「労務費の転嫁」篇

労務費は取引価格に転嫁しづらい状況になっているのが現状です。背景として、仕事を受注する中小企業が、従業員の賃上げのために取引価格の引き上げを発注する大企業に求めようとしても、中小企業側の企業努力でどうにかすべきという意識が、大企業の多くに根強くあるためです。そこで政府は、2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」として、発注者と受注者がとるべき行動をとりまとめました。
発注者は政府の指針に沿った行動を取らないと独占禁止法などの問題となるおそれがあります。困ったときは国や地方自治体に設置されている相談窓口へ。