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新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がスタート!将来に向けた資産形成を考えるきっかけに

結婚や出産、住宅購入や子どもの教育、老後の生活…。将来を考えた資産づくりを考える方も多いのでは? 低金利が続いて昔のように預貯金だけでは十分とはいいにくい時代、資産形成の方法は多様化し、より高い利回りが期待できる株式や投資信託への投資も注目されています。そこで投資による資産形成を助けるために、平成26年1月からスタートしたのが、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」です。平成28年からは、19歳までの子供のための「ジュニアNISA」も始まります。皆さんも、「NISA」「ジュニアNISA」をきっかけに、投資や将来の資産形成について考えてみませんか。

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NISAってなに?

NISAってなに?

新規投資の株式などの配当・譲渡益が非課税になる制度

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どうしてNISAが導入されたの?

どうしてNISAが導入されたの?

個人の資産づくり促進と、「貯蓄から投資へ」の流れを促すことによる経済の活性化を期待

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NISAを利用するときの注意点は?

NISAを利用するときの注意点は?

投資したい金融商品をよく考えてから開設を

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投資はギャンブル?

投資はギャンブル?

「長期間」の「分散投資」が、安定した収益を得るためのキーワード

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投資を始める際の心がまえは?

投資を始める際の心がまえは?

3つの基準「安全性」「流動性」「収益性」がポイント

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最終更新平成28年1月12日

NISAってなに?~新規投資の株式などの配当・譲渡益が非課税になる制度NISAってなに?~新規投資の株式などの配当・譲渡益が非課税になる制度

平成26年1月から始まった少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」。

通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や住民税の課税対象(※)となります。NISAは、毎年100万円(平成28年以降は120万円)を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む20歳以上の方ならだれでも、1人につき1口座を開設することができます。NISA口座を利用して投資を行える期間は、今のところ平成26年~平成35年までの10年間です。

※所得税:15%、住民税:5%、復興特別所得税:所得税額の2.1%(合計20.315%)。

NISAの概要
制度対象者 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象 上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で年間100万円が上限
※平成28年以降は上限が年間120万円に拡大
非課税期間 最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間 平成26年~平成35年(10年間)
口座開設数 1人につき1口座
※一年ごとに、金融機関の変更が可能
ジュニアNISAが始まります!

平成28年から、子供の将来に向けた資産運用のための制度として、「ジュニアNISA」が始まります。
ジュニアNISAの口座を開設できるのは、日本に住む0~19歳の未成年者で、親権者などが代理で資産運用を行うことができます。投資上限額は毎年80万円までで、投資した年から5年間、非課税となります。
ジュニアNISAは、平成28年1月から口座開設の申込み受付が開始され、4月から投資ができます。

詳しくは下記をご覧ください。
金融庁「平成28年からジュニアNISAが始まります」[PDF]

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どうしてNISAが導入されたの?~個人の資産づくり促進と、「貯蓄から投資へ」の流れを促すことによる経済の活性化を期待どうしてNISAが導入されたの?~個人の資産づくり促進と、「貯蓄から投資へ」の流れを促すことによる経済の活性化を期待

NISAでは、投資金額は年間100万円(平成28年からは120万円)が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。この制度を最大限活用すれば、前述の表のとおり最長14年間(平成26年~39年)にわたって、このメリットを享受できます。
NISA導入をきっかけに人々の上場株式・投資信託に対する関心が高まることとともに、次のようなことが期待されています。

(1)将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援)
将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており、約3割という割合(平成27年)を占めています。
NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」の推移

「金融資産ゼロ世帯」の推移

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」より

(2)経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)
日本国内において家計が保有する金融資産は1,700兆円に上りますが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ突出して高くなっています(下グラフ)。
そこで「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大し、経済が成長するとともに、家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出す、という効果もNISAには期待されています。

家計に占める現金・預金の国際比較

家計に占める現金・預金の国際比較

(資料:日本:日本銀行「資金循環統計」、ドイツ:Deutsche Bundesbank "Financial Accounts for Germany"、アメリカ:Federal Reserve Board "Flow of Funds Accounts"、イギリス:Office for National Statistics "United Kingdom Economic Accounts"、フランス:Banque de France "Quarterly financial accounts France"より作成)

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NISAを利用するときの注意点は?~投資したい金融商品をよく考えてから開設をNISAを利用するときの注意点は?~投資したい金融商品をよく考えてから開設を

NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用のNISA口座(非課税口座ともいいます)の開設が必要です。
なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。

(1)開設できる口座は1人につき1口座のみ
NISA口座は、1人につき1口座のみ開設可能(例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可)。
※金融機関を変更した場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは変更後の金融機関にあるNISA口座だけです。

(2)未使用の非課税枠の翌年繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
投資を行わなかった年の非課税枠の翌年繰り越しはできません。また、NISA口座で保有中の金融商品を売却しても、その金融商品の購入で費消した非課税枠は再利用できません。

(3)既に保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・公募株式投資信託などが対象となるため、他の口座(一般口座や特定口座など)で既に保有しているものをそのまま移管することはできません。

(4)他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
NISA口座で生じた売買による損失は、課税される他の口座(一般口座や特定口座など)の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできません。

なお、金融機関によって購入できる商品は異なります(投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で取り扱い可能、株式は証券会社のみ)。NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選びましょう。

制度の内容や対象となる商品について詳しくは、下記のQ&Aなどのサイトをご覧ください。

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投資はギャンブル?~「長期間」の「分散投資」が、安定した収益を得るためのキーワード投資はギャンブル?~「長期間」の「分散投資」が、安定した収益を得るためのキーワード

将来のための資産づくりは大切なことです。資産づくりの方法(金融商品)には、大きく分けて、預ける「貯蓄」と運用する「投資」、があります。

基本的な「金融商品」
  主な金融商品 内容
貯蓄 預貯金(普通預金、定期預金、財形貯蓄 など) 元本・利息確定型
投資 株式、投資信託 など 貯蓄よりも積極的に運用してリターンを増やす

※上記のほか、ケガや病気などに備えるための「保険(生命保険・損害保険)」もある。

資産づくりのための金融商品といえば、かつては預貯金が中心でしたが、規制緩和などの影響により株式や債券購入なども身近になってきています。こうした投資は、家計の資産形成にも有益ですし、日本経済の活性化にもつながります。しかし、株価や債券価格は変動するリスクがあり、自由に選択した結果としてもたらされる利益・損失については、一人ひとりが十分に理解しておく必要があります。

そこで、ある程度のリスクを取りつつも安定した収益を得るためのキーワードとして、「長期間」「分散投資」があります。
金融庁の試算によると、以下のように、多様な株式や投資信託などにも長期間かけて分散投資することがポイントであると分かります。

「定期預金」「分散投資」の収益比較(平成5年~25年 金融庁試算)

「定期預金」「分散投資」の収益比較(平成5年~23年 金融庁試算)

(資料:金融庁)

  • A:定期預金
    平成5年から平成25年までの累積で1.7%、年平均0.08%の収益
  • B:国内の株・債券に半分ずつ投資
    平成5年から平成25年までの累積で28.0%、年平均1.3%の収益
  • C:国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資
    平成5年から平成25年までの累積で92.7%、年平均4.4%の収益

年毎でみると平成20年のリーマンショックの影響のように投資は大きく上下するリスクもありますが、長期的に見ると、十分に幅広い対象に分散投資していれば、安定的に収益を得られる結果となる傾向にあります。

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投資を始める際の心がまえは?~3つの基準「安全性」「流動性」「収益性」がポイント投資を始める際の心がまえは?~3つの基準「安全性」「流動性」「収益性」がポイント

これから投資を考えている方は、次のような心がまえで準備を進めましょう。

(1)自分のライフプランを踏まえ、投資の目的を考える
結婚や住宅購入、子育てや教育、老後といった人生設計において、必要となる資金をシミュレーションしてみましょう。まずは、投資の目的や計画を考えましょう。

(2)「安全性」「流動性」「収益性」という3つの基準で検討
基本的には、収益(リターン)が高い金融商品ほど、リスクも大きくなります。金融商品を知るための手がかりとして、次の基準があります。

  • 安全性・・・元本が目減り、あるいは予想外の損をする可能性はないか?
  • 流動性・・・どのくらい自由に換金できるのか?
  • 収益性・・・どのくらいの運用利益が見込めるか?

原則として、これらすべてが優れている商品は存在しません。金融商品を選ぶ際には、この3つの基準を踏まえながら各々の長所・短所について正しく理解しておくことが大切です。自分が許容できるリスクの範囲を確認し、目的に応じた無理のない投資を検討しましょう。

(3)分散して投資
投資のリスクを減らすためには、複数の金融商品に分散投資するのが有効です。一つの商品のみに投資を集中した場合、それが値下がりすると、資産全体も減ってしまうためです。多様な金融商品をバランスよく保有することで、何か一つに損失が生じてもほかの利益がカバーし、全体のリスクを減らすことにつながります。(※コラム参照)

(4)投資や金融商品に関する正しい知識の習得
自分の目的に適した金融商品を選ぶためには、正しい知識を身につけることも大切です。詳しく知りたい場合は、下記のウェブサイトなどを参考にしてください。

コラム(1)「卵を一つのカゴに盛るな」

イギリスで古くから伝わる投資に関する格言です。これには次のような意味があります。

  • すべての卵を1つのカゴに入れた場合
    →カゴがひっくり返れば、すべての卵が割れてダメになるおそれ
  • 3つのカゴを用意して、卵を分けた場合
    →1つのカゴがひっくり返っても、残りのカゴは大丈夫

つまり、リスクは分散することによって減らせる、と昔から知られていたことが分かります。

コラム(2)NISAによる積立投資の普及へ「職場積立NISA」

給与からの天引き等によりNISA口座を利用して投資をする職場積立NISAサービスの提供が各金融機関で始まっており、企業においてこれを導入し、従業員の資産形成を支援する動きが見受けられます。
職場積立NISAは、NISAを用いて資産形成を始めるきっかけを提供するとともに長期的な資産形成に有効な積立投資の普及につながることが期待されています。

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<取材協力:金融庁  文責:政府広報オンライン>

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