令和6年(2024年)1月、「NISA」が新しくなりました!

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NISAを活用して、長期的に資産を増やしていくイメージ

POINT

投資で得られた利益が非課税になる少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」が、令和6年(2024年)1月から新しくなりました。

将来の生活や夢の実現のために、資産づくりを考えているかたは多いでしょう。より高い利回りが期待できる株式や投資信託への投資も注目されています。年間投資枠が拡大し、非課税保有期間が無期限になるなど、さらに使いやすくなったNISAを活用して、投資や将来の資産形成を始めてみませんか。

1NISAとは?

NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(注)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。

注:所得税(15%)、住民税(5%)、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の合計20.315%の税金がかかります。

NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。

新しいNISAのつみたて投資枠と成長投資枠の比較

令和6年(2024年)からスタートした新しいNISAには「つみたて投資枠」(年間120万円)と「成長投資枠」(年間240万円)の2つの枠があり、1つの口座で併用することができます。投資できるのは生涯を通じて非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)までですが、非課税保有限度額(総枠1,800万円)は簿価(取得価額)によって管理され、売却した分についてはその枠を翌年以降に再利用することが可能です。

また、口座開設期間や非課税保有期間に制限は設けられておらず、いつでもNISAの利用を始めることができ、非課税保有限度額の範囲内であれば何度でも新規投資をすることができます。

金融庁NISAキャラクター「つみたてワニーサ」

2NISAを利用するには?

NISAを利用するには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で専用のNISA口座を開設することが必要です。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。

開設できる口座は1人につき1口座

NISA口座は、1人につき1口座のみ開設が可能です。例えば、証券会社と銀行にそれぞれ1口座ずつ開設することはできません。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、利用する金融機関を年単位で変更することは可能です。

金融機関ごとの取扱商品を確認

金融機関によって購入できる商品は異なります(投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能。株式は証券会社のみ)。NISA口座を開設する際は、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。

未使用の年間投資枠の翌年繰り越し、売却した年間投資枠の同一年内の再利用は不可

年間投資枠を使い切らなかった場合でも、残りの枠を翌年に繰り越すことはできません。また、NISA口座で保有中の金融商品を売却しても、その金融商品の購入で使った年間投資枠は同一年内に再利用することはできません。

課税口座で保有している商品はNISA口座へ移管できません

NISAの利用に当たっては、商品の買付時にNISA口座を利用するか否かを決める必要があります。そのため、課税口座(一般口座や特定口座)で、既に保有している商品を、NISA口座に移管することはできません。

他の口座との損益通算・損失の繰越控除はできません

NISA口座で生じた売買による損益は、課税口座(一般口座や特定口座)の収益との通算はできず、損失の繰越控除もできません。

3初めてのかたにも使いやすい「つみたて投資枠」

NISAを活用して資産を増やすイメージ

つみたて投資枠では、毎年120万円を上限に長期・積立・分散に適した一定の投資信託を積立投資で購入できます。

一度、購入する商品を決めて手続をすれば、あらかじめ決めた金額を定期的に積み立てる形で投資することができます。積立投資できる金額は金融機関によって異なり、中には月額100円から積立可能な金融機関もあります。定期的に積み立て、投資時期を分散することで、高値つかみなどの可能性を軽減しつつ、長期で保有することによって、リターンを安定化させることができます。仮に短期間に投資信託の値下がりがあったとしても、長期間で見て右肩上がりになっていれば、将来的に利益が期待できることになります。このため、つみたて投資枠の利用は、長期運用を見据えて、毎月コツコツ積み立てたいという人におすすめです。

なお、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使い切ることもできます。

コラム:令和5年(2023年)までのNISAはどうなる

令和5年(2023年)までのNISA(つみたてNISAや一般NISA)で投資した金融商品は、それまでの制度における非課税措置が適用されるため、令和6年(2024年)以降のNISAの年間投資枠とは別の枠で管理されます。したがって、令和5年(2023年)までのNISAで保有していた金融商品を売却する必要はありません。ただし、令和5年(2023年)までのNISA制度から令和6年(2024年)以降のNISA制度へのロールオーバー(移管)はできません。つみたてNISAや一般NISAで保有中の商品は、それぞれの非課税保有期間(購入時から、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間)が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移されることになります。課税口座に移された後に出た利益は、課税対象となります。

また、令和5年(2023年)までのジュニアNISAで投資した商品については、非課税保有期間(5年間)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することができます。

4投資の心構えは?

貯蓄と投資の違いのイメージ図。貯蓄はすぐに使うことができ、流動性の高いお金。投資は、中長期的な目線で増やすためのお金

資産形成の方法としては、大きく分けて、預ける「貯蓄」と運用する「投資」があります。一般的に、貯蓄はお金を蓄えることで、銀行預金などがこれに当たります。一方、投資とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこれに当たります。投資には元本割れのリスクがありますが、「長期」「積立」「分散」といったポイントを押さえることで、リスクを軽減し、より安定的な資産形成を期待することができます。

主な金融商品の違い
  主な金融商品 内容
貯蓄 預貯金(普通預金、定期預金、財形貯蓄など) 元本・利息確定型
投資 株式、投資信託など 貯蓄よりも積極的に運用してリターンを増やす

注:上記のほか、ケガや病気、事故などに備えるための「保険(生命保険・損害保険)」もあります。

これから投資を考えているかたは、次のような心構えで準備を進めましょう。

ライフプランを踏まえ、投資の目的を考える

現在は長寿化が進み、ライフスタイルも多様化しています。このため、お金が必要なタイミングや金額も人によって様々です。一人ひとりが自分自身の生き方に合わせて、資産づくりや管理をしていくことが大切です。まずは自分のライフプランを考え、結婚や退職などライフステージの変化に応じて必要になる資金の確保に向けて、安定的な資産形成に取り組みましょう。

住宅の購入、子育て、老後といった人生設計をシミュレーションする男女のイメージ

「安全性」「流動性」「収益性」という3つの基準で検討

基本的には、収益(リターン)が高い金融商品ほど、リスクも大きくなります。金融商品を知るための手がかりとして、次の基準があります。

①安全性
  投資したお金が減らないか
②流動性
  必要な時に換金したり、お金を引き出したりしやすいか
③収益性
  どのくらい運用利益が期待できるか

基本的に、これら全てが優れている商品は存在しません。金融商品を選ぶ際には、この3つの基準を踏まえながら、それぞれの長所・短所について正しく理解しておくことが大切です。自分が許容できるリスクの範囲を確認し、目的に応じた無理のない投資を検討しましょう。

分散して投資

投資には元本割れのおそれがありますが、長期・積立・分散投資を行うことでリスクを減らす効果が期待できます。

❶長期投資
  長い期間にわたり投資を続けると、投資資金を運用して得られた利益が更に運用されて増えていく「複利」の効果が大きくなる傾向があります。また、投資期間が長いことで、安定した収益を期待することができます。
❷積立投資
  一度に多額の投資を行うのではなく、「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資する積立投資も有効な手段です。定期・定額で投資を行うことで、時期による値動きに応じて、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資を行う「ドル・コスト平均法」の手法が活用できます。
❸分散投資
  投資する「地域」や「資産・銘柄」等を分散する「分散投資」も重要です。一つの地域や資産のみに投資を集中した場合、それが値下がりすると、資産全体も減ってしまうためです。多様な地域や資産をバランスよく保有することで、全体のリスクを減らすことにつながります。

長期・積立・分散投資のイメージ

投資や金融商品に関する正しい知識の習得

自分の目的に適した金融商品を選ぶためには、正しい知識を身につけることも大切です。詳しく知りたい場合は、下記のウェブサイトなどを参考にしてください。

政府広報オンライン「「金融リテラシー」って何? 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力」

まとめ

NISAは「長期・積立・分散」「非課税」のメリットを活用しながら、安定した資産形成に取り組むことができる制度です。ただし、NISAを活用して資産形成を行う場合でも、元本保証はありません。金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料などのコストを十分に理解した上で、必ず自身の判断と責任で実行するようにしてください。自分の目的に適した金融商品を選ぶためには、正しい知識を身につけることが大切です。

(取材協力:金融庁 文責:政府広報オンライン)

 

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