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平成28年8月15日
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誰もが安全・安心に暮らせる犯罪のない社会を創り、守るために 出所者等の社会復帰を促し再犯を防ごう

刑務所などを出所した人の多くは、反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。けれども中には、再び犯罪や非行を引き起こして刑務所などに戻ってしまう人もいます。再犯者の割合は上昇を続けており、平成26年には、一般刑法犯の検挙人員中の再犯者率は47.1%、刑務所に入所する再入者の割合は約6割を占めるまでになっています。犯罪のない安全な社会を築くためには、再犯者を減らすことが極めて重要であり、罪を犯した人の立ち直りと自立を促す再犯防止に関する取組などを紹介します。

1.今、再犯防止が重要な理由

~刑事施設に収容される受刑者のうち約6割が再犯などによる再入者。犯罪を減らすためには再犯防止が課題

罪を犯して懲役刑などの判決を受け刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)に収容された人も、非行により少年院に入院した少年も、やがて社会に戻ってきます。多くの人は反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。しかし、その一方で、刑務所など(刑事施設及び少年院)から出てもその後の「居場所」がないなどのために、再び犯罪や非行を引き起こすケースが少なくありません。

刑事施設に収容される受刑者数の推移をみると、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する「初入者」は次第に減っていますが、再犯などによる「再入者」はそれほど減っていません。入所者全体に占める再入者の割合をみると、平成16年から毎年上昇し続けており、平成26年には全体の約6割を占めるまでになっています(グラフ1)。

このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑務所出所者など(刑事施設を出所した者及び少年院を出院した者)による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっています。

グラフ1:入所受刑者人員・再入者率の推移

(資料:法務省「矯正統計年報」による)

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2.再犯を防ぐために必要なこと

~出所後、自分の「居場所」と「仕事」を作れる環境を整える

刑務所出所者などのすべてが再犯や再非行をしているわけではなく、出所・出院後、きちんと仕事を持ち、社会を構成する健全な一員としてそれぞれの生活を組み立てている人も数多くいます。では出所・出院した後、社会復帰を果たす人と、再び犯罪や非行を引き起こして刑務所などに入ってしまう人とは、どこが違うのでしょうか。

犯罪や非行の背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、特定の要因と結びつけることは困難ですが、そのヒントとなるのが、次の統計です。

刑事施設から仮釈放された場合などには、社会での更生をサポートし再犯を防止するため保護観察(後述)が行われますが、この保護観察終了時に無職であった人の再犯率は26.1%で、職があった人の再犯率(7.8%)に比べて約3倍も高くなっています(グラフ2)。また、入所回数を重ねるほど、住居不定の人の占める比率が高くなる傾向があり(グラフ3)、また、適当な帰住先のない人ほど再犯に至るまでの期間も短くなっています(グラフ4)。

このように、再犯者は、出所後に社会における居場所と仕事がなく、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりして、再び罪を重ねるという悪循環に陥っていると推察されます。

グラフ2:保護観察終了時の職の有無と再犯率(※)

(※)平成23年~27年の5年間について、無職で保護観察を終了した者と
有職で保護観察を終了した者との再犯率を比較
(法務省保護局による)

グラフ3:入所受刑者の居住状況別の割合

(資料:法務省「平成27年版犯罪白書」)

グラフ4:適当な帰住先と再犯に至るまでの期間

(資料:法務省「矯正統計年報」による)

こうした実態を踏まえ、平成24年7月20日に犯罪対策閣僚会議において、総合的かつ体系的な再犯防止対策を行っていくため、「再犯防止に向けた総合対策[PDF]」が策定されました。

この総合対策では、以下の4つを重点施策として、「出所後2年以内に再び刑務所に入所する者などの割合を今後10年間で20%以上減少させる」という数値目標を設定し、関係省庁や民間団体が緊密に連携しながら、再犯防止に取り組んでいくこととしています。

4つの重点施策

(1)対象者の特性に応じた指導・支援の強化

少年・若年者や高齢者、女性、薬物依存の問題を抱える者、性犯罪者、暴力団関係者など、個々の特性に応じた効果的な指導・支援を強化するとともに、刑務所などによる施設内の処遇と保護観察所による社会内の処遇の有機的な連携を図る。

(2)社会における「居場所」と「出番」の創出

誰もが「居場所」と「出番」のある社会において、刑務所出所者などが、健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう、適切な生活環境と一定の生活基盤(住居と就労)を確保する。また、個々の問題や必要に応じた指導・支援を受けられる多様な機会を確保することによって、対象者の社会復帰を促進し、孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止する。

(3)再犯の実態等に関する調査・分析、効果的な対策の検討・実施

再犯の実態や対策の効果などを常に把握し、それに基づき効果的な施策を選択し、必要な資源を集中させ、総合的かつ一貫した観点から施策を実施する。

(4)広く国民に理解され、支えられた社会復帰の実現

再犯防止対策に対する国民の理解や具体的な支援・協力を促進する啓発活動を展開するとともに、保護司制度の充実・強化、弁護士などとの連携、ボランティアやNPO法人など民間の参画による支援の充実・強化を図る。

また、平成26年12月16日に犯罪対策閣僚会議において、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない[PDF]」を打ち出しました。

この宣言では、仕事の確保に向け、「犯罪や非行をした人の事情を理解した上で雇用している企業の数を3倍にする」、居場所の確保に向け、「帰るべき場所がないまま刑務所などから社会に戻る人の数を3割以上減少させる」という数値目標を設定しています。

この目標を達成するため、刑務所出所者などを社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる社会にするべく、官民連携の取組を進めています。

さらに、平成28年7月12日に犯罪対策閣僚会議において、「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策[PDF]」を策定しました。

現状では、薬物依存者や高齢犯罪者等の多くが、刑事司法と地域社会の狭間に陥り、必要な支援を受けられないまま再犯に及んでいます。

そこで、この緊急対策では、「2020年を目途に、全国各地に薬物依存者や高齢犯罪者等の立ち直りを支えるネットワークを構築する」という目標を設定し、刑事司法と福祉・医療等とが連携した“息の長い”支援に取り組むことで、より一層効果的な再犯防止を推進していくこととしています。

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3.刑務所などで行われている取組

~再犯や再非行を防ぐための「矯正処遇」や「矯正教育」

(1)刑事施設(刑務所・少年刑務所・拘置所)

~受刑者の反省を促し、社会生活に適応できる力を身に付けさせる「矯正処遇」

再犯を防ぐためには、刑事施設に入所している間に自分が犯した罪の重さを自覚し反省を促すとともに、過ちを二度と起こさないよう、改善更生の意欲を呼び起こして社会生活に適応できる能力を身に付けさせることが重要です。刑事施設では、「作業」「改善指導」「教科指導」の3つの柱で構成される「矯正処遇」を通じて、受刑者に犯した罪の責任を自覚させ、社会復帰に向けた支援をします。

ア 作業

刑務作業は、受刑者に規則正しい勤労生活を行わせることにより、受刑者が規律ある生活態度を習得したり、勤労意欲を養ったり、職業的な知識・技能を身に付けたりすることで、社会復帰を促進することを目的としています。
刑務作業には、以下の4つの種類があり、「職業訓練」では、出所後の就労に役立つ資格や技能を取得できるよう支援しています。


刑務作業の内容
生産作業 物品を製作する作業及び労務を提供する作業(木工、印刷、洋裁、農業など)
自営作業 刑事施設内における炊事、洗濯などの経理作業、建物などの修繕などの営繕作業
社会貢献作業 社会に貢献していることを受刑者が実感することで改善更生や円滑な社会復帰に役立つ作業を無償で実施(通学路などの除雪作業、植生保全のための除草作業など)
職業訓練 職業に必要な知識及び技能を習得させ、または向上させることを目的として実施する計画的・組織的な訓練
(自動車整備士や介護職員初任者研修修了者、建設機械オペレータ資格など、出所後の就労に役立つ資格なども取得できる訓練など)
イ 改善指導

受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するために必要な知識や生活態度を習得させるために行う指導です。すべての受刑者を対象とした「一般改善指導」と、円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者を対象とした「特別改善指導」があります。

改善指導の内容
一般改善指導の内容 ・被害者やその家族が置かれている状況や心情を理解させ、自分の犯した罪に対する反省を深めさせる
・規則正しい生活習慣、健全なものの見方や考え方を身に付けさせる
・釈放後の生活設計に必要な情報について理解させ、規則を遵守する精神、行動様式などを身に付けさせる
特別改善指導 薬物依存離脱指導 専門家や薬物依存からの回復に取り組む民間団体などの協力を得て、今後薬物に手を出さないで生活していくための具体的な方法を考えさせる
暴力団離脱指導 暴力団の反社会性を認識させ、受刑者本人の有する問題性の除去や離脱の意志を固めさせることを目標とした指導を行う
性犯罪再犯防止指導 個々の受刑者について、性犯罪に結びついた要因を幅広く検討し、特定させた上で、その要因の再発を防ぐための具体的な手段を考えさせ、身に付けさせる
被害者の視点を取り入れた教育 犯罪被害者の方などを講師に招き、その生の声を受刑者に聴かせるなどして、自分の犯罪と向き合わせ、被害者やその遺族などに誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目標とした指導を行う
交通安全指導 飲酒運転などにより被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や、重大な交通違反を繰り返した受刑者を対象に改善のための指導を行う
就労支援指導 社会復帰直後の職場で円滑な人間関係を保ち、仕事が長続きすることを目的として、職場に適応するための態度などを身に付けさせる
ウ 教科指導

受刑者の中には、義務教育を修了していない者や修了していても学力が不十分な者も少なくありません。学力が不足していることによって改善更生や円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者には、小学校または中学校の教科の内容に準ずる指導を行っています。
また、さらなる学力向上を図ることが、円滑な社会復帰に役立つと認められる受刑者に対しては、高等学校または大学に応じた指導を行うこともあります。

(2)少年院

~在院者の健全育成を目指して行われる「矯正教育」

少年院では、再非行をしないよう少年院在院者に対し、矯正教育を行っています。矯正教育は「生活指導」、「教科指導」、「職業指導」、「体育指導」及び「特別活動指導」の5つの分野からなっています。

ア 生活指導

生活指導は矯正教育の中心的な部分を占めています。反社会的なものの見方や考え方、行動の仕方を是正させ、健全な社会生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させることを目的としています。
特定の事情を有する在院者に対しては、その改善に向けて、被害者の視点を取り入れた教育、薬物非行防止指導、性非行防止指導、暴力防止指導、家庭関係指導及び交友関係指導を実施しています。

生活指導の内容
基本的生活訓練 基本的生活習慣、遵法的・自律的生活態度、適切な対人関係の持ち方及び保健衛生に関する正しい知識に関する指導
問題行動指導 非行に関わる意識、態度及び行動面の問題に対する指導
治療的指導 資質、情緒等の問題の変容を支援することを目的とした指導
被害者心情理解指導 犯罪被害者等の心情を理解し、罪障感及び慰謝の気持ちをかん養するための指導
保護関係調整指導 保護環境上の問題に対する指導
進路指導 進路選択、生活設計及び社会復帰への心構えに関する指導
イ 教科指導

義務教育未修了者には、主として中学校の課程を履習させ、高等学校教育を必要とする者には、通信制課程の高等学校教育を受けさせています。また、希望する者には、高等学校卒業程度認定試験(旧・大学入学資格検定)を受験させるなどしています。

ウ 職業指導

少年院在院者の多くに共通する傾向として、職業に関して必要な知識や勤労の意欲が欠けています。しかも、出院後直ちに職業生活に入る必要のある者が大部分ですので、これらの在院者に対しては、勤労意欲の向上を図り、職業に関する知識や技能を身に付けさせることが重要になります。主な種目は、溶接、木工、土木・建築、農園芸等です。

職業指導の内容
職業生活設計指導 有為な職業人としての一般的な知識及び態度並びに職業選択能力及び職業適応能力の習得を目的とした指導
自立援助的職業指導 職業生活における自立を図るための知識及び技能の習得並びに情緒の安定を目的とした指導
職業能力開発指導 就業に必要な専門的知識及び技能の習得を目的とした指導
エ 体育指導

少年院では、各種スポーツなどを通じて、健全な身体の発達を促し、運動能力や健康で安全な生活を営む能力を育成するため、体育指導を行っています。

オ 特別活動指導

特別活動指導は、在院者に共通する一般的な教育上の必要性により、主として集団で行う教育活動です。

特別活動指導の内容
自主的活動 在院者の寮生活において行われる週番、日直、図書係及び体育係といった役割活動など
クラブ活動 共通の趣味、関心を中心に集団を編成して行う文化系、体育系及び職業系のクラブ活動
情操的活動 文学、美術、音楽などの鑑賞や創作活動
行事 例えば、進級式、文化祭、運動会、収穫祭等、儀式的、学芸的、体育的、及び勤労生産的な行事
社会貢献活動 公共施設における清掃活動、福祉用具の整備、点字への翻訳等、社会に有用な活動

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4.社会復帰に向けた出所・出院後の指導や支援

~保護観察官や保護司、民間団体などが連携して立ち直りを支える「更生保護」

刑務所出所者などが立ち直り、社会で自立するためには、本人の強い意志と努力が必要であることはもちろんですが、社会の中で適切な居場所や仕事を持つことが重要です。

そこで、保護観察官(※1)や保護司(※2)、様々な関係機関・団体などが連携し、刑務所出所者などが、住む場所や仕事を見つけて地域社会の中で自立し、円滑に社会復帰ができるよう、保護観察(※3)を始めとする「更生保護」の様々な活動をしています。

※1:保護観察官

(写真提供:法務省)

地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されている国家公務員で、心理学や教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づいて、更生保護や犯罪予防に関する仕事を行います。

※2:保護司

(写真提供:法務省)

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです(身分は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員)。保護観察官と協働して、保護観察を受けている人と面接を行い指導や助言を行ったり、刑務所等に入っている人の帰住先の生活環境を整えたり、犯罪を予防するための啓発活動を行ったりします。現在、全国で約48,000人の保護司が活動しています。

※3:保護観察

保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官や保護司が指導監督及び補導援護を行うものです。

保護観察の処遇の一環として、特定の犯罪傾向がある人に対して、その傾向を改善するため、保護観察官が専門的処遇プログラムを行っており、専門的処遇プログラムには、性犯罪者処遇プログラム、薬物再乱用防止プログラム、暴力防止プログラム及び飲酒運転防止プログラムの4種類があります。このほか、環境美化活動などの地域に貢献する活動を通じて自己有用感や規範意識を高める社会貢献活動なども行っています。

住む場所や仕事を得るための主な支援

(1)生活環境の調整

生活環境の調整は、保護観察官や保護司が、刑務所などにいる人の釈放後の住居や就業先などについて調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、仮釈放などの審理の資料などにするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。

また、高齢や障害により特に自立が困難な受刑者などに対しては、円滑な社会復帰のため、「特別調整」を行っています。これは、各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や刑務所などと連携して、出所後、速やかに地方公共団体や社会福祉法人などが実施する福祉サービスを受けることができるように、刑務所などに入所中から必要な調整を行うものです。

さらに、釈放後、直ちに福祉による支援を受けることが難しい場合には、国が指定した更生保護施設(※)で一時的に受け入れて、円滑に福祉サービスを受けるための調整や、社会生活に適応するための指導を行っています。

※:更生保護施設
身寄りのない刑務所出所者などを一定の期間保護し、生活指導や職業補導などを行って、その自立を支援する施設です。全国に103の更生保護施設があり、すべてが更生保護法人、社会福祉法人などの民間団体により運営されています(平成28年4月1日現在)。
(参考)自立準備ホーム
あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体などの事業者(特定非営利活動法人、一般社団法人等)が管理する宿泊場所です。保護観察所の委託により宿泊場所の供与と自立のための生活指導のほか、必要に応じて食事の給与を行います。全国の登録事業者数は352(平成28年4月1日現在)となっています。

(2)就労支援

刑務所などと保護観察所、ハローワークの連携により、刑務所など入所者に対して、ハローワーク職員による職業相談、職業紹介、職業講話などを実施しています。また、保護観察対象者などに対しては、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介を行うほか、セミナー・事業所見学会、職場体験講習、トライアル雇用、身元保証など様々なメニューを活用した支援を実施しています。

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5.再犯防止のため、あなたにできること

~立ち直ろうとする人たちを見守る、更生保護活動にご協力を

過去に罪を犯した人たちの立ち直りを助け、再び犯罪や非行に陥ることを防ぐ「更生保護」の活動には、保護司や更生保護施設をはじめ、たくさんの人や団体が関わっています。

協力雇用主は、犯罪や非行の前歴のために定職に就くことが難しい刑務所出所者などを、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。全国で約16,300(平成28年4月1日現在)の協力雇用主が登録されています。

更生保護女性会は、女性としての立場から、犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、罪を犯した人の更生支援や青少年の健全な育成を助け、非行歴のある少年の改善更生に協力するボランティア団体です。全国で約16万6,000人が参加しており、公民館などで地域の実情に即して非行問題を話し合うミニ集会や親子ふれあい行事などに取り組んでいます。

BBS(Big Brothers and Sisters Movement)は、非行歴があるなど問題を抱える少年たちに、兄や姉のように身近な存在として接しながら、少年たち自身で問題を解決し、健全に成長することを支援することで、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体です。全国に約4,700人の会員が参加し、児童福祉施設における学習支援や児童館での子どもとのふれあい行事なども実施しています。

更生保護は、社会に暮らす人たちの理解と協力によって支えられている制度です。立ち直ろうとする人を、受け入れ、支える方法は様々です。何ができるかを一緒に考え、できることから始めてみませんか。

例えば、こんなこと

第66回 社会を明るくする運動

「社会を明るくする運動~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~」は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする全国的な運動で、平成28年で第66回を迎えています。

本運動の強調月間のスタートイベントとして、7月1日(金)、2日(土)に有楽町駅前広場にて、第66回“社会を明るくする運動”中央行事「立ち直りフェスティバル」が開催されました。

「立ち直りフェスティバル」では、“社会を明るくする運動”の趣旨を多くの方に知っていただき、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを地域で支えることへの理解と協力を訴えるため、様々な催しを実施しました。本運動のフラッグアーティストの谷村新司さんのトークショーや本運動に賛同したタレントの鉄拳さんが作成したパラパラマンガの上映会などが盛大に行われました。

更生保護女性会の方とトークショーをする
谷村新司さん

広報資材を配る
盛山法務副大臣と谷村新司さん

鉄拳さんを囲んでのトークショー

犯罪や非行からの立ち直りについて語る鉄拳さん

鉄拳さんのパラパラマンガはこちらです

第66回“社会を明るくする運動”広報ポスター

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<取材協力:法務省 文責:政府広報オンライン>

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