまとめ、公表しています。それによると、報告件数は89件、負傷等の報告は75件で5歳（21名）が最も多く、死亡事例は14件で0歳（7名）が最も多く、事故の発生場所は保育室等の室内（61件）が最も多くなっています。
平成23年（2011年）食中毒発生事例（速報）（厚生労働省）
厚生労働省では、平成23年（2011年）の食中毒発生事例（速報）を取りまとめ、公表しています。
平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～（厚生労働省）
厚生労働省は、平成24年1月25日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書（正式版）の提出（林野庁）
平成24年1月25日、世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、「富士山」（文化庁・環境省・林野庁の共同推薦）について、世界遺産一覧表に記載するための推薦書（正式版）をユネスコ世界遺産センターに平成24年2月1日までに提出することが決定されました。
平成23年の外国漁船取締実績（水産庁）
水産庁による平成23年の外国漁船拿捕件数は12件（前年19件）となりました。また、排他的経済水域（EEZ）等で発見された外国漁船によるものと見られる密漁漁具の押収件数は28件（前年29件）となりました。
経済産業省を名乗った架空請求が発生していますのでご注意ください（経済産業省）
最近、経済産業省の部署名を名乗り、または関連を装い、金銭等の請求をしてきたとの相談が増えています。同省では、個別事案の被害者に代わって被害金の返還に係る民事訴訟の提起、または民事的な仲介・あっせんを行うことはありません。経済産業省の部局を名乗る者から不審な連絡があった場合には、経済産業省の消費者相談窓口に事実関係を確認してください。万一被害に遭った場合には、お近くの警察署にも連絡してください。
日・ペルー経済連携協定が3月1日から発効します（経済産業省）
日・ペルー経済連携協定が、平成24年3月1日から発効します。これにより、両国の経済が一段と活性化され、両国間の関係が一層強化されることが期待されます。
パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストの表彰式開催について－全国の高校生や大学生の発明・デザインが表彰されます－（特許庁）
特許庁では、全国の高校生、高等専門学校生や大学生が創造した発明・デザインの中から特に優れたものを選考・表彰する「パテントコンテスト」及び「デザインパテントコンテスト」を、文部科学省、日本弁理士会および独立行政法人工業所有権情報・研修館とともに実施しています。平成23年度のコンテストでは、発明21件およびデザイン29件を出願支援対象として選考し、平成24年1月27日に表彰式を開催しました。
平成24年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成24年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価を認可しました。
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書（正式版）のユネスコへの提出（国土交通省）
平成24年1月25日に外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産への推薦について検討が行われ、その結果、両資産の推薦書（正式版）をユネスコ世界遺産センターへ平成24年2月1日までに提出を行うことが決定されました。
『私たちの主張 ～未来を創造する建設業～』の表彰（国土交通省）
国土交通省では、建設業を担っている皆さんの意識高揚を図り、建設産業のイメージアップを推進していくために、『私たちの主張～未来を創造する建設業～』を募集し、国土交通大臣賞および土地・建設産業局長賞の授与等を実施しました。
「国土政策フォーラム in 青森」～発進！津軽海峡交流圏～（国土交通省）
国土交通省では、「国土政策フォーラム in 青森」～発進！津軽海峡交流圏～を、平成24年2月23日に青森市の青森グランドホテルで開催します。
「国内旅行振興キャンペーンと連動したモニターツアーの造成による国内旅行の需要創出及び新たな旅行の推進に関する調査」モニターツアー紹介ページ開設（観光庁）
観光庁では、国内旅行振興キャンペーン「がんばろう！日本」で集中的に取り上げているテーマに関するモニターツアーを企画・造成し、参加者・関係者へのアンケート調査を実施することで国内旅行の需要創出および新たな旅行の推進を図ることを目的に、「国内旅行振興キャンペーンと連動したモニターツアーの造成による国内旅行の需要創出及び新たな旅行の推進に関する調査」を実施しています。参加者にはアンケート記入などの協力をお願いしています。是非、この機会にモニターツアーに参加して、日本の魅力を再発見してください！
「モニターツアーの造成によるニューツーリズムの顧客満足度調査」モニターツアー紹介ページ開設（観光庁）
観光庁で実施している「モニターツアーの造成によるニューツーリズムの顧客満足度調査」では、地域の発案に基づき、観光需要を創出し、国内観光活性化に資する旅行商品（モニターツアー）を試験的に造成し、あわせて、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、再来訪の意向や消費額等の経済効果を調査します。参加者にはアンケート記入などの協力をお願いしています。是非、この機会にモニターツアーに参加し、ご意見をお寄せください！
「ポジティブ・オフ」シンポジウムを開催します！（観光庁）
観光庁では、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動のシンポジウムを、東京で平成24年2月22日に、大阪で3月1日に開催します。参加の応募締め切りは、東京が平成24年2月20日、大阪は2月28日。
気象庁および（独）防災科学技術研究所の火山観測データの流通・ホームページ公開（気象庁）
気象庁および防災科学技術研究所は、火山の調査研究及び火山防災を推進するため、近年整備してきた火山観測網によって得られた高品位のデータを火山の研究者や防災関係者等に流通・共有することとし、ホームページで公開することとしました。
平成24年春の花粉飛散予測（第2報）（環境省）
環境省が実施している調査研究報告（最新の気象情報を踏まえた第2報）によれば、スギ花粉の飛散開始時期は、前回の予測第1報（平成23年12月27日発表）どおり全国的に例年よりも遅くなると見込まれます。また、スギ・ヒノキ花粉の飛散ピーク期間中、最も花粉飛散量が多くなるのは、九州で2月下旬、関東地方南部以西で3月上旬、関東地方北部で3月中旬、東北地方では3月下旬となる見込みです。
平成22年度「環境投資等実態調査」の結果（環境省）
環境省では、平成22年度「環境投資等実態調査」の結果を取りまとめ、公表しています。それによると、従業員300名以上（一部業種については100名以上）の事業者による平成22年度の環境保全設備投資額の合計は1兆5,237億円（前年度1兆3,652億円）と推計され、設備投資額全体の推計値（39兆382億円）に占める割合は、3.9％（前年度3.0％）です。
「環境にやさしい企業行動調査」の結果（環境省）
環境省は、「環境にやさしい企業行動調査」の平成22年度における調査結果を取りまとめました。調査の結果によると、環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めています。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約6割と、前年度より増加しました。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられました。
平成23年光化学大気汚染の概要－注意報等発令状況、被害届出状況－（環境省）
環境省では、平成23年光化学大気汚染の概要を取りまとめ、公表しています。それによると、平成23年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が82日でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、4県で合計69人でした。
「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」の公表（環境省）
環境省では、除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）を策定し公表しています。今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、特別地域内除染実施計画の策定およびその実施に取り組んでいくこととします。
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト『eco japan cup 2011』パートナー・コンテスト「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」受賞決定（環境省）
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2011」（環境省、国土交通省、総務省、一般社団法人環境ビジネスウィメン、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行が主催）のパートナー・コンテスト「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」の受賞が決定しました。
「富士山」の世界文化遺産推薦に係る推薦書（正式版）のユネスコへの提出（環境省）
平成24年1月25日、外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、「富士山」の世界文化遺産への推薦について検討が行われました。その結果、「富士山」の推薦書（正式版）をユネスコ世界遺産センターへ平成24年2月1日までに提出を行うことが決定されました
新メカニズム実現可能性調査シンポジウム（環境省）
環境省が実施している「平成23年度新メカニズム実現可能性調査」の結果報告ならびに新メカニズムとしての二国間オフセット・クレジット制度の構築に関する情報提供を行うため、「新メカニズム実現可能性調査シンポジウム2012」を、平成24年2月27日に東京で開催します。参加の応募締め切りは平成24年2月23日。
ワークショップ「大規模自然災害と保護地域～インド洋大津波の経験を三陸復興国立公園（仮称）につなげるために～」（環境省）
世界遺産条約40周年関連イベントとして、ワークショップ「大規模自然災害と保護地域～インド洋大津波の経験を三陸復興国立公園（仮称）につなげるために～」を平成24年2月17日に、環境省および外務省の共催により開催します。参加の応募締め切りは平成24年2月15日。
