快適な住まいづくりに役立てよう！ 子育てエコホーム支援事業

青木

足立さんは、今のお住まい、住宅に満足していますか？不満なところはありますか？

足立

できれば、もう少し広い部屋に住めたら良いなという願望はあります。

青木

もちろん、希望を言いはじめると、きりがない部分はありますが、国土交通省が2018年に行った調査によると、住宅に対して「満足」している人が7割ほどいる一方で、「不満」に思っている人がおよそ2割いることが分かっています。

足立

どういった点に不満を持っているんでしょう？住宅への不満と言うと、私みたいに、やっぱり広さや間取りを思い付きますけど。

青木

「広さや間取り」を不満とする割合は2割ほどですね。それよりも「地震時の安全性」や「台風時の安全性」など自然災害への対策や、「高齢者への配慮」、「断熱性」、「省エネ性」など、バリアフリーやエコな対策への不満のほうが、割合が高いんです。

足立

不満に思いながら住み続けるのは嫌でしょうから、「住み替え」や「リフォーム」を考えているかたも少なくないでしょうね。

青木

そうですよね。でも「住み替え」や「リフォーム」には、ある程度、資金が必要になります。そこで、活用していただきたいのが「子育てエコホーム支援事業」なんです。ここからは、国土交通省の山下英和さんと一緒に深掘りしていきます。

足立

山下さん、「子育てエコホーム支援事業」とは、どういうものですか？

山下

はい。「子育てエコホーム支援事業」は、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が、高い省エネ性能を持つ「注文住宅」を新築する場合や、「新築分譲住宅」を購入する場合、または、省エネ改修、つまり省エネ対応のリフォームをする場合、資金をサポートする事業です。

青木

こう聞くと、「高齢者世帯は関係ないのか」と思われてしまいそうですが、省エネ・リフォームに関しては「子育て世帯」、「若者夫婦世帯」でなくても、対象となるんですよね。

山下

はい。政府は地球温暖化の解決に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。そのため、新築住宅については、住宅を初めて取得する人の割合が比較的高く、また、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」や、「若者夫婦世帯」の省エネ投資の下支えとなるよう、この事業を推進しています。一方で、高齢世帯なども含む幅広い世帯で、「断熱性」や「省エネ性」に不満を抱える世帯が一定数あることが分かっていますので、世帯を限定せずに、省エネ・リフォームもサポートできる事業になっています。

足立

なるほど、省エネ・リフォームに関しては、全ての世帯が対象になるんですね。では、まず、私が気になるところから伺いたいのですが、この事業の対象となる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」というのは具体的に、どういった世帯になるんですか？

山下

「子育て世帯」に該当するのは、申請時点で、2005年4月2日以降に生まれたお子さん、つまり18歳未満のお子さんがいる世帯です。また「若者夫婦世帯」というのは、申請時点で、夫婦であり、どちらか一方が1983年4月2日以降に生まれ、つまり39歳以下である世帯です。

足立

どちらか一方ということは、私は、1992年生まれなので、「若者夫婦世帯」に該当しますね。ということは、私がこれから、注文住宅を新築したり、新築分譲住宅を購入する場合、この事業を利用できるというわけですね。

青木

そういうことになりますが、足立さん、この事業は予算がなくなり次第終了となりますから、新築や購入をお考えなら、お早めに！

足立

リアルに考えないといけないですね。ただ、先ほどおっしゃっていましたけど、「省エネ性能の高い家」でないと対象にはならないんですよね。

山下

はい。対象となる住宅は「長期優良住宅」や「ZEH住宅」です。長期優良住宅というのは、簡単に説明すると、省エネ性能はもちろんのこと、長期にわたり良好な状態で住み続けられると、自治体から認定を受けた住宅のことです。

青木

最近は「長期優良住宅」と銘打って販売されている住宅も多いそうですね。

山下

はい。新築戸建て住宅の約3割が長期優良住宅となっています。また「ZEH住宅」の「ゼッチ」とは、アルファベットでゼット、イー、エイチと書きまして、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。壁や窓などの断熱性能などを向上させるとともに、高効率の省エネ設備を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量を削減することを目指した住宅です。こうした住宅を、新築、もしくは購入する場合、資金を補助します。

足立

これは、どれくらい補助してもらえるんですか？

山下

条件はいくつかありますが、1戸につき、長期優良住宅の場合は100万円で、ZEH住宅の場合は80万円です。

足立

住宅の新築や購入には多くの資金が必要になりますから、こうした支援があるのは助かりますね。

青木

では、ここからは、全ての世帯が、この支援事業の対象となる「住宅のリフォーム」について伺ってまいります。

足立

山下さん、どういうリフォームなら、この支援事業の対象になりますか？

山下

はい。まず、この事業は、住宅の所有者が、施工業者に工事を発注して実施するリフォームが対象です。つまり、DIYなど、自分で行うリフォームは対象となりません。そして「エコホーム」というくらいですから、住宅の省エネ性能を高めるためのリフォームを行うことが、必須の条件になります。

青木

具体的には「窓やドアの断熱改修」、「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、そして「エコ住宅設備の設置」です。つまり、窓のサッシやガラスを断熱性能の高いものに交換したり、内窓を付けて二重窓にしたり、外壁と内壁の間に入れる断熱材を増やしたり、そういう省エネ・リフォームです。

足立

なるほど。ちなみに「エコ住宅設備の設置」というのは、どういうものですか？山下さん。

山下

「エコ住宅設備」というのは、分かりやすい例を挙げると、断熱性の高い浴槽や、節水型トイレ、高効率給湯器、蓄電池などです。このような設備を設置する場合も支援の対象となります。

足立

こうやって聞いていると、一口に省エネ・リフォームと言っても、対象が広いですね。

青木

しかも、足立さん、この支援事業では、今、挙げた省エネ・リフォームのうち、いずれか一つでも行えば、子育て支援につながるリフォームや、バリアフリーへのリフォームなども支援の対象となるんです。

足立

「子育て支援につながるリフォーム」って、例えば、どんなものですか？山下さん。

山下

ビルトインの食器洗浄機や宅配ボックス、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、といった設備の設置、また、こどもを見守りながら調理ができる対面式キッチンにリフォームする場合は、支援の対象になります。

足立

そこも入るんですね。家事の効率が上がることも子育て支援につながるから、ビルトインの食器洗浄機や、掃除しやすいレンジフードなども対象になるんですね。

青木

リフォームの場合、その内容に応じて補助額が設定されていて、その補助額の合計が5万円以上であれば申請できます。また、先ほどお話しました省エネ・リフォームのいずれかを行うことが必要です。補助額の上限は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は30万円まで。「その他の世帯」の場合は上限20万円までです。

足立

これはありがたいですね。素朴な疑問なんですけど、中古住宅を購入してリフォームして住む場合もありますよね。そういう場合もこの支援を受けることができますか？

青木

もちろんです。しかも「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が、中古住宅など、つまり既存の住宅を購入して省エネ・リフォームを行う場合、1戸あたりの上限補助額は60万円までと、補助額が倍になります。ただし、2023年11月2日以降に売買契約を締結したものに限ります。

足立

これから中古住宅を購入しようと思っているかたにとって、とても、耳寄り情報ですね！

青木

耳寄り情報はまだあるんです。山下さん、ご説明をお願いします。

山下

はい。既存の住宅で増築や改築を行い、長期優良住宅の認定を受ける場合、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」であれば、その上限補助額は1戸あたり45万円、「その他の世帯」なら1戸あたり30万円になります。

足立

なるほど。住宅のリフォームに関しては、工事の対象も補助額も細かく決まっているんですね。ちなみに、申請はどのようにするんですか？

山下

この事業への申請は、住宅を購入するかたや住宅を所有しているかたが直接申請するのではなく、この事業に登録している住宅販売会社や施工業者などが行います。住宅を購入するかたやリフォームを行うかたは、その事業者から補助金を受け取る仕組みです。

足立

つまり、私たちは面倒な申請手続きがいらないんですね。

青木

ただし、この事業に登録している事業者でないと利用できません。そのため、まず、契約をする前に、事業者に、この事業に登録しているかどうかも含めて確認、相談してください。

山下

「子育てエコホーム支援事業」は、特に「子育て世帯」「若者夫婦世帯」のエコな住まい選びを支援する事業です。詳しくは国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトをご覧いただき、エコで快適な住まいづくりに役立ててください。

足立

今日の話を聞いて、省エネ・リフォームに関しては全ての世帯が対象というところが印象に残りました。この事業、うれしいなと思います。

青木

「子育てエコホーム支援事業」をご紹介しましたが、この事業は予算がなくなり次第終了ということで、急かすわけではありませんが、新築や購入をお考えなら、お早めに！また、省エネ・リフォームに関しても、この事業に登録している事業者でないと利用できません。契約をする前に、事業者に登録をしているのか確認が必要ですね。