賃上げのための価格転嫁

今、原材料費やエネルギー価格、労務費などの様々なコストが上昇しています。
その上昇分を取引価格に上乗せすることで賃上げの原資を確保すること、これが賃上げのための価格転嫁です。そのうち、労務費は取引価格に転嫁しづらい状況になっているのが現状です。
そこで番組では、2023年11月にとりまとめられた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、分かりやすくご紹介しています。
「賃金」が上がり、「消費」が増え、適度な「物価」の上昇が「企業収益」につながり、再び「賃金」が上がる、そのような好循環を目指します。