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7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」 夏休みは危険がいっぱい!? 子供の非行・被害を防ぐために
危険が潜む子供のインターネット利用
後を絶たない「児童ポルノ」などの犯罪被害 非行や犯罪被害の危険が多い「深夜のはいかい」 「合法」や「脱法」といって有害な薬物が売られている!?
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平成26年7月14日

子供たちが健やかに育ってほしい。それは子供の家族や周囲の大人だけでなく、社会全体の願いです。しかし、家庭や学校、地域社会など、子供を取り巻く様々な環境の中で、ささいなきっかけで、非行に走ったり、犯罪の被害に遭ったりする子供も少なくありません。毎年7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年を非行や犯罪被害から守るために、大人は何をすべきかを考えてみましょう。

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」~気がゆるみがちな夏休みは、子供の非行や犯罪被害の危険が

子供たちにとって待ちに待った夏休み。学校以外での様々な体験ができる機会ですが、一方、学校や勉強から解放されて、子供たちの気もゆるみがちになり、夜遅くまで出歩いたり、お酒やたばこに手を出したり、様々な誘惑に負けやすい時期でもあります。

子供が夜遅くまで出歩くことは、飲酒や喫煙、薬物乱用に誘われたりするなど、様々な非行の入口になるだけでなく、犯罪被害に遭うきっかけともなります

また、最近では、中学生の5割強、高校生の9割台後半が自分の携帯電話やスマートフォンを持つようになっています。子供が手軽にインターネットにアクセスするようになっている中で、インターネット上の有害情報や危険なサイトに触れたことをきっかけとして、非行に走ったり犯罪被害に遭ったりするケースも起きています。

子供たちを非行や犯罪被害から守るためには、家庭や学校、警察だけでなく、地域や社会全体が協力し、犯罪が起きにくい社会づくり、非行少年を生まない社会づくりをしていく必要があります。そのため、内閣府では、昭和54年から、毎年7月を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」と定め、青少年の非行防止等について国民が理解を深め、子供たちの規範意識の醸成や有害環境への適切な対応を図ってきました。
平成22年度からは児童買春や児童ポルノといった「福祉犯」の被害防止も重点課題に加えて「青少年の非行・被害防止全国強調月間」という名称に改め、様々な取り組みを集中的に実施しています。平成26年度の重点課題は次のとおりです。

重点課題1 インターネット利用に係る非行及び犯罪被害防止対策の推進
重点課題2 有害環境への適切な対応
重点課題3 薬物乱用対策の推進
重点課題4 不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止
重点課題5 再非行(犯罪)の防止
重点課題6 いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
重点課題7 青少年の福祉を害する犯罪被害の防止

 

夏休みを機に、子供の非行や犯罪の被害に遭う現状を知り、それを防ぐために大人たち一人一人が何をすべきかを考えてみましょう。

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危険が潜む子供のインターネット利用~子供が使う携帯電話、スマートフォンなどのセキュリティ対策を

携帯電話・スマートフォンやパソコンは、いまや子供にとっても生活に欠かせない通信手段の一つになっています。自分の携帯電話・スマートフォンを持つ子供の割合は、小学生では3割台後半、中学生では5割強、高校生では9割台後半を超えています。そのうち中学生では約5割、高校生では約8割台前半がスマートフォンを持っています(内閣府「平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」)。

子供たちの携帯電話・スマートフォンの利用機会が増える中で、子供たちが保護者の目の届かないところで有害な情報にアクセスし、犯罪や事件などのトラブルに巻き込まれることも少なくありません。インターネット上には、児童ポルノや残酷な暴力シーン、過激な性描写を含むものなど、子供に有害な影響を与える様々なコンテンツがはん濫しています。

それら有害コンテンツと子供たちが距離を置けるようにするためには、子供がインターネットをどのように利用しているか、保護者がきちんと把握することが大事です。子供とふだんから、インターネットの危険性や適切な使い方などについて話し合い、家庭でのルールを決めておきましょう。

また、子供が使うスマートフォン・携帯電話やパソコンなどに、アダルトサイトなど有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」を設定することも大事です。通信事業者が提供するフィルタリングサービスやフィルタリングソフト(機能制限アプリなどを含む)が利用できます。

家庭用ゲーム機や携帯音楽プレーヤーなどでもインターネットにつながる機器がありますので、それらの機器にもフィルタリングを設定することを検討しましょう。

・携帯電話やスマートフォンのセキュリティ対策について詳しくはこちら
内閣府「インターネット利用環境整備」

・携帯電話やスマートフォンのセキュリティ対策について詳しくはこちら
お役立ち情報「携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせるとき 安全・安心なネット利用のために保護者が行うべき3つのポイント」

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後を絶たない「児童ポルノ」などの犯罪被害~出会い系サイトなどに「アクセスしない」「書き込まない」「会わない」約束を

平成25年における児童買春事件の送致件数に係る被害児童数は前年比9人減の462人で、児童ポルノ事犯を通じて新たに特定された被害児童数は前年比115人増の646人でした(警察庁「児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成25年1~12月)[PDF]」P10)。

児童買春は、子供の心身に有害な影響を与え、子供の健全な育成を著しく阻害します。また、18歳未満の子供を被写体にした、わいせつな写真や映像などの「児童ポルノ」は、その画像や動画がいったんインターネット上に流出すれば、次々とコピーが繰り返されるために完全な消去が難しく、被害に遭った子供の苦しみは将来にわたって続くことになります。児童買春はいうまでもありませんが、児童ポルノもまた子供の心身に深刻な影響を与え、健全な育成を著しく阻害する犯罪です。

児童買春や児童ポルノなどの被害のきっかけになっているのが、出会い系サイトやコミュニティサイト(SNS、プロフィールサイトなど)です。

平成25年に出会い系サイトに起因して何らかの犯罪被害に遭った児童は、前年比で59人減ったとはいえ、159人に上りました。また、コミュニティサイトに起因する被害児童数は、平成23年、24年と減少傾向にありましたが、平成25年は一転して前年比217人増の1,293人に上りました。この増加は、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因するとみられています。出会い系サイトやコミュニティサイトなどでメッセージを交わした相手にそそのかされて買春に応じてしまったり、自分の裸の写真を送信してしまったりする事例が報告されています(警察庁「平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について[PDF]」)。

児童ポルノや児童買春などの犯罪被害から子供を守るためにも、子供の携帯電話などにはフィルタリングを行い、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断しましょう。また、子供には、出会い系サイトなどについては「見ない」「書き込まない」、そしてサイトで誰かと知り合っても「絶対会わない」ことを約束させましょう。

児童ポルノは絶対に許してはならないものです。警察では、児童ポルノの被害・流通防止対策を推進しています。インターネット上で児童ポルノを発見したときは、最寄りの警察署またはインターネット・ホットラインセンターに通報してください。また、児童ポルノの製作や提供などについて見聞きした場合には、匿名通報ダイヤルに知らせてください。

なお、平成26年6月に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が一部改正されたことにより、「児童ポルノの作成」に盗撮によるものを含めるほか、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」についても、罰則付きで禁止されることになりました(施行後1年間は罰則の適用を猶予)。

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非行や犯罪被害の危険が多い「深夜のはいかい」~子供の非行や犯罪被害を防ぐため、夏休みは警察による補導活動が強化されます

平成25年に喫煙や飲酒、深夜はいかいなどの不良行為で補導された少年は、80万9,652人に上ります。夜の街中には危険がたくさんあります。恐喝や暴行、性犯罪などの被害に遭う危険もあれば、薬物乱用や喫煙・飲酒などの非行を誘ってくる人たちもいます。

喫煙は、成長途中にある青少年の健康に悪影響を及ぼすばかりでなく、飲酒、さらには大麻や覚せい剤などの薬物乱用への入口となるおそれがあります。

悪い仲間と付き合うようになって、窃盗、傷害、暴行などの非行・犯罪に自分自身が関わってしまう危険もあります。

近年では、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」において、被害者から現金を受け取る役割の「受け子」として、中学生や高校生を含む少年が加担する事件が起きています。遊ぶ金欲しさに、安易な考えから犯罪に加わってしまうのです。

また、万引きや自転車を盗むことは、軽いいたずらなどで済むことではなく、犯罪であり、絶対に行ってはならないことを、子供にしっかり身に付けさせましょう。

警察による補導活動は、子供の不良行為を早期に発見することにより、子供がほかの不良行為や非行、犯罪行為などに進んだり、犯罪などの被害に遭ったりすることを防ぐという意味合いがあります。警察では、深夜に子供のたまり場になりやすいカラオケボックスやゲームセンターなどの娯楽施設 やコンビニエンスストアなどに対して、関係機関・団体や地域住民と連携して、不良行為の防止などの自主的な取り組みを行うよう働きかけを行っています。

家庭でも、門限を決めるなど、夜遅くには子供だけで外出しないことを子供との約束ごとにしましょう。

深夜はいかいをする子供の中には、「家の中に自分の居場所がない」と感じている子供が少なくありません。遅くまで帰らない子供を頭ごなしにしかるのではなく、子供にとって家庭が安らぎを感じられる居場所であるかどうかを、あらためて考え、家族で話し合ってみましょう。

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非行や犯罪被害の危険が多い「深夜のはいかい」~薬物乱用の怖さを理解させ、「近づかない」「買わない」「使わない」強い意志を持たせましょう

医薬品を医療目的以外で使用したり、医薬品でない薬物を不正に使用したりすることを「薬物乱用」といいます。覚醒(かくせい)剤や大麻、麻薬などにかかわる薬物犯罪は近年、減少傾向にありますが、それでも平成25年は約1万3千人が検挙されています(警察庁「平成25年の薬物・銃器情勢 確定値[PDF]」)。

薬物乱用の恐ろしさは、乱用者の心身に深刻な影響を与えて健康を損なうことに加えて、繰り返し使用することで、さらに使用を重ねたくなる「依存性」を持ってしまうことにあります。そのようになると、自分の意志だけでは薬物乱用をコントロールできなくなり、身体と精神を破壊してしまうのです。

また、近年、合法ハーブ等と称して販売される薬物(危険ドラッグ)の乱用が懸念されています。「ハーブ」や「お香」「アロマ」「バスソルト」など、一見すると人体に無害な製品を装って、繁華街にある店舗や自動販売機、インターネットなどで販売されています。これらの多くは、麻薬や覚醒剤とよく似た成分が含まれていながら、化学構造の一部を変えることで「麻薬や覚醒剤ではない」「だから法律に触れない」などとされて売られてきました。しかし、実は麻薬や覚醒剤と同様の作用をもたらすばかりか、化学構造を変えたために、麻薬や覚醒剤以上に有害になっていることがあるのです。

実際に、それらを吸ったり飲んだりしたことで、意識障害や嘔吐(おうと)、けいれん、呼吸困難などを起こして、重体に陥ったり、死亡につながったりする事件が起きています。さらには、危険ドラッグを乱用した状態で車を運転して交通事故を引き起こし、無関係な人を死亡させるなど、悲惨な事件も起きています。

こうした状況に対して、平成26年4月に改正薬事法が施行されたことで、「指定薬物」については、それまでの製造、輸入、販売の禁止に加えて、所持、使用、購入、譲り受けも罰則付きで禁止されることとなりました。これにより、これまでは、主に販売側が取締りの対象でしたが、今は乱用者も取締りの対象となっています。もう「脱法」や「合法」などの言葉に騙されてはいけません。

しかし、薬物乱用の対策は、事前の予防が何よりも大事です。ちょっとした好奇心や先輩・友達などからの誘いにのって「一回なら大丈夫」などと甘く考えると、薬物依存の悪循環に陥る危険があるからです。そして、いったん薬物に依存するようになると、本人の意志や家族の力だけで薬物を断つことは、非常に困難です。

日頃から子供と薬物乱用の危険性について話し合い、麻薬や覚醒剤、そして危険ドラッグなどには「決して近づかない」、また、「持たない」「もらわない」「買わない」「使わない」という強い意志を持たせるようにしましょう。

もしも、子供の薬物乱用に気づいたときは、もよりの警察や精神保健福祉センター、保健所などの薬物乱用に関する相談窓口に相談してください。また、厚生労働省が設置している「あやしいヤクブツ連絡ネット(電話 03-5542-1865)」でも相談を受け付けています。

・薬物乱用対策について、詳しくはこちら
内閣府「薬物乱用対策」

政府広報オンライン 特集「薬物対策~合法といって売られている薬物の本当の怖さを知っていますか」

政府広報オンライン お役立ち情報「「合法ハーブ」等と称して販売される薬物(危険ドラッグ)には、絶対に手を出さないでください!」

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<取材協力:内閣府  文責:政府広報オンライン>

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