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平成28年7月8日
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夏休みは危険がいっぱい!? 子供の非行・被害を防ぐために

子供たちが健やかに育ってほしい。それは子供の家族や周囲の大人だけでなく、社会全体の願いです。しかし、家庭や学校、地域社会など、子供を取り巻く様々な環境の中で、ささいなきっかけで、非行に走ったり、犯罪の被害に遭ったりする子供も少なくありません。毎年7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年を非行や犯罪被害から守るために、大人は何をすべきかを考えてみましょう。

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1.7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」

~気がゆるみがちな夏休みは、子供の非行や犯罪被害の危険が

子供たちにとって待ちに待った夏休み。学校以外での様々な体験ができる機会ですが、一方、学校や勉強から解放されて、子供たちの気もゆるみがちになり、夜遅くまで出歩いたり、お酒やたばこに手を出したり、様々な誘惑に負けやすい時期でもあります。

子供が夜遅くまで出歩くことは、飲酒や喫煙、薬物乱用に誘われたりするなど、様々な非行の入口になるだけでなく、犯罪被害に遭うきっかけともなります。

また、最近では、中学生の約6割、高校生の9割台後半が自分のスマートフォンや携帯電話を持つようになっています。子供が手軽にインターネットにアクセスするようになっている中で、インターネット上の有害情報や危険なサイトに触れたことをきっかけとして、非行に走ったり犯罪被害に遭ったりするケースも起きています。

子供たちを非行や犯罪被害から守るためには、家庭や学校、警察だけでなく、地域や社会全体が協力し、犯罪が起きにくい社会づくり、非行少年を生まない社会づくりをしていく必要があります。そのため、内閣府では、昭和54年から、毎年7月を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」と定め、青少年の非行防止等について国民が理解を深め、子供たちの規範意識の醸成や有害環境への適切な対応を図ってきました。

平成22年度からは児童買春や児童ポルノといった「福祉犯」の被害防止も重点課題に加えて「青少年の非行・被害防止全国強調月間」という名称に改め、様々な取り組みを集中的に実施しています。平成28年度の重点課題は次のとおりです。

  • 重点課題1 インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進
  • 重点課題2 有害環境への適切な対応
  • 重点課題3 薬物乱用対策の推進
  • 重点課題4 不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止
  • 重点課題5 再非行(犯罪)の防止
  • 重点課題6 いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
  • 重点課題7 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

夏休みを機に、子供の非行や犯罪の被害に遭う現状を知り、それを防ぐために大人たち一人一人が何をすべきかを考えてみましょう。

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2.危険が潜む子供のインターネット利用

~ネットの危険から子供を守るために保護者ができること

インターネットを通じた、人と人とのコミュニケーションは、今や特別なものではなくなりました。なかでも、スマートフォンやソーシャルメディアなどの普及によって、子供でも手軽に社会や世界に向けて情報を発信できるようになりました。

内閣府の調査では、スマートフォン・携帯電話などのインターネット接続機器を通じてインターネットを利用する子供の割合は、小学生では約6割、中学生では約8割、高校生では9割台後半となっています(内閣府「平成27年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」)。

しかし、その一方、長時間利用による生活習慣の乱れや、インターネットの不適正な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、インターネット上のコミュニケーションによるトラブルやいじめなど、深刻な問題も発生しています。

このような危険が潜む子供のインターネット利用に対して、青少年インターネット環境整備法では、保護者の責務が定められていますが、ここでは、子供を守るため保護者ができる3つのポイントを紹介します。

第一に、子供が犯罪やトラブルの被害者にも加害者にもならないように、適切にインターネットを利用させましょう。何のために必要なのか、どのように使うのか親子で話し合いましょう。

第二に、家庭のルールを子供と一緒に作りましょう。実社会でやってはいけないことは、インターネット上でもやってはいけません。また、名前や顔写真、学校名など、個人の特定につながる内容を書き込まない、利用する場所や時間帯を決めるなど、具体的なルールを作り、子供にルールやマナーを守る習慣を身に付けさせましょう。

第三に、子供が使うインターネット接続機器に、出会い系サイトやアダルトサイトなど有害サイトから子供を守る「フィルタリング」を設定しましょう。青少年インターネット環境整備法では、18歳未満の子供にスマートフォンや携帯電話を使用させる際は、保護者はその旨を事業者に申し出るよう決められています。そして事業者は、原則として子供が使用するスマートフォン、携帯電話には、フィルタリングをかけることになっています。

また、ゲーム機や携帯音楽プレーヤーなどでもインターネットにつながる機器がありますので、それらの機器にもフィルタリングを設定しましょう。

「ネットの危険から子供を守るために保護者ができること」について詳しくはこちら
  • 内閣府「インターネット利用環境整備(広報・啓発)」

    保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」(平成27年6月版)
    保護者向け普及啓発用リーフレット「お子様が安全に安心してインターネットを利用するために保護者ができること」(平成27年3月版)

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3.後を絶たない「児童買春」や「児童ポルノ」などの犯罪被害

~出会い系サイトなどに「アクセスしない」「書き込まない」「会わない」約束を

平成27年における児童買春事件の送致件数に係る被害児童数は前年比52人増の518人で、児童ポルノ事犯を通じて新たに特定された被害児童数は前年比159人増の905人でした(警察庁「児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年1~12月)[PDF]」P10 )。

児童買春は、子供の心身に有害な影響を与え、子供の健全な育成を著しく阻害します。また、18歳未満の子供を被写体にした、わいせつな写真や映像などの「児童ポルノ」は、その画像や動画がいったんインターネット上に流出すれば、次々とコピーが繰り返されるために完全な消去が難しく、被害に遭った子供の苦しみは将来にわたって続くことになります。児童買春はいうまでもありませんが、児童ポルノもまた子供の心身に深刻な影響を与え、健全な育成を著しく阻害する犯罪です。

児童買春や児童ポルノなどの被害のきっかけになっているのが、出会い系サイトやコミュニティサイト(SNS、プロフィールサイトなど)です。

平成27年に出会い系サイトに起因して何らかの犯罪被害に遭った児童は、前年比で59人減ったとはいえ、93人に上りました。また、コミュニティサイトに起因する被害児童数は、前年比231人増の1,652人に上りました。この増加は、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因するとみられています。出会い系サイトやコミュニティサイトなどでメッセージを交わした相手にそそのかされて買春に応じてしまったり、自分の裸の写真を送信してしまったりする事例が報告されています(警察庁「平成27年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について[PDF] 」)。

児童ポルノや児童買春などの犯罪被害から子供を守るためにも、子供の携帯電話などにはフィルタリングを行い、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断しましょう。また、子供には、出会い系サイトなどについては「見ない」「書き込まない」、そしてサイトで誰かと知り合っても「絶対会わない」ことを約束させましょう。

児童ポルノは絶対に許してはならないものです。警察では、児童ポルノの被害・流通防止対策を推進しています。インターネット上で児童ポルノを発見したときは、最寄りの警察署またはインターネット・ホットラインセンターに通報してください。また、児童ポルノの製造や提供などについて見聞きした場合には、最寄りの警察署または匿名通報ダイヤルに知らせてください。

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4.非行や犯罪被害の危険が多い「深夜のはいかい」

~子供の非行や犯罪被害を防ぐため、夏休みは警察による補導活動が強化されます。

平成27年に喫煙や飲酒、深夜はいかいなどの不良行為で補導された少年は、64万1,798人に上ります。夜の街中には危険がたくさんあります。恐喝や暴行、性犯罪などの被害に遭う危険もあれば、喫煙・飲酒などの不良行為を行うきっかけとなる誘惑も潜んでいます。

喫煙は、成長途中にある青少年の健康に悪影響を及ぼすばかりでなく、飲酒、さらには大麻や覚せい剤などの薬物乱用への入口となるおそれがあります。

悪い仲間と付き合うようになって、窃盗、傷害、暴行などの非行・犯罪に自分自身が関わってしまう危険もあります。

近年では、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」において、被害者から現金を受け取る役割の「受け子」として、中学生や高校生を含む少年が加担する事件が起きています。遊ぶ金欲しさに、安易な考えから犯罪に加わってしまうのです。

また、万引きや自転車を盗むことは、軽いいたずらなどで済むことではなく、犯罪であり、絶対に行ってはならないことを、子供にしっかり身に付けさせましょう。

警察による補導活動は、子供の不良行為を早期に発見することにより、子供がほかの不良行為や非行、犯罪行為などに進んだり、犯罪などの被害に遭ったりすることを防ぐという意味合いがあります。警察では、深夜に子供のたまり場になりやすいカラオケボックスやゲームセンターなどの娯楽施設やコンビニエンスストアなどに対して、関係機関・団体や地域住民と連携して、不良行為の防止などの自主的な取り組みを行うよう働きかけを行っています。

家庭でも、門限を決めるなど、夜遅くには子供だけで外出しないことを子供との約束ごとにしましょう。

深夜はいかいをする子供の中には、「家の中に自分の居場所がない」と感じている子供が少なくありません。遅くまで帰らない子供を頭ごなしにしかるのではなく、子供にとって家庭が安らぎを感じられる居場所であるかどうかを、あらためて考え、家族で話し合ってみましょう。

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5.大麻や危険ドラッグ等の有害な薬物には絶対に手を出さないで!

~薬物乱用の怖さを理解させ、「近づかない」「買わない」「使わない」強い意志を持たせましょう

医薬品を医療目的以外で使用したり、医薬品でない薬物を不正に使用したりすることを「薬物乱用」といいます。覚醒(かくせい)剤や大麻、麻薬などにかかわる薬物犯罪については、平成27年は1万3千人以上が検挙されていて、特に若者による大麻の乱用者が前年から大きく増加しています(警察庁「平成27年の薬物・銃器情勢 確定値[PDF] 」)。

薬物乱用の恐ろしさは、乱用者の心身に深刻な影響を与えて健康を損なうことに加えて、繰り返し使用することで、さらに使用を重ねたくなる「薬物依存」を引き起こすことにあります。そのようになると、自分の意志だけでは薬物乱用をコントロールできなくなり、身体と精神を破壊してしまうのです。

また、危険ドラッグは、麻薬や覚醒剤とよく似た成分が含まれており、実際に、それらを吸ったり飲んだりしたことで、意識障害や嘔吐(おうと)、けいれん、呼吸困難などを起こして、重体に陥ったり、死亡につながったりする非常に危険な薬物なのです。

政府では、改正された医薬品医療機器法に基づき、規制を強化して、販売業者や乱用者の取締り等を強力に推進しています。これにより、繁華街などにあった街頭店舗等は全て閉鎖されましたが、インターネットなどで販売されるなど巧妙化、潜在化の傾向が見られるため、今後も引き続き注意が必要です。

また、大麻については、法により不正な栽培や売買、所持が厳しく規制されていますが、インターネット等で「有害ではない」「依存性はない」などとする誤った情報により、誤解を生み、安易に使用するなどの例が後を絶ちません。大麻の乱用は、身体や精神に悪影響を及ぼし、薬物依存を引き起こすおそれがあります。絶対に使ってはいけません。

しかし、薬物乱用の対策は、事前の予防が何よりも大事です。ちょっとした好奇心や先輩・友達などからの誘いにのって「一回なら大丈夫」などと甘く考えると、薬物依存の悪循環に陥る危険があるからです。そして、いったん薬物依存になると、本人の意志や家族の力だけで薬物を断つことは、非常に困難です。

日頃から子供と薬物乱用の危険性について話し合い、覚醒剤や大麻、そして危険ドラッグなどには決して「近づかない」、また、「持たない」「もらわない」「買わない」「使わない」という強い意志を持たせるようにしましょう。

併せて、インターネット上で飛び交う大麻や危険ドラッグなどの薬物情報を子供達が入手してしまうことのないよう、子供のスマートフォンや携帯電話にはフィルタリングを設定して危険な情報を遮断し、子供達を薬物の危険から守りましょう。

もしも、子供の薬物乱用に気づいたときは、最寄りの警察署や精神保健福祉センター、保健所などの薬物乱用に関する相談窓口に相談してください。また、厚生労働省が設置している「あやしいヤクブツ連絡ネット(電話 03-5542-1865)」でも相談を受け付けています。

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<取材協力:内閣府 文責:政府広報オンライン>

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