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身近な公害問題を解決!
「公害紛争処理制度」をご利用ください

最終更新平成25年10月22日

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「深夜営業店の騒音がうるさい」「工場から出る悪臭に困っている」。そのようなとき、「公害紛争処理制度」で解決を図れることをご存じですか。公害紛争処理制度は、大気汚染や土壌汚染、騒音、悪臭などの身近な公害の問題について、公害苦情相談や公害紛争処理手続など、裁判以外の方法により、迅速・適正に解決を図るための制度です。公害でお困りのときにはぜひ「公害紛争処理制度」をご利用ください。

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「公害」とは

環境基本法では、事業活動その他の活動に伴って、相当範囲にわたって、人の健康や生活環境に被害が生ずることを「公害」と定義しています。公害というと、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染などを思い起こす方が多いかもしれませんが、悪臭や騒音なども、相当範囲にわたるものは、公害になります。次の7つの分野を「典型7公害」と呼んでいます。

公害の種類 公害に関する苦情の主な例
1.大気の汚染 ・工場からの煙や粉じんで、家や車、洗濯物などが汚れる
・道路通行車輌からの排気ガスで息苦しい
・焼却場の煙の中に有害物質が含まれているおそれがある
2.水質の汚濁 ・飲食店の排水溝から流れ出す汚水で川の水が変色している
・護岸工事のせいで養殖していた魚が死んでいる
3.土壌の汚染 ・購入した工場の跡地の土壌から有害物質が見つかり、除去対策をめぐって争いになっている
4.騒音 ・隣のスーパーの室外機がうるさくてイライラする
・深夜営業店の騒音がひどく、安眠できない
・工場の機械の音がやかましく、体調がすぐれない
5.振動 ・工事現場のトラックの出入りや作業機械のせいで、家が揺れ、壁にひびが入る
6.地盤沈下 ・埋立地を購入して家を建てたら、埋め立てが不十分で家が傾いてきている
7.悪臭 ・食品加工工場から魚の腐ったようなにおいが漂っていて、気分が悪くなる
・養豚、養鶏場から不快なにおいがして困っている

このような典型7公害に関するトラブルの迅速・適正な解決を図るために設けられているのが、「公害紛争処理制度」です。

公害苦情受付件数の推移

平成23年度の典型7公害の苦情件数(種類別)

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裁判以外の方法で解決を図る「公害紛争処理制度」のメリット

公害問題で困ったときの解決方法としては、公害を発生させている当事者に対して訴訟を起こし、裁判で解決するという方法があります。しかし、裁判には費用も時間もかかるため、なかなか訴訟を起こしにくいのが現実です。そこで、公害による被害を受けている人たちが、裁判以外の方法で、費用をあまりかけず、迅速・適正に公害問題の解決を図れるようにするために設けられたのが「公害紛争処理制度」です。

公害紛争処理制度には、都道府県や市区町村など身近な行政機関の「公害苦情相談窓口」が相談を受け付ける「公害苦情相談」と、公害紛争処理機関(公害等調整委員会や都道府県の公害審査会など)が間に入って、調停や裁定などによって紛争の解決を図る「公害紛争処理」という2つの制度があります。

公害紛争処理制度では、裁判のように権利や義務を確定したり、権利の実現を強制したりすることはできませんが、裁判よりも、(1)費用の負担が少なく、(2)手続が柔軟で、(3)短期間で公害紛争の解決を図れることなどのメリットがあります。手続の主要部分にかかる費用を国、都道府県の負担とし、当事者の経済的負担の軽減が図られているほか、公害紛争処理機関における委員や事務局職員の専門的知見を活用することもできます。

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身近な行政機関で相談できる「公害苦情相談」

暮らしの中の公害は、公害苦情相談で解決できることが多いので、まずは、身近な都道府県・市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談してみましょう。窓口での相談のほか、電話や手紙でも相談を受け付けています。

公害苦情相談では、窓口の職員が皆さんの苦情を聞き、相談内容に応じて被害の実状を調査します。そして、被害の原因や実態を明らかにした上で、当事者に改善のための指導や助言を行い、苦情の解決に努めます。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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相談で解決できないときは「公害紛争処理」で解決を図る

公害をめぐる当事者間の対立が深刻な場合や損害賠償の問題が中心になっている場合など、公害苦情相談で解決を図ることができないときは、「公害紛争処理」の制度を利用することができます。公害紛争処理は、公害紛争処理機関が間に入り、中立・公正な立場で話し合いを進め、紛争の解決を図るものです。その地域で生じた公害紛争は、基本的には都道府県の公害審査会が取り扱い、重大事件や損害賠償などの解決方法を求める紛争については、公害等調整委員会が取り扱うことになっています。


<公害紛争処理の対象>

公害等調整委員会 【あっせん、調停及び仲裁】
・重大事件(大気汚染、水質汚濁により現に著しい被害が生じ、かつ、被害が相当多数の者に及び、または及ぶおそれのある事件)
    (1)(人の健康被害に係るものであって)生命、身体に重大な被害が生じる事件
    (2)(動植物又はその生育環境に係る)被害の総額が5億円以上の事件
・広域処理事件(航空機や新幹線に係る騒音事件)
・県際事件(複数の都道府県にまたがる事件)
【裁定】
(1)公害に係る被害についての損害賠償責任の有無および賠償額に関する事件(責任裁定)
(2)公害に係る被害が発生した場合の因果関係の存否に係る事件(原因裁定)
都道府県公害審査会等 【あっせん、調停及び仲裁】
公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

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「公害紛争処理」の4つの手続

公害紛争処理を解決するための手続には、あっせん、調停、仲裁、裁定の4つがあり、原則として当事者の申請によって手続が開始されます。

<公害紛争処理手続の種類>

あっせん 公害紛争処理機関が当事者間の自主的解決を援助、促進する目的で、その間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続
調停 公害紛争処理機関が当事者の間に入って、両者の言い分や要求を調整し、双方の譲り合いに基づく合意によって紛争の解決を図る手続
仲裁 紛争解決を公害紛争処理機関にゆだね、その判断に従うことを合意し、その判断によって紛争の解決を図る手続
裁定 損害賠償責任の有無(責任裁定)、また、被害が加害者とされるものの行為によって生じたものであるかどうか(原因裁定)について、法律判断を行うことによってその解決を図る手続

このうち、最も多く利用されているのが「調停」の手続で、当事者間の合意による紛争解決を目指します。調停で成立した合意は民法上の和解と同じ効力をもちます。また、「裁定」は責任裁定や原因裁定に関する事件の手続で、公害等調整委員会のみで行われます。この2つの手続のおおまかな流れは次のとおりです。

調停の流れ

(1)調停の申請

被害者側または加害者側のいずれか一方または双方から、公害紛争処理機関に申請書が提出されることにより開始されます。

 

(2)調停期日

公害紛争処理機関の委員、法律の専門家、医師、大学教授など各分野の有識者で構成される「調停委員会」が、当事者の言い分や要求を聞き、当事者間の話し合いを積極的に進め、合意点を探ります。必要に応じて調査も行います。調停の話し合いは非公開で行われます。

 

(3)合意の成立

当事者の互譲(お互いに譲り合うこと)により、公害紛争の解決を図ります。

 

裁定の流れ

(1)裁定の申請

被害者側または加害者側のいずれか一方または双方から、公害等調整委員会に申請書が提出されることにより、裁定が開始されます。「責任裁定」は被害者側のみが申請できます。「原因裁定」は被害者側と加害者側のどちらからも申請できます。

 

(2)審問期日

公害等調整委員会の裁定委員会が開かれ、当事者双方からの意見の陳述や証拠調べ(審問)が行われます。当事者双方からの立証のほか、必要に応じて、国費による調査などを実施します。審問は公開で、原則として東京で開催されますが、必要に応じて被害発生地などの現地で開催されることもあります。

 

 

(3)裁定

当事者双方の主張について証拠や調査結果等に基づいて、裁定委員会が法律的な判断を行います。責任裁定は、裁定書が当事者に届いた日から30日以内に損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に合意が成立したものとみなされます。なお、原因裁定は加害行為と被害発生の因果関係について裁定委員会の判断を示すものであり、当事者の権利義務を確定するものではありません。

 

公害紛争処理制度の「裁定」の手続は、行政機関に対する苦情申し立て手続ではありません。また、裁判所の民事訴訟(裁判)に準じたら手続によって進められてますので、申請人には主張や証拠の提出など、当事者として主体的に手続に参加していただく必要があります。

調停、仲裁または責任裁定で定められた法律上の義務に不履行があるときには、公害紛争処理機関は、権利者の申出により、当該義務の履行に関する勧告をすることができます。また、公害紛争処理機関は、当該義務の履行状況について当事者に報告を求め、または調査することができます。

公害紛争処理の流れ

公害紛争処理制度によって、これまでに数多くの公害紛争事件が解決されています。皆さんも、公害でお困りのときには、公害紛争処理制度をぜひご利用ください。

<公害紛争処理制度に関する相談窓口>

公調委 公害相談ダイヤル(総務省公害等調整委員会事務局)

電話
03-3581-9959
受付時間
平日10時~18時(祝日及び12月29日~1月3日は除く)
FAX
03-3581-9488
e-mail
kouchoi@soumu.go.jp
ホームページアドレス
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/

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最終更新平成25年10月22日

<取材協力:総務省  文責:政府広報オンライン>

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