2024年2月8日

賃上げのための価格転嫁

今、原材料費やエネルギー価格、労務費などの様々なコストが上昇しています。
その上昇分を取引価格に上乗せすることで賃上げの原資を確保すること、これが賃上げのための価格転嫁です。そのうち、労務費は取引価格に転嫁しづらい状況になっているのが現状です。
そこで番組では、202311月にとりまとめられた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、分かりやすくご紹介しています。
「賃金」が上がり、「消費」が増え、適度な「物価」の上昇が「企業収益」につながり、再び「賃金」が上がる、そのような好循環を目指します。

リンク・著作権等について
このコンテンツは役に立ちましたか?
このコンテンツは分かりやすかったですか?
このコンテンツで取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?

ご意見・ご感想

関連サイト

  • 世論調査別ウインドウで開きます
  • 首相官邸別ウインドウで開きます

外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。
よろしければ以下をクリックしてください。

ご注意
  • リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。
  • この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。
  • ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。
Top