本文へ移動

SNS

ここから本文です

暮らしのお役立ち情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに
身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

お役立ち記事

お役立ち記事の転載・二次利用についてはこちら

なぜ、再犯防止が重要なの? 犯罪のない社会を目指すために 社会復帰を促し再犯を防ごう
再犯を防ぐためには、何が必要なの?
刑務所などではどんなことをするの? 出所後はどのような支援がされるの? 私たちにできることはあるの?
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに登録

平成26年6月5日

刑務所などを出所した人の多くは、反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。けれども中には、再び犯罪や非行に手を染めて刑務所などに戻ってしまう人もいます。犯罪者数の約3割を占める再犯者が、事件数の約6割を引き起こしているという調査もあり、犯罪のない安全な社会を築くためには、再犯者を減らすことが極めて重要です。罪を犯した人の立ち直りと自立を促す再犯防止に関する取組などを紹介します。

なぜ、再犯防止が重要なの?~刑事施設に収容される受刑者全体のうち約6割が再犯などによる再入者。犯罪を減らすためには再犯防止が課題

罪を犯して懲役刑などの判決を受け刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)に収容された人も、非行により少年院に入院した少年も、やがて社会に戻ってきます。多くの人は反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。しかし、その一方で、刑務所など(刑事施設及び少年院)から出てもその後の「居場所」がないなどのために、再び犯罪や非行に手を染めてしまうケースが少なくありません。

刑事施設に収容される受刑者数の推移をみると、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する「初入者」は次第に減る傾向にあるのですが、再犯などによる「再入者」はそれほど減っていません。むしろ入所者全体に占める再入者の割合をみると、平成16年から毎年上昇し続けており、平成24年には全体の約6割を占めるまでになっています(グラフ1)。

このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑務所出所者など(刑事施設を出所した者及び少年院を出院した者)による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっています。

グラフ1:入所受刑者人員・再入者率の推移

(資料:法務省「矯正統計年報」による)

ページの先頭に戻る

再犯を防ぐためには、何が必要なの?~出所後、自分の「居場所」と「出番」を作れる環境を整える

刑務所出所者などのすべてが再犯や再非行をしているわけではなく、出所・出院後、きちんと仕事を持ち、社会を構成する健全な一員としてそれぞれの生活を組み立てている人も少なくありません。では出所・出院した後、社会復帰を果たす人と、再び犯罪や非行に及んで刑務所などに入ってしまう人の、どこが違うのでしょうか。

犯罪や非行の原因には様々な要因が複雑に絡み合っており、特定の要因と結びつけることは困難ですが、そのヒントとなるのが、次の統計です。

刑事施設から仮釈放された場合などには、実社会での更生をサポートし再犯を防止するため保護観察(※)が行われますが、この保護観察終了時に無職であった人の再犯率は29.8%で、職があった人の再犯率(7.5%)に比べて約4倍も高くなっています(グラフ2)。また、家族、知人、雇用主など出所後に帰る先(帰住先)のない人ほど刑務所入所を繰り返す傾向があり(グラフ3)、再犯に至るまでの期間も短くなっています(グラフ4)。

このように、再犯者は、出所後に「帰る場所がない」「仕事がない」など、社会における居場所と出番がなく、その結果、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりして、再び罪を重ねてしまうという悪循環に陥っている可能性が考えられます。

※:保護観察
保護観察は、犯罪に及んだ人または非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官や保護司が行う指導監督・補導援護。
保護観察の処遇の一環として、特定の犯罪的傾向がある人に対して、その傾向を改善するため、保護観察官が専門的処遇プログラムを行う。専門的処遇プログラムは、性犯罪者処遇プログラム、覚せい剤事犯者処遇プログラム、暴力防止プログラム及び飲酒運転防止プログラムの4種類がある。

グラフ2:保護観察終了時の職の有無と再犯率

(資料:法務省「保護統計年報」による)

 

グラフ3:再入所者における前刑出所時に帰住先不明などの者の割合

(資料:法務省「平成21年犯罪白書」)

 

グラフ4:適当な帰住先と再犯に至るまでの期間

(資料:法務省「矯正統計年報」による)

 

こうした実態を踏まえ、平成24年7月20日に犯罪対策閣僚会議において、総合的かつ体系的な再犯防止対策を行っていくため、「再犯防止に向けた総合対策[PDF]」が策定されました。

この総合対策では、以下の4つを重点施策として、「出所後2年以内に再び刑務所に入所する者などの割合を今後10年間で20%以上減少させる」という数値目標を設定し、関係省庁や民間団体が緊密に連携しながら、再犯防止に取り組んでいくこととしています。

4つの重点施策

(1)対象者の特性に応じた指導・支援を強化する
少年・若年者や高齢者、女性、薬物依存の問題を抱える者、性犯罪者、暴力団関係者など、個々の特性に応じた効果的な指導・支援を強化するとともに、刑務所などによる施設内の処遇と保護観察所による社会内の処遇の有機的な連携を図る。

(2)社会における「居場所」と「出番」を作る
誰もが「居場所」と「出番」のある社会において、刑務所出所者などが、健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるよう、適切な生活環境と一定の生活基盤(住居と就労)を確保する。また、個々の問題や必要に応じた指導・支援を受けられる多様な機会を確保することによって、対象者の社会復帰を促進し、孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止する。

(3)再犯の実態や対策の効果などを調査・分析し、さらに効果的な対策を検討・実施する
再犯の実態や対策の効果などを常に把握し、それに基づき効果的な施策を選択し、必要な資源を集中させ、総合的かつ一貫した観点から施策を実施する。

(4)広く国民に理解され、支えられた社会復帰を実現する
再犯防止対策に対する国民の理解や具体的な支援・協力を促進する啓発活動を展開するとともに、保護司制度の充実・強化、弁護士などとの連携、ボランティアやNPO法人など民間の参画による支援の充実・強化を図る。

ページの先頭に戻る

刑務所などではどんなことをするの?~再犯や再非行を防ぐための「矯正処遇」や「矯正教育」

(1)刑事施設(刑務所・少年刑務所・拘置所)
受刑者の反省を促し、社会生活に適応できる力を身に付けさせる「矯正処遇」

再犯を防ぐためには、刑事施設に入所している間に自分が犯した罪の重さを自覚し反省を促すとともに、過ちを二度と起こさないよう、改善更生の意欲を呼び起こして社会生活に適応できる能力を身に付けさせることが重要です。刑事施設では、「作業」「改善指導」「教科指導」の3つの柱で構成される「矯正処遇」を通じて、受刑者に犯した罪の責任を自覚させ、社会復帰に向けた支援をします。

ア 作業
刑務作業は、受刑者に規則正しい勤労生活を行わせることにより、受刑者が規律ある生活態度を習得したり、勤労意欲を養ったり、職業的な知識・技能を身に付けたりすることで、社会復帰を促進することを目的としています。
刑務作業には、以下の4つの種類があり、「職業訓練」では、出所後の就労に役立つ資格や技能を取得できるよう支援しています。

刑務作業の内容
生産作業 物品を製作する作業及び労務を提供する作業(木工、印刷、洋裁、農業など)
自営作業 刑事施設内における炊事、洗濯などの経理作業、建物などの修繕などの営繕作業
社会貢献作業 社会に貢献していることを受刑者が実感することで改善更生や円滑な社会復帰に役立つ作業を無償で実施(通学路などの除雪作業、植生保全のための除草作業など)
職業訓練 職業に必要な知識及び技能を習得させ、または向上させることを目的として実施する計画的・組織的な訓練
(自動車整備士や介護職員初任者研修修了者、建設機械オペレータ資格など、出所後の就労に役立つ資格なども取得できる訓練など)

イ 改善指導
受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するために必要な知識や生活態度を習得させるために行う指導です。すべての受刑者を対象とした「一般改善指導」と、円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者を対象とした「特別改善指導」があります。

改善指導の内容
一般改善指導の内容 ・被害者やその家族が置かれている状況や心情を理解させ、自分の犯した罪に対する反省を深めさせる
・規則正しい生活習慣、健全なものの見方や考え方を身に付けさせる
・釈放後の生活設計に必要な情報について理解させ、規則を遵守する精神、行動様式などを身に付けさせる
特別改善指導 薬物依存離脱指導 専門家や薬物依存からの回復に取り組む民間団体などの協力を得て、今後薬物に手を出さないで生活していくための具体的な方法を考えさせる
暴力団離脱指導 暴力団の反社会性を認識させ、受刑者本人の有する問題性の除去や離脱の意志を固めさせることを目標とした指導を行う
性犯罪再犯防止指導 個々の受刑者について、性犯罪に結びついた要因を幅広く検討し、特定させた上で、その要因の再発を防ぐための具体的な手段を考えさせ、身に付けさせる
被害者の視点を取り入れた教育 犯罪被害者の方などを講師に招き、その生の声を受刑者に聴かせるなどして、自分の犯罪と向き合わせ、被害者やその遺族などに誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目標とした指導を行う
交通安全指導 飲酒運転などにより被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や、重大な交通違反を繰り返した受刑者を対象に改善のための指導を行う
就労支援指導 社会復帰直後の職場で円滑な人間関係を保ち、仕事が長続きすることを目的として、職場に適応するための態度などを身に付けさせる

ウ 教科指導
受刑者の中には、義務教育を修了していない者や修了していても学力が不十分な者も少なくありません。学力が不足していることによって改善更生や円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者には、小学校または中学校の教科の内容に準ずる指導を行っています。
また、さらなる学力向上を図ることが、円滑な社会復帰に役立つと認められる受刑者に対しては、高等学校または大学に応じた指導を行うこともあります。

 

(2)少年院
在院者の健全育成を目指して行われる「矯正教育」

少年院では、再非行をしないよう少年院在院者に対し、矯正教育を行っています。矯正教育は「生活指導」、「教科教育」、「職業補導」、「保健・体育」及び「特別活動」の5つの領域からなっています。

ア 生活指導
生活指導は矯正教育の中心的な領域を占めています。反社会的なものの見方や考え方、行動の仕方を是正させ、健全な社会生活を営むことができるよう少年の個性を伸ばし、社会性の発達を図ることを目的としています。

生活指導の内容
問題行動指導 非行にかかわる意識、態度及び行動面の問題に対する指導
治療的教育 資質、情緒等の問題に対する心理療法等を用いた治療的な指導
情操教育 美的、宗教的及び道徳的な情操の涵養に関する指導
基本的生活訓練 基本的生活習慣、遵法的・自律的生活態度及び対人関係に関する指導
保護関係調整指導 保護環境上の問題に対する指導
進路指導 進路選択、生活設計及び社会復帰への心構えに関する指導

イ 教科教育
義務教育未修了者には、主として中学校の課程を履習させ、高等学校教育を必要とする者には、通信制課程の高等学校教育を受けさせています。また、希望する者には、高等学校卒業程度認定試験(旧・大学入学資格検定)を受験させるなどしています。

ウ 職業補導
少年院在院者のほとんどに共通的な傾向として職業に関して必要な知識や勤労の意欲が欠けています。しかも、出院後直ちに職業生活に入る必要のある者が大部分ですので、これらの少年に対しては、勤労意欲の向上を図り、職業に関する知識や技能を身に付けさせることが重要になります。主な種目は、溶接、木工、土木建築、建設機械運転、農園芸、事務等です。

職業補導の内容
職業指導 職業意識・知識・技能などを高めるために行う生産実習、技能実習など在院者の特性に応じた職業実習(作業療法を含む。)、職業情報の提供、職業生活に関する相談助言その他の指導
職業訓練 職業能力開発促進法など関係法令に基づいて行う職業に必要な知識及び技能並びに技術を習得させる訓練
院外委嘱職業補導 職業指導または職業訓練の応用実習その他社会生活への円滑な移行を図る手段として、院外において、事業所や学識経験者に委嘱して行う職業補導

エ 保健・体育
少年院では、在院者の入院前の非行や生活態度を考慮し、心身の健康の回復・増進を図るため、保健・体育を重視しています。

保健体育の内容
保健衛生 保健衛生、健康管理に関する指導
体育 体育実技、体力の向上に関する指導

オ 特別活動
特別活動は、在院者に共通する一般的な教育上の必要性により、主として集団で行う教育活動。

特別活動の内容
自主的活動 在院者の寮生活において行われる週番、日直、図書係及び体育係といった役割活動など
院外教育活動 工場見学や史跡・美術館見学などの社会見学、登山、キャンプ、スキー訓練などの野外訓練、福祉施設における介護実習や公園清掃などの社会奉仕活動等院外で行う教育活動など
クラブ活動 共通の趣味、関心を中心に集団を編成して行う文化系、体育系及び職業系のクラブ活動
レクリエーション 余暇を健全かつ有効に活用する習慣を体得させるための各種レクリエーション指導
行事 少年院全体または教育過程の各期別に行う儀式的行事、学芸的行事、体育的行事、保健・安全的行事及び勤労生産的行事
季節にちなんだ運動会、文化祭、読書感想発表会など教育効果の発表を内容とするものなど

ページの先頭に戻る

出所後はどのような支援がされるの?~保護観察官や保護司、民間団体などが連携して立ち直りを支える「更生保護」

刑務所出所者などが立ち直り、社会で自立するためには、本人の強い意志と努力が必要であることはもちろんですが、社会の中に適切な居場所を持てることが重要です。
そこで、保護観察所の保護観察官(※1)や保護司(※2)、様々な関係施設・団体などが連携し保護観察をはじめ、刑務所出所者などが、住む場所や仕事を見つけて地域社会の中で自立し、円滑に社会復帰ができるよう、「更生保護」の様々な活動をしています。

※1:保護観察官

 

(写真提供:法務省)

地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されている国家公務員で、心理学や教育学、社会学、その他の更生保護に関する専門的知識に基づいて、更生保護や犯罪予防に関する仕事を行います。

 

※2:保護司

(写真提供:法務省)

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです(身分は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員)。保護観察官と協働して、保護観察を受けている人と面接を行い指導や助言を行ったり、刑務所等に入っている人の帰住先の生活環境を整えたり、犯罪を予防するために啓発活動を行ったりします。現在、全国では約48,000人の保護司が活動しています。

 

<住む場所や仕事を得るための主な支援>

(1)生活環境の調整
生活環境の調整は、保護観察官や保護司が、刑務所などにいる人の釈放後の住居や就業先などの帰住先を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、仮釈放などの審理の資料などにするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。
また、高齢や障害により特に自立が困難な刑務所出所者などに対しては、円滑な社会復帰のため、「特別調整」を行っています。これは、各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や刑務所などと連携して、出所後、速やかに地方公共団体や社会福祉法人などが実施する福祉サービスを受けることができるように、刑務所など入所中から必要な調整を行うものです。
さらに、釈放後、直ちに福祉による支援を受けることが難しい場合には、国が指定した更生保護施設(※)で一時的に受け入れて、円滑に福祉サービスを受けるための調整や、社会生活に適応するための指導を行っています。

※:更生保護施設:
身寄りのない刑務所出所者などを一定の期間保護し、生活指導や職業補導などを行って、その自立を支援する施設です。全国に104の更生保護施設があり、すべてが更生保護法人、社会福祉法人などの民間団体により運営されています(平成26年4月1日現在)。

(参考) 自立準備ホーム
あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体などの事業者(社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等)が管理する宿泊場所です。保護観察所の委託により宿泊場所の供与と自立のための生活指導のほか、必要に応じて食事の給与を委託します。全国の登録事業者数は289(平成26年3月31日現在)あります。

(2)就労支援
刑務所などと保護観察所、ハローワークの連携により、刑務所など入所者に対して、ハローワーク職員による職業相談、職業紹介、職業講話などを実施しています。また、保護観察対象者などに対しては、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介を行うほか、セミナー・事業所見学会、職場体験講習、トライアル雇用、身元保証など様々なメニューを活用した支援を実施しています。

ページの先頭に戻る

私たちにできることはあるの?~立ち直ろうとする人たちを見守る、更生保護活動に協力を

過去に罪を犯した人たちの立ち直りを助け、再び犯罪や非行に陥ることを防ぐ「更生保護」の活動に、保護司や更生保護施設をはじめ、たくさんの人や団体が関わっています。

協力雇用主は、犯罪や非行の前歴のために定職に就くことが難しい刑務所出所者などを、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。全国で約12,600の協力雇用主が登録されています。

更生保護女性会は、女性としての立場から、犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、罪を犯した人の更生支援や青少年の健全な育成を助け、非行歴のある少年の改善更生に協力するボランティア団体です。全国で約17万3,000人が参加しており、公民館などで地域の実情に即して非行問題を話し合うミニ集会や親子ふれあい行事などに取り組んでいます。

BBS(Big Brothers and Sisters Movement)は、非行歴があるなど問題を抱える少年たちに、兄や姉のように身近な存在として接しながら、少年たち自身で問題を解決し、健全に成長することを支援することで、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体です。全国に約4,500人の会員が参加し、児童福祉施設における学習支援や児童館での子どもとのふれあい行事なども実施しています。

この更生保護は、社会に暮らす人たちの理解と協力によって支えられる制度です。立ち直ろうとする人を、受け入れ、支える方法は様々です。何ができるかを一緒に考え、できることから始めてみませんか。

<例えば、こんなこと>

  • 更生保護ボランティアを支援する
  • 刑務所作業製品を購入する
  • 更生保護女性会やBBS会の活動に参加する
  • 協力雇用主になる

第64回 社会を明るくする運動

「社会を明るくする運動~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~」は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場で力を併せ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、平成26年で第64回を迎えています。街頭イベントやポスターの掲出などの広報活動のほか、全国の小中学生を対象とした作文コンテスト、刑事施設で受刑者が職業訓練を兼ねて作った「刑務所作業製品」(CAPIC/キャピック)の販売イベントなどが各地で開かれます。

第64回 “社会を明るくする運動”広報ポスター

ページの先頭に戻る

<取材協力:法務省  文責:政府広報オンライン>

みなさまのご意見をお聞かせください。

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
(50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
(50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
(50文字以内)

カテゴリで探す

府省別で探す

このような方へ

もしものとき

アクセスランキング

お役立ち度ランキング

人気検索キーワード