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平成20年7月3日更新分
配偶者暴力防止法パンフレット「STOP THE 暴力」を掲載しました（内閣府）[PDF]
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」は平成13年に成立し、平成16年および平成19年に一部改正されました。平成19年改正法は本年1月11日より施行されています。「STOP THE 暴力」では、法律の概要をはじめ、これまでの法の施行状況や最近の調査結果を掲載するなど「配偶者暴力防止法」および関連する施策等について分かりやすく解説しています。
ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]
ペットは、品種、販売価格、容姿、年齢等が個体により様々ですが、消費者がペットを購入する経験は少ないため、消費者と小売業者との間で、持っている知識に大きな隔たりがある、消費者は購入の際に何を確認するべきなのかよく分からないまま購入しているといった指摘がなされています。そこで、公正取引委員会は、ペット（犬・猫）の取引における表示について実態調査を行いました。同報告書では、消費者が適正に商品選択を行うことができるように、小売業者及び消費者における留意点等を示しています。
平成20年7月1日から、犯罪被害給付制度が変わりました。（警察庁）[PDF]
平成20年7月1日から、法律の題名が「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改められ、重度後遺障害の残った犯罪被害者の方への障害給付金や生計維持関係のある御遺族の方への遺族給付金の額の引き上げなどを内容とする犯罪被害給付制度の拡充が図られました。犯罪被害給付制度の改正の概要が警察庁ホームページでとりまとめられています。
フィルタリングの導入普及に向けたパンフレット〜使ってますか？フィルタリング〜（警察庁）
インターネットや携帯電話が普及するとともに、子どもたちが有害情報にアクセスしたために犯罪に巻き込まれるケースもが後を絶ちません。子どもが違法・有害情報を閲覧することを制限する「フィルタリング」は、ますますその重要性を増しています。警察庁では、「フィルタリング」導入にあたって疑問となる事項について、Q＆A形式で分かりやすく解説するパンフレット「フィルタリングの導入普及に向けたパンフレット〜使ってますか？フィルタリング〜」を作成しました。
チャイルドシートの使用状況（警察庁）[PDF]
警察庁および社団法人日本自動車連盟（JAF）は、平成20年4月20日から4月30日に「チャイルドシート使用状況の全国調査」を実施しました。その結果が警察庁ホームページに公表されています。チャイルドシートの使用率は前年比3.3ポイント増の50.2％でした。
平成19年中における自殺の概要資料（警察庁）[PDF]
警察庁は平成19年中における自殺の概要をとりまとめ、公表しました。平成19年中における自殺者の総数は33,093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加しました。
平成19年中における家出の概要資料（警察庁）[PDF]
警察庁は平成19年中における家出の概要をとりまとめ、公表しました。平成19年中に家出人捜索願を受理した家出人は88,489人で、前年に比べ1,199人（1.3％）減少しました。
「内部統制報告制度に関するQ＆A」の追加（金融庁）
金融庁では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されている内部統制報告制度に関して、平成19年10月1日付で「内部統制報告制度に関するQ＆A」を公表しているところです。その後に寄せられた照会等に対して行った回答例等を整理し、今般、「内部統制報告制度に関するQ＆A」に新たな質問・回答を追加しました。
ICTの利活用および利用環境整備に関する現状評価（総務省）
総務省では、平成20年2月から「ICT成長力懇談会」を開催し、ICTによる新たな成長戦略の在り方等について検討を行ってきましたが、その検討過程において、ICTの利活用の高度化および利用環境整備の現状評価を行いました。具体的には、ICTの利活用の高度化や利用環境整備については、「u-Japan政策」（2004年12月）の中で、「2010年までに国民の80％がICTは課題解決に役立つと評価する社会に」、また、「2010年までに国民の80％がICTに安心感を得られる社会に」という政策目標が掲げられていることから、この政策目標に対する達成状況を把握する目的で、総務省は株式会社野村総合研究所と共同してアンケート調査を行いました。今般、その調査結果がとりまとめられました。
「デジタル・ディバイド解消戦略」の公表（総務省）
総務省では、2010年度をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消といった、いわゆるデジタル・ディバイドの解消の早期実現を図り、各地域のポテンシャルが最大限発揮されることが可能な環境を整備し、地域経済の活性化を図る観点から、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」報告書（平成20年6月24日公表）を作成しました。今般、これを踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとして「デジタル・ディバイド解消戦略」をとりまとめました。
社会を明るくする運動（法務省）
「社会を明るくする運動」はすべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない明るい社会を築こうとする全国的な運動で、今年で58回目を迎えます。「更生保護の日」である7月1日からの1か月間、全国各地で新聞やテレビ等による広報、街頭キャンペーンや講演会の開催など、さまざまな催しが実施されています。法務省ホームページでは、同運動について特集ページを設けて紹介しています。
G8京都外相会合（外務省）
G8外相会合は、直近の国際情勢についてG8の外相間で議論を行い、その後の首脳会合での政治分野における議論の基礎ともなる重要な会合です。平成20年6月26日〜27日、京都府京都市においてG8京都外相会合が開催され、高村外務大臣が議長を務めました。同会合では、まず、不拡散問題を重点的に取り上げ、そのうち、北朝鮮については、26日に北朝鮮が提出した申告をしっかり検証する必要性、および非核化の実現に向け粘り強く取り組んでいくことの重要性について認識の一致がありました。更に、拉致問題については各国より力強い支持を得ました。イランについては、濃縮活動等を停止するようG8が一致して求めました。その他、アフガニスタン、パキスタン、中東和平、ミャンマー、ジンバブエ、スーダンについて議論し、力強い政治的メッセージを発出しました。特に、アフガニスタンとパキスタンの国境地域の支援について、G8として総額約40億ドル、150以上のプロジェクトの策定に合意しました。また、同会合と併行して、高村外務大臣はカナダ、イタリア、英国、スロベニア、独、米国の各外相と会談を行いました。G8京都外相会合と二国間会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領の来日（外務省）
ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領は、平成20年6月18日〜23日まで、わが国の招待（公式実務訪問賓客）により来日しました。ナザルバエフ大統領は来日中、福田総理と首脳会談を行い、資源の豊富なカザフスタンと高い技術力を持つ日本との間に互恵的・相互補完的な協力の余地が大きいとの認識で一致しました。特に、原子力の平和的利用の分野において、ウラン鉱山の共同開発に加え、核燃料加工、研究開発等の分野でも協力が進展していることを歓迎し、原子力協定交渉の早期妥結に努めることで一致しました。ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領の来日の概要が、外務省ホームページに掲載されています。
日・カザフスタン租税条約交渉の基本合意（外務省）
日本国政府とカザフスタン共和国政府は、両国間の租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約」）の締結に向けた交渉を2007年12月から行っていたところ、このたび基本合意に至りました。これにより、進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地国課税の対象を明確に限定するとともに、投資先の国における投資所得（配当、利子、使用料）に対する源泉地国課税を軽減するなど、両国間における経済・投資活動の環境が課税の側面から整備されることとなります。
「日本・ドナウ交流年2009」（外務省）
2009年は、「日本・オーストリア外交関係開設140周年」、「日本・ハンガリー外交関係開設140周年・外交関係再開50周年」、「日本・ルーマニア外交関係再開50周年」および「日本・ブルガリア外交関係再開50周年」にあたり、ドナウ川が流れるこれら4か国との周年が重なる同年を、「日本・ドナウ交流年2009」と名付け、2009年を通じて日本および周年各国において各種記念事業を行う予定です。このたび、同事業のロゴマークが決定しました。
カナダ首相スティーブン・ジョセフ・ハーパー閣下および同令夫人の来日（外務省）
カナダ首相スティーブン・ジョセフ・ハーパー閣下および同令夫人は、平成20年7月6日から7月10日までわが国を訪問され、G8北海道洞爺湖サミット出席の後、7月9日と7月10日の両日、公賓として滞在されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同首相閣下および令夫人を御引見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同首相閣下と会談する予定です。同首相閣下および令夫人の今回の来日は、わが国とカナダとの親善関係を一段と深めるものとして、政府は心からこれを歓迎するものです。
カザフスタン共和国との租税条約が基本合意に至りました（財務省）
日本国政府とカザフスタン共和国政府は、両国間の租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約」）の締結に向けた交渉を2007年12月から行っていたところ、このたび基本合意に至りました。これにより、進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地国課税の対象を明確に限定するとともに、投資先の国における投資所得（配当、利子、使用料）に対する源泉地国課税を軽減するなど、両国間における経済・投資活動の環境が課税の側面から整備されることとなります。
地方自治法施行60周年記念貨幣（京都府、島根県分）の図柄等及び平成21年度前半に発行する2県を決定しました（財務省）
財務省は、地方自治法施行60周年記念貨幣（47都道府県ごとの図柄）のうち、京都府および島根県分の貨幣の図柄が決定しました。また、平成21年度前半に発行する都道府県として、新潟県と長野県の2県が決定しました。
貿易統計（平成20年5月分速報）（財務省）[PDF]
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
放課後子どもプラン実施状況調査（文部科学省）
「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取り組み状況や、実施にあたっての課題等の把握について、文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。今般、その調査結果がとりまとめられましたので公表いたします。「放課後子どもプラン」における小学校等での実施状況をみてみると、実施している小学校は全体の26.1％でした。この結果を踏まえ、今後、「放課後子どもプラン」の実施が円滑に進むよう両省において改善方策を検討していきます。
登録有形文化財（建造物）の登録（文化庁）
文化審議会（会長石澤良昭）は、平成20年6月20日の同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに170件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申を行いました。
新たな国民のたから展（文化庁）
平成20年6月25日〜7月21日まで、九州国立博物館で、「新たな国民のたから展」が開催されています。これは、近年文化庁にて購入した文化財13点を公開する催しです。国宝1件、重要文化財5件をはじめ貴重な逸品が展示されています。
「発掘された日本列島2008」開催のお知らせ（文化庁）
毎年、日本各地で、9,000件をこえる発掘調査が行われております。このたび、近年、特に注目されている14の遺跡から約400点の出土品を集めて、速報展示「発掘された日本列島2008」が、平成20年7月〜平成21年3月まで全国4会場で順次開催されます。当日は、青銅器、埴輪をはじめ、数々の重要な史料が展示されます。また、テーマ展示（「特別史跡 高松塚古墳」、「世界遺産 石見銀山遺跡とその文化的景観」）も併せて行われます。
株式会社グッドウィルの事業廃止に伴う派遣労働者等への支援等（厚生労働省）
平成20年6月25日、株式会社グッドウィル（以下「グッドウィル」という。）は、有料職業紹介事業及び一般労働者派遣事業について、事業を廃止する旨を発表しました。これに伴い、グッドウィルの派遣労働者及び従業員の雇用や法定労働条件の確保への影響が懸念されることから、厚生労働省では、迅速かつ的確な雇用対策を図るため、グッドウィル雇用対策本部を設置するとともに、都道府県労働局長に対し適切・迅速な対応をするよう指示しました。
平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果〜夏の連続休暇で、ココロとカラダをリセットしよう〜（厚生労働省）
厚生労働省では、全国の1330事業場を対象として「平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめました。調査の結果、「通算した」連続休暇の平均日数は、連続休暇一斉実施予定事業場全体の平均で8.0日（昨年8.3日）でした。また、7日以上の「通算した」連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の67.2％（昨年68.7％）を占めていました。
放課後子どもプラン実施状況調査（厚生労働省）
「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取り組み状況や、実施にあたっての課題等の把握について、文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。今般、その調査結果がとりまとめられましたので公表いたします。この結果を踏まえ、今後、「放課後子どもプラン」の実施が円滑に進むよう両省において改善方策を検討していきます。
事業主の皆さまへ〜従業員の皆さまの「ねんきん特別便」をお届けいたします〜（社会保険庁）
平成20年6月から10月にかけて、3月までに「ねんきん特別便」をお送りした方以外のすべての現役加入者の方々へ「ねんきん特別便」が届けられます。「ねんきん特別便」は年金加入者に確実にお届けし、必ずご回答をいただくことが重要ですので、会社にお勤めの方への配付及び回収につきましては、できる限り事業主の皆様のご協力をいただくこととしております。社会保険庁ホームページでは、従業員の皆様の「ねんきん特別便」の配付及び回収事務について、事業主様へのご協力のお願いと、今後のスケジュール、事務取扱要領が掲載されています。
子どもからの未来の農業の姿のアイデア募集（農林水産省）
農林水産省では、農業の将来ビジョンの検討を行っていくにあたり、全国の小中学生を対象として、想像力が豊かで柔軟な発想のできる子どもさん方の夢のあるアイデアを募集することとしました。優秀な作品には、賞状および副賞が贈られるほか、農林水産省のホームページ、農林水産省広報誌「aff」等に掲載される予定です。募集締め切りは平成20年9月30日。
「今日から始める 社会人基礎力の育成と評価」（リファレンスブック）の公表（経済産業省）
経済産業省では、平成19年度、「産学連携による社会人基礎力の育成・評価事業」を実施してきました。その総まとめとして、育成・評価を実施するためのノウハウや社会人基礎力の評価基準、プログラムに実際に取り組んだ大学のリアルな実践事例、さらには、このプログラムを受講した学生の数々の成長ドラマなどを凝縮した「リファレンスブック」を作成しました。
体験交流サービスビジネス化調査研究報告書（経済産業省）
現在、観光・集客ニーズは「団体から個人型へ」「お仕着せ型から体験型へ」と変化・多様化しています。このため、体験交流サービス分野においても「個人型・体験型」の消費者ニーズに対応したサービスの形成を図るために、研究会を立ち上げ、ニーズ調査と取り組み事例を踏まえ、調査・検討してきました。このたび、研究成果をとりまとめた報告書が作成されました。
サウジ・アラビア王国・IEA・IEF・OPEC各事務局による共同声明（経済産業省）
2008年6月22日、サウジアラビアのジッダで「エネルギー会議」が開催され、価格高騰を続ける現行の石油市場をとりまく状況について、産油国・消費国各国の大臣や政府代表、石油産業界の代表が議論をしました。同会議の共同声明の内容が経済産業省ホームページで公表されています。
日本・イラク共同プレス声明（経済産業省）
甘利経済産業大臣は、2008年6月25日にイラクを訪問し、マーリキー首相およびシャハリスターニ石油大臣と個別に面談を行い、ハーシミー副大統領を表敬訪問しました。甘利大臣は訪問終了に際し、シャハリスターニ大臣と共同プレス声明を発出しました。声明では、イラクの復興のみならず、原油価格の安定のためにも、イラク石油産業の復興および増産の重要性を両国で確認し、円借款の着実な実行や研修協力の継続など、わが国としてこれに支援を行う用意がある姿勢を示しました。日本・イラク共同プレス声明の内容が経済産業省ホームページに公表されています。
平成19年度省エネコンテスト受賞者の決定（資源エネルギー庁）
平成20年1月から3月にかけて家庭や学校における省エネアイデアと実践を評価する「省エネコンテスト」が実施されました。1万件を超える応募があり、すぐに役立つ省エネアイデアが数多く集まり、大変有意義なコンテストになりました。このたび、応募のあった取り組みの中から、厳正な審査の結果、内閣総理大臣賞を始めとする各賞に、省エネルギー実践に優れている家庭や学校が選ばれました。
インターネット利用による公報の電子証明書の認証局移行のお知らせ（特許庁）
平成20年6月21日から、インターネット利用により発行している公報の電子証明書の認証局が政府共用認証局へ移行となりました。政府共用認証局に移行したことにより、電子証明書を検証する際のフィンガープリントの値が変更されました。電子署名検証方法について、その詳細が特許庁ホームページに公表されています。
平成20年度知的財産権制度説明会（初心者向け）の開催（特許庁）
知的財産権をこれから学びたい、興味がある、また企業等の知財部門に新たに配属された初心者レベルの方を対象にした知的財産権に関する『初心者向け説明会』が、平成20年7月〜9月、特許庁、各経済産業局および内閣府沖縄総合事務局主催で開催されます。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。
「IT経営ガイド」の運用開始（中小企業庁）
中小企業庁では、中小企業の経営上の経営目標や課題に対応した効果的なIT導入、利活用をどのように進めればよいかについて、規模や業種、業態に、わかりやすく内容をまとめたサイト「IT経営ガイド」の運用を開始しました。IT導入に際しては、経営改善とともに計画的に行われることが重要であり、その際には専門家の知見やアドバイスも必要となってきます。「IT経営ガイド」では、IT導入における手順や留意点およびその際に活用できる国の施策（地域力連携拠点、CIOアドバイザー等）を紹介することにより、円滑なIT導入を図るための指針を提供します。
中心商店街再生研究会報告書（中間とりまとめ）の公表（中小企業庁）
「中心商店街再生研究会」では、平成19年12月より、深刻化している中心市街地における商店街の空洞化の問題に対し、その原因と対応の方策について検討をしてきました。今般、その検討結果を中間的にとりまとめました。
「元気なモノ作り中小企業300社2008年版」（中小企業庁）
中小企業は、高度なモノ作り技術によりわが国産業の国際競争力を支える経済活力の源泉となっています。また、モノ作りにより地域経済を支えながら内外の市場で活躍する企業、意匠やデザインにより新規分野を開拓している中小企業が日本の活力を生み出しています。中小企業庁は、普段は目に触れにくいものの重要な役割を果たしているモノ作り中小企業の姿を、広く国民に対してわかりやすく示すため、2006年、2007年に引き続き、「元気なモノ作り中小企業300社2008年版」をとりまとめました。
7月1日より国際線搭乗ゲートでパスポートチェック！（国土交通省）
近年、国際線においては自動チェックイン機の利用が普及してきており、チェックインカウンターでのパスポートの確認が困難になってきています。また、国際民間航空機関（ICAO）では、テロ対策の一環として国際線搭乗ゲートでパスポートチェックを行うよう各国に要請しており、主要国を含めた諸外国では、多数の国が実施しています。こうした状況を踏まえ、国際的な協調を図る観点から、わが国でも、平成20年7月1日から全ての国際線搭乗ゲートでパスポートチェックを行っています。テロを防止し、安全・安心な旅をお楽しみいただくため、航空機利用の皆様のご理解とご協力をお願いします。
サミット期間中のテロ対策に協力をお願いします（国土交通省）
国土交通省では、平成20年7月7日から7月9日までの間開催される北海道洞爺湖サミットにあわせ、利用が集中する交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設等を中心に、テロ対策の取り組みを強化・徹底することとしました。テロ対策の具体的内容が国土交通省ホームページに公表されています。テロ対策を講じるに当たり、公共交通機関等の利用者の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
第3回日中韓観光大臣会合における『釜山宣言』（国土交通省）
2008年6月22日〜24日、第3回日中韓観光大臣会合および関連行事が韓国・釜山市で行われ、わが国からは冬柴国土交通大臣・観光立国担当大臣が出席しました。会合では、日中韓3国間の観光交流の促進と協力の強化について協議が行われ、その成果が『日中韓の観光交流・協力の促進に関する釜山宣言』としてとりまとめられました。同宣言の骨子および内容が国土交通省ホームページに公表されています。
「いきものみっけ〜100万人の温暖化しらべ〜」はじめます（環境省）
「いきものみっけ」とは、インターネットを活用し、最新の情報収集・解析システムを活用しながら、みなさんの身近な生物を観察していただき、その結果をサイト上で簡単なアンケートとして答えていただくもので、どなたでも気軽に参加することができます。地球温暖化の危機が叫ばれる昨今、気温や海面の上昇といった現象に注目が集まりがちですが、実は温暖化によって身近な生物が失われ、生物多様性が失われることも私たちの暮らしに深刻な影響を及ぼします。「生物多様性」を守っていくためにも、ひとりでも多くの方の参加をお待ちしています。
日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP：Japan Carbon Action Platform）の設立（環境省）
日本国内における地球温暖化対策、特に、国および地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブの重要性の高まりに鑑み、これを強力に推進していくため、国と東京都など地域の地球温暖化対策に熱心な都道府県、指定都市、中核市、特例市を中心に、「日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP：Japan Carbon Action Platform）」が設立されました。
チーム員企業であるグーグル株式会社がユーザー参加型の環境コンテンツ「One Green プロジェクト」をスタート。チーム・マイナス6％が情報提供で協力します。（環境省）
チーム員企業であるグーグル株式会社では、平成20年6月23日から、グーグルが提供する「iGoogle」と「Google マップ」をプラットフォームとして活用しながら、環境問題に関する情報や、身近にできるCO2削減の取り組みをネット上で公開、共有しながら推進するユーザー参加型環境コンテンツを立ち上げます。チーム・マイナス6％では、公式ホームページに掲載している「新着情報」と「活動報告」の情報を、ガジェットのひとつとして提供するとともに、ユーザー参加型のCO2削減量を表示するコンテンツに、「めざせ！1人、1日、1kgCO2削減」の削減数値を提供します。
自衛隊記念日記念行事「体験飛行」の公募（防衛省）
航空自衛隊は、自衛隊の日頃の活動を、多くの国民の皆様にご理解いただくため、自衛隊記念日記念行事の一つとして、平成20年9月28日、航空自衛隊入間基地において体験飛行を行います。参加には往復はがきによる申し込みが必要で、抽選により参加者を決定します。応募締め切りは平成20年8月4日。