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平成29年6月30日

命を守るために知ってほしい
「特別警報」

「特別警報」は、「東日本大震災」や「伊勢湾台風」といった、誰もが一度は聞いたことがあるような大災害が起こるおそれがあるときに、住民の皆さんに最大限の警戒を呼びかけるものです。特別警報が発表された場合は、お住まいの地域ではこれまで経験したことのないような非常に危険な状況にありますので、ただちにお住まいの市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。
ただし、特別警報が発表されない場合でも災害が発生するおそれがあるので、警報や注意報、その他防災気象情報等の把握に努めてください。

1.「警報」とは何が違うの?

数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表

「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるものです。また、お住まいの市町村から住民の方々へ確実に伝えられることになっています。
なお、「特別警報」には以下の2つのパターンがあります。

大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪

~警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「○○特別警報」とし発表

大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪(※)については、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に、「大雨特別警報」、「暴風特別警報」のように「○○特別警報」といった名称で発表します。

※『洪水』を対象とした特別警報はありません。指定河川洪水予報の発表や水位情報の周知により警戒を呼びかけています。

地震・津波・噴火

~危険度の高いものを「特別警報」と位置付け

地震・津波・噴火に関しては、それぞれ以下のように危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」として位置付けます。「○○特別警報」という名称ではなく、「緊急地震速報(警報)」「大津波警報」「噴火警報(居住地域)」という名称で発表します。

クリックすると図が拡大します。

※気象庁資料をもとに作成

なお、次の点に注意してください。

(参考)気象庁「特別警報の発表基準について」

2.何のために設けられたの?

住民の方々へ重大な災害発生の危険性を確実に伝えるため

東日本大震災における津波、平成23年台風第12号による紀伊半島を中心とする大雨では、極めて甚大な被害が出ました。

これらの災害において、気象庁は警報をはじめとする防災情報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなかったために、市町村長による的確な避難勧告・指示の発令や、住民の迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。

これらを踏まえて気象庁は、住民の方々に対して重大な災害の危険性を正しく伝達するために「特別警報」を新たに設けました。

特別警報の対象となる現象例としては「東日本大震災」(地震・津波)や「平成23年台風第12号」(大雨)のほか、我が国の観測史上最高の潮位を記録して5,000人以上の死者・行方不明者を出した昭和34年の「伊勢湾台風」(大雨・暴風・波浪・高潮)、平成24年7月の九州北部豪雨(大雨)、平成12年の三宅島噴火(火山噴火)などが該当します。

特別警報に相当する大雨・津波・噴火の例

平成23年台風第12号 平成23年東日本大震災 平成12年三宅島噴火

写真提供:気象庁

3.「特別警報」はいつ発表されるの?

重大な災害発生の危険が著しく高い場合

大雨や暴風など気象に関する特別警報が発表される前には、気象情報や注意報・警報などが順次発表されます。例えば、大雨が予想される場合のイメージを説明します。

(1)警報・注意報に先立って「大雨に関する気象情報」を発表し、注意を呼び掛け。

(2)現象の推移に応じて「大雨注意報」を発表。(警報になる可能性がある場合はその旨記述)

(3)「大雨警報」発表時には、大雨の期間や予想雨量、警戒を要する事項も共に発表。

(4)その後も大雨が降り続き、重大な災害が起こる危険性が非常に高まった場合に、「大雨特別警報」を発表。

このように、特別警報の前にも大雨などの現象に応じて、気象情報や注意報・警報が段階的に発表されます。これらの情報入手を常に心がけ、早め早めの行動がとれるように準備をしておくことが大切です。

参考
平成27年9月関東・東北豪雨(日光市)における特別警報等の発表状況

クリックすると図が拡大します。
※気象庁資料をもとに作成

  1. 9月8日11時55分以降随時:「府県気象情報」発表
    ※発表毎に第○号と連番を付記
    ※特別警報発表前は「台風第18号に関する栃木県気象情報」、発表後は「大雨と雷及び突風に関する栃木県気象情報」を発表
  2. 9月8日22時31分:「大雨注意報」発表
  3. 9月9日7時41分:「大雨警報」発表
  4. 9月9日14時25分:「土砂災害警戒情報」発表
  5. 9月10日0時20分:「大雨特別警報」発表

4.どうやって伝えられるの?

お住まいの市町村やマスメディア、携帯電話の緊急速報メールから

特別警報は、警報・注意報と同じく、お住まいの市町村にある防災行政無線や広報車などのほか、テレビ・ラジオといったマスメディアや、インターネットなどを通じて伝えられます。また、携帯電話事業者を介して、緊急速報メールにより携帯電話へ直接配信されます。このような多様な手段を通じて、対象となる地域住民の方々へ確実に伝えられます。

5.特別警報が発表されたら、どうすればいいの

市町村の避難勧告などに従いただちに避難。外が危険な場合は家の中の安全な場所に移動

特別警報が発表されたときは、経験したことのないような大雨や暴風など、異常な現象が起きる状況であるため、ただちにお住まいの市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとることが重要です。仮にこの数十年間、災害発生の経験がない地域でも油断は禁物です。

まずは決して慌てずに周囲の状況に注意し、お住まいの市町村から避難勧告などが発令されている場合には、ただちに従ってください。避難しようとしたときに、大雨や暴風のために屋外を移動することがかえって命に危険を及ぼす状況となっており、やむを得ず自宅などに留まる場合には、二階などのより安全な場所に退避するなど、命を守るため、最善を尽くしてください。既に避難を完了している場合も油断しないでください。

特に大雨などの、時間とともに危険度が増していく現象では、特別警報よりも前から段階的に発表される気象情報や注意報・警報、さらに土砂災害の危険度が高まったときに発表される土砂災害警戒情報等をしっかり確認するとともに、「土砂災害警戒判定メッシュ情報」により、土砂災害の危険度が高まっている詳細な領域を把握し、早め早めの行動をとることが大切です。

そのためには、お住まいの地区にどのような危険があり、災害から命を守るためにはどのような避難行動をとる必要があるのか、自治体の公表しているハザードマップなどを参考に、日頃からしっかり認識しておくことが大変重要です。平常時から、避難場所や避難ルート、家族間での連絡手段、お住まいの市町村からの情報を入手する方法などを十分確認してください。

<取材協力:気象庁 文責:政府広報オンライン>

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