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震災情報

復興に向けて（仮訳）

６月２４日、東日本大震災の被災地域の復興についての基本理念を明らかにし、震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする「東日本大震災復興基本法」が施行された。この法律の施行に伴い、震災に対する復旧・復興を担当する東日本大震災復興対策担当大臣に平野達男氏、原子力事故担当する内閣特命大臣に細野豪志氏が任命された。

６月２８日、菅直人総理は、同基本法に基づき内閣に設置された「東日本大震災復興対策本部」の第１回会議を開催した。会議では、６月２５日の東日本大震災復興構想会議から菅総理へ手渡された提言書の内容について、五百旗頭真復興構想会議議長から説明があった。

「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」と題された提言には、被災地の復興に向けた構想が提案されている。また、提言の骨格をなす考え方は、「復興構想７原則」として提示されており、「失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとっての復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」等が挙げられている。

今後、東日本大震災復興対策本部は、復興会議の提言をベースに、復興の基本方針を策定し、本格的な復興計画を進める。菅総理は、同対策本部会議の冒頭の挨拶で、「これまで取り組んできたこと、これから取り組まなければいけないことが停滞をしないで国民の皆さんの期待に応えて迅速に進むように、全力を挙げていただきたい」と述べた。

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