学術雑誌『情報通信政策研究』 〔非売品〕

掲載内容は公開時点での情報です。

号数 第5巻(年刊2021)
府省庁 総務省
主管部局等 情報通信政策研究所調査研究部
発行回数 年刊
判型 A4
頁数 370
発行年月日 令和4年6月
発行所
定価
送料
掲載サイト 総務省|情報通信政策研究所|学術雑誌
その他 研究所ホームページへ及びJ-STAGEへの掲載並びに製本誌
○第5巻第1号
〔特集〕With/Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用
【特別寄稿】
  • Society 5.0 と人格なき統治
    著者:大屋 雄裕
  • 新型コロナウィルス接触確認アプリはなぜ効果を発現できないか -社会アプリケーションの普及と活用における課題
    著者:三友 仁志
  • インターネット技術のエッセンス-COVID-19の経験から
    著者:村井 純、長 健二朗
【調査研究ノート(査読付)】
  • COVID-19パンデミック前後における遠隔医療の普及と課題 -政策の観点から
    著者:木下 翔太郎
―――――
【寄稿論文】
  • デジタルコンテンツの流通と消尽原則-EU法及びドイツ法を中心とした考察
    著者:栗田 昌裕
  • 電気通信契約の法的構成にかかる試論
    著者:西内 康人
  • 分人型社会システムによるAI共存社会の枠組みに向けて
    著者:武田 英明
  • よみがえる故人たち-偉人アンドロイド・作家AIと肖像権、著作権、尊厳-
    著者:福井 健策
【論文(査読付)】
  • デジタルプラットフォーム規制における透明性に関する規定の検討 -EU法と日本法の比較を通じて
    著者:鈴木 康平
【海外政策動向分析】
  • 欧米におけるオンライン・プラットフォーム市場の規制―支配的プラットフォーム規制アプローチ―
    著者:佐々木 勉
【立案担当者解説】
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律
    著者:田中 隆浩、加藤 彰浩
  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
    著者:中山 康一郎、大澤 一雄、伊藤 愉理子
  • 外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方
    著者:小杉 裕二、渡部 祐太
  • 「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」
    著者:丸山 和子、伊藤 愉理子、呂 佳叡
○第5巻第2号
【寄稿論文】
  • ライブストリーミング・コンテンツと放送認可-2019年9月26日のベルリン行政裁判所判決の分析を中心として-
    著者:杉原 周治
  • 中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点
    著者:松尾 剛行
【論文(査読付)】
  • プラットフォーマーから刑事訴追機関への情報提供の法的課題 ―ドイツのSNS対策法5条を題材として―
    著者:小西 葉子
【調査研究ノート(査読付)】
  • 我が国のサイバーセキュリティ戦略の欠点と展望 ―「平和国家」体制の桎梏への対応を考える
    著者:松村 昌廣
  • ブロードバンド市場における英国通信法制の動向 ―競争/投資・組織・共同規制の観点から―
    著者:橘 雄介、岡野 佳代

関連サイト

  • 世論調査別ウインドウで開きます
  • 首相官邸別ウインドウで開きます

外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。
よろしければ以下をクリックしてください。

ご注意
  • リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。
  • この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。
  • ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。
Top