ウェブアクセシビリティ

内閣府大臣官房政府広報室では、高齢者や障害者を含む全てのかたが当サイトをより快適にご利用いただけるよう、日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」(以下「JIS X 8341-3:2016」という。)に基づき、下記のとおりウェブアクセシビリティ方針を定め、順次ウェブサイトの改善や改修に取り組んでいます。

ウェブアクセシビリティ方針

政府広報ウェブサイトでは、当サイトを利用される全てのかたが支障なく利用できるよう、JIS X 8341-3:2016に基づき、ウェブアクセシビリティの向上を目指しています。

1. 対象範囲

内閣府政府広報室が管理する以下のサイトのウェブページ

ただし、ウェブページに明記した公開日又は最終更新日が令和3年(2021年)7月1日以降の日付であるウェブページのみ対象とします。

2. 目標とする適合レベル及び対応度

  • 令和6年(2024年)3月末までに政府広報オンラインのサブドメインを含め、主要なウェブページについて、JIS X 8341-3:2016のウェブアクセシビリティ適合レベルAAに準拠することを目標とします

注記:当ウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン‐2021年4月版」で定められた表記による。

3. 例外事項

以下に掲げるウェブページ又はコンテンツについては、運用において対応が困難であるため、本方針の「対象範囲」から除外します。

  • 修正データがない(修正できない)コンテンツ又はウェブページ
  • 外部から提供されたサービス及び付随するコンテンツ又はウェブページ※動画やSNSなどの埋め込みコンテンツを含みます。
  • サイト内検索結果のページなど動的に生成されるページ
  • PDFファイル、電子ブック(以下「PDFファイル等」という。)を政府広報ウェブサイトに掲載する際の達成目標は次のとおりとします。
    • アクセシビリティ方針制定後に作成するPDFファイル等については、可能な限りアクセシビリティの配慮を行うとともに、原則として同じ内容のページをHTMLなどにより提供するよう努めます。
    • アクセシビリティ方針制定前に作成されたPDFファイル等については、例外とし、問合せ先を明記し、代替手段により内容等の情報提供に努めます。

5. 現時点で把握している問題点とその対応方針

令和4年度(2022年度)に実施した調査の結果、一部のページで、以下の問題があることを確認しています。これらについては、上記「2.目標とする適合レベル及び対応度」に掲げる目標に従い、令和6年(2024年)3月までに改善することを目標とします。
政府広報室は、順次改善に取り組み、継続して定期的な試験や職員に対する教育等の取組を行い、政府広報ウェブサイトのウェブアクセシビリティの維持・向上に努めてまいります。

  • 非テキストコンテンツ、リンクの目的(コンテキスト内)に関する達成基準(レベルA:1.1.1)(レベルA:2.4.4)
  • 動画に関する達成基準(レベルA:1.2.1)(レベルA:1.2.2)(レベルA:1.2.3)(レベルAA:1.2.5)
  • 見出し等ページの構造化に関する達成基準(レベルA:1.3.1)(レベルA:3.3.2)(レベルAA:2.4.6)
  • テキストのサイズ変更、キーボード及びフォーカスに関する達成基準(レベルAA:1.4.4)(レベルA:2.1.1)(レベルA:2.4.3)(レベルAA:2.4.7)
  • 意味のある順序の達成基準(レベルA:1.3.2)
  • コントラスト(最低限レベル)の達成基準(レベルAA:1.4.3)
  • ページタイトルの達成基準(レベルA:2.4.2)
  • 一部分の言語の達成基準(レベルAA:3.1.2)
  • 文法及び要素の役割等に関する達成基準(レベルA:4.1.1)(レベルA:4.1.2)

6. ウェブアクセシビリティ方針の作成日

  • 制定日:令和4年(2022年)1月7日
  • 最終改訂日:令和5年(2023年)3月22日

お問合せ先

内閣府大臣官房政府広報室

所在地
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号
03-5253-2111(代表)
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