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世界遺産条約採択40周年記念最終会合（仮訳）

今年2012年は、世界遺産条約がユネスコ総会で採択されてから40周年にあたる。世界遺産条約は、正式には「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい、文化遺産や自然遺産を人類全体のための遺産として損傷、破壊などの脅威から保護し、保存していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約である。現在、締約国は１９０か国にのぼり、962件の世界遺産が一覧表に記載されている。

2012年1月30日にパリのユネスコ本部で、40周年記念開幕行事が行われて以来、「世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役割」という40周年全体テーマのもと、 数多くのイベントが世界各地で開催されてきた。

そして、2012年11月6日〜8日、世界遺産条約採択40周年記念最終会合が、日本政府主催のもと、ユネスコ世界遺産センターの協力を得て、国立京都国際会館で開催された。最終会合には、イリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長、ソック・アン世界遺産委員会議長等、世界6１カ国から約5９0名が参加した。

開会セッションにおいて、ボコバ事務局長は、「日本は世界遺産条約の優れた、そして、長年にわたる擁護者です。このコミットメントは、この社会が根強く持っている価値を反映しています。それは、日本全国の地方自治体、商工会議所・観光事務所、市民によって支えられた価値なのです」と述べた。

最終会合では、「世界遺産の歩み」、「世界遺産条約の現在」、「世界遺産条約の将来」等のテーマのもと、世界遺産の専門家等による、発表やパネルディスカッションが行われた。

そして、最終会合では「京都ビジョン」が発表された。「京都ビジョン」は、世界遺産条約が自然・文化遺産を一つの枠組みで保存していくために最も強力な手段の一つであり、世界遺産条約の運用において、持続可能性の観点、地域社会の役割が極めて重要であることを確認している。そして、グローバルな規模での財源の確保、世界遺産への脅威に効果的に対応するために責任を共有することを呼びかけている。また、地域社会と先住民、専門家、青年の世界遺産への推薦段階からの参画、無形文化遺産や文化的・創造的産業などの分野を通じた地域社会の持続性の確保も呼びかけている。

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