労働経済白書
掲載内容は公開時点での情報です。
| 号数 | 令和4年 |
|---|---|
| 府省庁 | 厚生労働省 |
| 主管部局等 | 政策統括官（総合政策担当）付政策統括室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 315 |
| 発行年月日 | 令和4年10月7日 |
| 発行所 | 日経印刷（株） |
| 定価 | 3,080円(税込) |
| 送料 | 実費 |
| 掲載サイト | 令和4年版 労働経済の分析 －労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－ |
| その他 |
第I部 労働経済の推移と特徴
第1章 一般経済の動向
第1節 一般経済の動向
第2節 企業の動向
第2章 雇用・失業情勢の動向
第1節 雇用・失業情勢の概観
第2節 就業者・雇用者の動向
第3節 求人・求職の動向
第4節 失業等の動向
第3章 労働時間・賃金等の動向
第1節 労働時間・有給休暇の動向
第2節 賃金の動向
第3節 春季労使交渉等の動向
第4章 消費・物価の動向
第1節 消費・物価の動向
第II部 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題
第1章 我が国の労働力需給の展望と労働移動をめぐる課題
第1節 我が国の労働力需給の展望
第2節 日本経済の成長と労働移動
第3節 小括
第2章 我が国の労働移動の動向
第1節 労働移動の概況
第2節 キャリアチェンジを伴う労働移動の動向
第3節 転職者の実態
第4節 小括
第3章 主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因
第1節 転職希望者の転職活動への移行や転職の実現に向けた課題
第2節 キャリアチェンジを伴う転職の促進に向けた課題
第3節 介護・福祉分野やIT分野へキャリアチェンジする者の特徴
第4節 小括
第4章 主体的なキャリア形成に向けた課題
第1節 キャリアコンサルティングが労働者のキャリア形成意識やキャリア形成に及ぼす影響
第2節 自己啓発の取組の促進に向けた課題
第3節 企業における転職者の採用等に関する課題
第4節 公共職業訓練の効果と課題に関する分析
第5節 小括
まとめ
付属統計図表
図表索引
参考文献一覧
