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だから、私は買わない。模倣品・海賊版撲滅キャンペーン

インターネットのショッピングサイトで、有名ブランドのバッグなどが驚くほど低価格で販売されている――。そんなとき、つい買いたい衝動にかられる人は多いと思います。でも、ちょっと待ってください。市場の相場よりも極端に安い商品はニセモノである可能性が高いことをご存じですか。模倣品・海賊版などのニセモノは、つくることも売ることも違法であり、それらを買うことは犯罪に荷担するのと同じです。本物を守り、私たち自身がニセモノによる被害を受けないために、一人一人が「ニセモノは買わない」という強い意識をもつことが重要です。

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模倣品・海賊版の被害とは?

模倣品・海賊版の被害とは?

企業の知的財産権を侵害するだけでなく、消費者の信頼にも影響

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消費者にはどんなデメリットが?

消費者にはどんなデメリットが?

粗悪な模倣品で消費者の安全にかかわることも

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社会全体にも影響があるの?

社会全体にも影響があるの?

模倣品・海賊版の売上は犯罪組織の資金源につながっています

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模倣品・海賊版をなくすためには?

模倣品・海賊版をなくすためには?

消費者が模倣品・海賊版を「買わない」こと

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平成27年12月1日

模倣品・海賊版の被害とは?~企業の知的財産権を侵害するだけでなく、消費者の信頼にも影響模倣品・海賊版の被害とは?~企業の知的財産権を侵害するだけでなく、消費者の信頼にも影響

商品を買うときに、有名ブランドを選択基準にする人は多いでしょう。ブランドとは、企業が他の企業の商品と識別するためのロゴやマーク、シンボルなどの標章のこと。私たちがブランドで選ぶのは、その企業のものづくりや商品の品質を評価し、信頼を寄せているからです。企業やブランドに対する消費者の信頼感は、その企業が長年ものづくりに努力して築き上げてきたものです。

しかし、近年、そうした有名ブランドの模倣品や海賊版などが、国内外の市場に格安で出回り、消費者や企業に大きな被害を及ぼしています。

模倣品とは、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を侵害した製品のことで、バッグや財布、時計などの偽ブランド品のほか、有名メーカーなどの電化製品、バイクや医薬品などを模倣した例が見られます。また、海賊版は著作権や著作隣接権を侵害する製品で、違法にコピーした音楽CDや映画DVD、ゲームソフト、マンガなどがあります。

特許庁が国内の約8,000の企業・団体に対して行った「2014年度模倣被害調査」によれば、模倣被害の例として最も多いのは、ブランドロゴ等の商標を全く同じ形で盗用したものや、紛らわしい商標を使用したものが流通しているケースで、次いで真正品のデザインやパッケージなどの形態をそのまま模倣したデッドコピーが流通しているケースが多くなっています。

また、ライセンス許諾を受けずに半製品や付属品等の非正規製品が製造され、格安商品として販売されていたり、製品製造や加工技術に不正に技術が盗用されたりしているケースもあります。このほか、違法にコピーされたCDやDVDなどの海賊版が流通しているケースもあります。

また、模倣品の多くは、機能性や耐久性など品質の面で劣っています。粗悪な模倣品が流通することで、長い年月をかけて築き上げたブランドに対する消費者の信頼感も損なわれてしまいます。また、新しい製品を開発しても模倣されて自社製品が売れなくなってしまうと、新しい製品を開発しようという企業の意欲も失われ、競争力が低下するなど、産業界全体が大きな影響を受けることになります。

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消費者にはどんなデメリットが?~粗悪な模倣品で消費者の安全にかかわることも。消費者にはどんなデメリットが?~粗悪な模倣品で消費者の安全にかかわることも。

粗悪品な模倣品が出回ることによって、消費者にもさまざまなデメリットがあります。

例えば、海外旅行で買ったり、海外から輸入したりした模倣品を税関が発見した場合、税関は法律に基づき、その商品が知的財産を侵害する商品かどうかの認定を行い、知的財産侵害物品と認定された場合には、没収され、廃棄されます。また、国内で真正品と信じて買ったものが模倣品だった場合、消費者はだまされて、経済的にも損失がありますし、その商品を返品したり、アフターケアを受けたりすることもできません。

また、模倣品の中には、バイクや自動車の部品などもありますが、品質・耐久性が低い部品や、ブレーキの利きが悪いなど消費者の安全に深刻な影響を与えるケースもあります。また、近年は医薬品の模倣品(偽造薬、模造薬)が増加していますが、有効成分が全く含まれていなかったり、有害物質や安全性の確認がとれていない不純物を含んでいたりするなど、消費者が健康被害にさらされる危険もあります。

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社会全体にも影響があるの?~模倣品・海賊版の売上は犯罪組織の資金源につながっています社会全体にも影響があるの?~模倣品・海賊版の売上は犯罪組織の資金源につながっています

企業は製品の安全性や品質を高め、消費者に満足し、選んでもらえるよう、研究や努力を重ねています。そのためにはコストもかかり、それが価格にも反映されます。

一方、模倣品や海賊版を製造したり販売したりする業者は、そうした努力もせず、コストもかけず、企業の商品を無断でコピーし、粗悪な商品でお金を儲けることばかりを考えており、消費者の安全などはまるで考えていません。こうした模倣品・海賊版の製造や流通には犯罪組織などが関係していることが多く、模倣品・海賊版の売上は、犯罪組織やテログループの資金源につながっていることもあります。

模倣品や海賊版が出回るのは、それをつくる人、売る人だけでなく、買う人もいるからです。ニセモノを買うのは、本物と信じてだまされた人だけではありません。中には、「安ければニセモノでもいい」といった人や、ニセモノを「面白い」「友達との話題になる」など、ニセモノと知りながら買う人もいます。しかし、軽はずみに模倣品や海賊版を買うことは、犯罪に荷担することにつながるのです。

また、インターネットの通信販売やオークションで模倣品が販売されるケースが多くなっていますが、申し込むときに入力した個人情報が流出したり、悪用されたりする危険もあります。

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模倣品・海賊版をなくすためには?~消費者が模倣品・海賊版を「買わない」こと模倣品・海賊版をなくすためには?~消費者が模倣品・海賊版を「買わない」こと

模倣品や海賊版をなくすためには、消費者がそうした商品を買わないことが大事です。そのために、ブランド品を買うときは、信頼できるお店で買いましょう。正規販売より極端に安い、日本で注文したのに海外から発送されるなど、疑わしい場合は手を出さないことが大事です。

また、ニセモノのブランド品や真贋が不明な商品が手元にある場合は、インターネットオークションやフリーマーケットに出品しないようにしましょう。

特許庁では、12月から2月まで、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を展開します。期間中は、「あなたと社会に、ニセモノは悪です。」をキャッチフレーズに、特設ウェブサイトを開設。悪質業者の犯罪手口を紹介する動画の配信のほか、模倣品の見分け方や怪しいサイトの見分け方など、ニセモノに騙されないための実践的な知識の提供、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載します。また、総合ポータルサイト、価格比較サイト、オークションサイト及びミニブログサイトを通じて、模倣品・海賊版に対する注意呼びかけを集中的に行います。

模倣品や海賊版が自分や社会にもたらす悪影響を考え、一人一人が「買わない」という強い意志をもち、模倣品や海賊版には手を出さないようにしましょう。


平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」特設ウェブサイト

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<取材協力:特許庁 / 文責:政府広報オンライン>

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