肝炎に効果的なインターフェロン治療
利用しやすくするために医療費助成制度が変わりました

日本国内での患者・感染者数が300万人を超えると推定されているB型・C型ウイルス性肝炎。放っておけば肝硬変や肝がんなどに進行する危険がありますが、早期発見と適切な治療で重い病気への進行を防ぐことができます。そのため、厚生労働省は平成20年度から「新たな肝炎総合対策」を推進し、全国での肝炎ウイルスの無料検査体制を整えています。また、肝炎治療に効果的なインターフェロン治療への医療費助成を行っています。

肝炎は早期発見と適切な治療が重要

B型肝炎・C型肝炎などのウイルス性肝炎は、血液などを介して、B型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスに感染することによって発症する病気です。日本国内には、肝炎ウイルスの感染経路が判明する以前に、輸血などによって、B型肝炎やC型肝炎に感染した危険のある人が多くいると推定されています。

肝臓は沈黙の臓器とも言われており、肝炎ウイルスに感染しても、これといった自覚症状が現れないことが多いのが特徴です。そのため、長い間、感染に気が付かないまま病気が進行し、症状が現れたときには、肝硬変や肝がんなどの重い病気に至っているケースも少なくありません。

しかし、B型肝炎・C型肝炎は、ウイルスに感染しても、初期の段階で発見し、適切な治療を受けることで、根治することが可能な病気です。

B型肝炎・C型肝炎を克服するためにも、「肝炎ウイルス検査」で早期に病気を発見し、必要な治療を受けられるようにすることが大事です。

肝炎治療に効果的なインターフェロン治療

肝炎ウイルスに感染しても、ずっと症状が出ないまま終わる場合もあり、すぐに治療が必要ではない場合もあります。また、治療は症状と体の状態に合わせて選びます。

さまざまな治療方法の中で、ウイルス性肝炎を根治することができるものとして期待されているのが「インターフェロン治療」です。インターフェロンは、免疫系に働き掛け、肝炎ウイルスの増殖を抑え、肝炎ウイルスを破壊する効果があります。

インターフェロンの治療効果は患者さんによって違い、強い副作用を伴うことがあるため、必ずしも、すべての患者さんに効果のある治療方法というわけではありません。しかし、遺伝子のタイプにもよりますが、B型肝炎では約3割、C型肝炎では約5割～9割の人に、治療効果が期待できると言われています。

このように、高い治療効果が期待されるインターフェロン治療ですが、この治療を受けるための医療費も高額であり、患者さんの医療費の自己負担額は年間約80万円、1か月当たり約7万円に上ります。

インターフェロン治療には医療費を助成

そこで、国と都道府県では、患者さんの医療費の負担を軽くし、この治療を受けやすくするため、平成20年度から、保険の適用となるB型・C型肝炎のインターフェロン治療に対して、医療費の助成を行っています。

この助成制度は、B型・C型肝炎のインターフェロン治療を受けている患者さんの世帯当たりの市町村民税額に応じて、月額の自己負担限度額を1万円、3万円、5万円に軽減するものです。医療費が自己負担限度額を超えた分は国と都道府県が負担しますので、患者さんは自己負担限度額以上負担する必要はありません。

また、自己負担限度額算定のための世帯当たりの市町村民税額は、原則として、住民票上の「世帯」全員の合計額とされています。

ただし、平成21年4月からは、税制や医療保険上の扶養関係がないと認められる場合には、市町村民税課税年額の合算対象から除外（配偶者は除外できません）できるようになりました。これによって、老親世帯と子ども世帯が同居している世帯などの場合、これまで生活実態に比べて高い自己負担額となっていたのが、生活実態に即して医療費助成の恩恵を受けられるようになります。

一定の要件を満たす人は助成期間の延長も

また、インターフェロン治療の医療費助成を受けられる期間は、原則として、1年以内とされています。これまでは、助成期間の延長は認められませんでしたが、平成21年4月からは、一定の要件を満たし、インターフェロン治療で72週投与が必要な患者さんには、助成期間の延長が認められることになりました。

このように、平成21年4月からの制度の運用変更により、インターフェロン治療の医療費助成は、多くの患者さんにとって、利用しやすいものとなっています。B型肝炎、C型肝炎の治療のためにインターフェロン治療を受けている方、これから受けようとしている方は、ぜひ、この医療費助成をご利用ください。

このインターフェロン治療の医療費助成を受けるためには、お住まいの都道府県への申請が必要です。詳しくは、お住まいの都道府県窓口にお問い合わせください。