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| 最新の情報一覧です |
各府省ウェブサイトの最近の情報を解説付きでご紹介します。
平成22年7月29日更新
蓮舫大臣からのメッセージ（公益法人の皆さまへ〜早めの移行申請をお勧めいたします〜）（内閣府）［PDF］
蓮舫内閣府特命担当大臣が、公益法人に向け、早めの移行申請を呼びかけています。
「平成22年度年次経済財政報告（平成22年7月23日）」（内閣府）
内閣府では、「平成22年度年次経済財政報告」を取りまとめ、公表しています。本報告では、日本経済がいかに重荷を軽くして元気を取り戻し、国民生活の向上をもたらすことができるかについて、3章立てで分析や論点整理を進めています。
第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（内閣府）
内閣府男女共同参画会議では、「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）」を取りまとめ、公表しています。本報告を踏まえた実効性のある第3次男女共同参画基本計画を策定することが政府に対して期待されます。
月例経済報告（平成22年7月）（内閣府）［PDF］
内閣府では、平成22年7月の月例経済報告を取りまとめ、公表しています。それによると、景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
平成22年上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況（警察庁）
警察庁では、平成22年上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について取りまとめ、公表しています。
平成22年上半期における暴走族の動向及び検挙状況等（警察庁）［PDF］
警察庁では、平成22年上半期における暴走族の動向及び検挙状況等について取りまとめ、公表しています。
「金融検査指摘事例集」の公表等（金融庁）
金融庁は、「金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度）」を作成し、平成22年7月21日に公表しました。本事例集は、21検査事務年度（平成21年7月から22年6月）に通知された検査結果の中から選定した事例を基に作成されています。
「地デジ最終年総合対策」の公表（総務省）
総務省は、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表しています。総務省では、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。
平成21年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要（総務省）
総務省は、平成21年度の電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談の受付件数およびその概要を取りまとめ、公表しています。あわせて、寄せられた苦情・相談から、特に夏休みに電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための事例を整理し、公表しています。
地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施（総務省）
総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、郵便事業株式会社の協力を得て、高齢者等に対して、地上デジタル放送の推進のための声かけを行います。郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか？」といった声かけを行います。
平成22年版ICT国際競争力指標の公表（総務省）
総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に資することを目的として、平成22年版ICT国際競争力指標を策定したので公表します。
年金記録に係る苦情のあっせん等について（総務省）
総務大臣は、年金記録確認第三者委員会の判断を踏まえ、平成22年7月27日に、厚生労働大臣に対し、年金記録に係る苦情のあっせん及び年金記録の訂正は必要でないとする通知を実施しました。
潘基文国連事務総長の訪日（外務省）
平成22年8月3日から7日まで、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が外務省の招待により訪日します。潘事務総長は、滞在中、菅総理および岡田外相との会談等を行う予定です。また潘事務総長は、滞在中、長崎および広島を訪問し、広島においては、事務総長としては歴代初めて、平和記念式典に参列する予定です。潘事務総長の訪日によって、我が国と国連との協力関係が一層深まることが期待されます。
「ODA見える化サイト（パイロット版）」の立ち上げ（外務省）
外務省では、ODAに対する国民の理解と支持の一層の促進を図るため、ODAプロジェクトの現状・成果等を体系的に可視化できるウェブサイト「ODA見える化サイト（パイロット版）」を立ち上げました。
ユヌス・グラミン銀行総裁による菅総理表敬（概要）（外務省）
平成22年7月20日、菅総理は、ユヌス・グラミン銀行総裁（Mr. Muhammad Yunus, President of Grameen Bank）の表敬を受けました。ユヌス総裁は、同氏が提唱する「ソーシャル・ビジネス」の考え方を説明し、菅総理が提唱する「第三の道」に通じるものである旨を述べました。これに対し、菅総理は、共鳴できる考え方であり、自分も「第三の道」を通じた雇用創出が重要と考えている旨を述べました。
公立学校施設の耐震改修状況調査の結果（文部科学省）
文部科学省では、各都道府県教育委員会を通じて、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を行い、平成22年4月1日現在の状況を取りまとめ、公表しています。それによると、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高いと推計される施設は、7,498棟となっています。
ターゲット競技の指定及びマルチサポートハウスの設置 〜チーム「ニッポン」マルチサポート事業〜（文部科学省）
文部科学省は、『チーム「ニッポン」マルチサポート事業』において、新たに7競技をターゲット競技として指定しました。これで、ターゲット競技は、既指定済の8競技とあわせて15競技となりました。また、国立スポーツ科学センターは、本年11月に中国広州市で開催される第16回アジア競技大会での、「マルチサポート･ハウス」の設置を決定しました。
「学校評価ガイドライン」の改訂（文部科学省）
文部科学省では、平成21年度に設置した「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」の報告「学校の第三者評価のガイドラインに盛り込むべき事項等について」等を踏まえ、平成22年7月20日に「学校評価ガイドライン」を改訂しました。
国際生物学オリンピック参加生徒の成績（文部科学省）
文部科学省では、独立行政法人科学技術振興機構を通じて、国際的な科学技術コンテストに参加する若者を支援する事業を実施しておりますが、このたび、韓国（昌原）で開催された「第21回国際生物学オリンピック」に参加した生徒4名のうち、1名が金メダルを、3名が銀メダルを獲得しました。
応援します！ 在宅ワーク（厚生労働省）
厚生労働省では、在宅就業を良好な就業形態とするための様々な支援を行っています。このたび、在宅ワークの始め方、在宅ワークに関連する法律、各種相談窓口等在宅ワークを行うための基礎知識をまとめた「在宅ワーカーのためのハンドブック」を作成しました。在宅ワークの仕事を注文する者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールを定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」、在宅ワーカーのための情報サイト「ホームワーカーズウェブ」とあわせてご活用ください。
ポジティブ・アクション情報ポータルサイトを開設しました。（厚生労働省）
厚生労働省では、ポジティブ・アクション情報ポータルサイトを開設しました。サイト内では、ポジティブ・アクションの取組が進んでいる企業を紹介するWEBマガジンEVOLUTIONを掲載しています。また、全国の企業の取組事例を検索できる「ポジティブ・アクション応援サイト」や、自社の位置づけを自己診断できる「女性の活躍推進診断サイト」も利用できます。「メール相談コーナー」ではポジティブ・アクションの取組専門のアドバイザーが相談に応じていますので、お気軽にご連絡ください。
平成22年度健康増進普及月間実施要綱（厚生労働省）
生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、平成22年9月1日から30日までの1か月間を健康増進普及月間とし、種々の行事等を全国的に実施します。
昭和館特別企画展の開催（厚生労働省）
東京都千代田区九段の昭和館では、平成22年7月31日から8月29日まで、「銃後の人々と、その戦後〜出征遺家族の資料を中心として〜」をテーマに、特別企画展を開催します。期間中に出征遺家族が「戦死の知らせを受けた思い出」などを語る会（8月8日）を行うなど、イベントも予定しています。
「農業新技術2010解説編」の作成（農林水産省）
農林水産省は、近年の研究成果のうち、早急に生産現場に普及すべきものを「農業新技術2010」として選定し公表しています。このたび、選定した技術について理解を深め、技術の周知や普及を図るため、選定技術を分かりやすく解説した「農業新技術2010解説編」を取りまとめました。農業新技術2010」選定技術の導入を検討している生産者、または技術の普及に取り組む地域の農業指導者を対象とした技術資料としてご活用ください。
平成22年7月12日からの広島県における大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等（農林水産省）
農林水産省は、災害救助法の適用を踏まえ、平成22年7月12日からの広島県における大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、（株）日本政策金融公庫農林水産事業本部等に依頼しました。
「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表（経済産業省）
経済産業省は、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、我が国電子商取引市場の実態について分析しました。その結果を取りまとめ、公表しています。本調査の主な結果は、（1）2008年から2009年にかけての景気後退によって企業間電子商取引市場規模が縮小する一方で、電子商取引の着実な浸透が確認されたこと、（2）海外ショッピングサイト利用率は調査4か国（日・米・中・韓）の中で中国が最高であること、（3）ネットショッピングに伴うトラブル遭遇率は調査7か国（上記4か国に加えて英・仏・独）の中で日本が最低であることの3点となります。
7月12日からの大雨による被害に係る電気の災害特別措置の認可（山口県山陽小野田市等）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された山口県山陽小野田市および隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いました。
7月12日からの大雨による被害に係るガスの災害特別措置の認可（山口県山陽小野田市）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された山口県山陽小野田市において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可を行いました。
7月12日からの大雨による被害に係る電気の災害特別措置の認可（広島県庄原市等）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された広島県庄原市及および隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いました。
7月12日からの大雨による被害に係る電気の災害特別措置の認可（広島県呉市等）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された広島県呉市および隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いました。
7月12日からの大雨による被害に係るガスの災害特別措置の認可（広島県呉市）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された広島県呉市において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可を行いました。
7月12日からの大雨による被害に係る電気の災害特別措置の認可（広島県世羅郡世羅町等）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、災害救助法が適用された広島県世羅郡世羅町および隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いました。
平成22年7月の広島県における大雨災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
経済産業省は、広島県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講ずることとしました。
平成22年7月15日の山口県における大雨災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
経済産業省は、山口県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講ずることとしました。
平成22年（2010年）7月10日〜7月16日にかけての「梅雨前線による大雨」に関する取りまとめ資料を掲載しました。（気象庁）
気象庁では、平成22年7月10日から16日にかけての「梅雨前線による大雨」に関する取りまとめ資料を公表しています。
平成22年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの受賞者（環境省）
環境省および動物愛護週間中央行事実行委員会は、平成22年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画を公募し、受賞者を決定しました。
「里海ネット」の運用開始（環境省）
環境省では、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることにより、物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境が保全される恵み豊かな「里海」の創生に取り組んでいます。この一環として、環境省ホームページ上で、里海に関する情報の発信を目的とした「里海ネット」の運用を平成22年7月22日から開始しました。
平成22年のトキの繁殖結果等（環境省）
平成22年は佐渡トキ保護センター、野生復帰ステーション、多摩動物公園及びいしかわ動物園の21組のペアで繁殖に取り組み、計149個の卵が産まれ、このうち59羽のトキが順調に成育しています。この結果、我が国の飼育下におけるトキの総個体数は173羽となりました。