July 2020

日豪首脳テレビ会談の開催

2020年７月９日、安倍晋三内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相と日豪首脳テレビ会談を行いました。会談の概要は以下のとおりです。 なお、会談の冒頭、モリソン首相より、今般の豪雨災害の犠牲者に対するお悔やみと、被災者及び日本国民に対するお見舞いの言葉がありました。

まず、両首脳は、経済復興に向けた経済対策を含む新型コロナへの対応での協力や新型コロナの感染拡大以降その重要性が一層増している経済安全保障分野など関連する諸課題について意見交換を行い、日豪間の強固なパートナーシップを確認しました。

安倍総理からは、早期の経済回復が求められる今こそ、貿易・投資の促進が必須であり、具体的な日豪経済協力の進展にも期待している旨述べました。また、経済復興に資する地域の貿易投資拡大のため、RCEP（東アジア地域包括的経済連携。「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略。）の年内署名とインドの復帰の実現に向け引き続き協力したいと述べました。そのほか、両首脳は、両国間でビジネス上必要な人材等の往来を例外的に再開する仕組みの試行のための調整を継続していくことで一致しました。

次に、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋地域の実現のため、様々な分野で緊密に連携し、特に太平洋及び東南アジアの近隣国を支援することへのコミットメントを再確認しました。

そして、地域情勢について、安倍総理から、「一国二制度」の下の香港の自治を損なうものであるとして、香港における国家安全法の制定について重大な懸念を表明し、また、東シナ海及び南シナ海における様々な動きについて、深刻な懸念を述べ、両首脳間でこうした問題について緊密に連携していくことを確認しました。加えて、両首脳は、北朝鮮情勢についても意見交換を行い、国連安保理決議の完全な履行に共に取り組んでいくことを確認しました。また、安倍総理から、拉致問題の早期解決に向けて、引き続き豪州の理解と協力を求め、モリソン首相の支持を得ました。

さらに、両首脳は、サイバーセキュリティを含む経済安全保障の重要性について一致し、日豪間の連携を引き続き強化していくことを確認しました。また、日豪円滑化協定（仮称）について、その戦略的重要性を確認し、引き続き交渉を進めていくことで一致しました。

安倍総理は、モリソン首相の訪日を心待ちにしている、新型コロナの状況に留意しつつ、可能な限り早期の訪日が実現し、更に充実した議論を行えることを楽しみにしている旨述べました。これを受け、モリソン首相から賛意が示され、可能な限り早期のモリソン首相訪問に向け両国間で調整していくことで一致しました。