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総理動向

外国プレス18社による野田総理グループインタビュー（仮訳）

3月3日、外国プレス18社による野田総理グループインタビューの前に、野田佳彦総理から３つポイントを述べた冒頭発言があった。

「被災地の復興」について、野田総理は「被災地のインフラや経済は着実に立ち直りつつあります。製造業のサプライチェーンは完全に復活いたしました。鉱工業生産の水準も震災前を上回る水準にまで回復をしております。８割以上の被災自治体が『復興プラン』を策定済みとなりました。再生エネルギーの導入や先端医療の拠点化など『世界モデル』を目指す野心的なものも含まれております。具体化により、復興需要を顕在化していきたいと考えております」と述べた。

「食の安全と健康管理」について、野田総理は「昨年末に原子炉の『冷温停止状態』を宣言いたしましたが、原発事故との戦いは廃炉に至るまで続きます。食品の安全と周辺住民の健康管理には、引き続き最優先で取り組んでまいります。震災直後から、食品モニタリングの検査体制を一段と強化をいたしました。食品中の放射性物質に関するこれまでより厳しい新たな基準値を本年４月から施行する予定であります。」と語った。

また、「国際社会への貢献」について、野田総理は「震災に際する国際社会からの支援への恩返しのためにも、決して『内向き』になることなく、人間の安全保障や持続的な世界経済の成長に向けて、PKOやODAなどの手段を活用しながら、積極的な国際貢献を継続していきたいと考えております。とりわけ、大震災から得られる知見・教訓の国際社会との共有は、『歴史』に対する我が国の重大な責務でもあります」と述べた。

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