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特集国際社会における日本のグローバル人材育成

ウィン・ウィンのインターンシップ（仮訳）

日本政府は、日本と諸外国とを結ぶ人的ネットワークを強化する様々な施策を実施している。ジャパンジャーナルの澤地治が報告する。

日本の代表的な留学生支援制度として、国費外国人留学制度がある。1954年に創設され、日本は、これまで世界から約160カ国、合計83,000名以上の外国人留学生を受け入れてきた。さらに政府は、留学生の日本での就職を支援するために、各大学における、日本でビジネスに必要な日本語教育、日本企業でのインターンシップ、就職活動に対する支援を行っている。

これら人材育成制度は、産学連携も図っており、その一例として、群馬大学では、大学と、コンソーシアムを形成した地元の自動車部品関連の企業とが協力し、留学生の教育と就職支援を行っている。加盟企業の社員が留学生に日本のビジネスマナーを教える、あるいは、インターンとして受け入れるといった支援を実施した。その結果、参加留学生の多くが地元の企業に就職し、地元の産業の活性化につながっている。

一方で、日本政府が、日本の若者をインターンとして海外へと派遣する事業もある。例えば、経済産業省では、「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣事業」を今年度から始めた。これは、3〜6ヶ月間、開発途上国の政府系インフラ機関、現地企業等に、日本の35歳以下の若手社員、大学生を派遣し、インターンシップの機会を提供する事業である。インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなどアジアが中心とする約10カ国に約100名が派遣される予定で、その約60%を社会人の参加者が占める。派遣先候補は、政府系の電力や鉄道の公社、製造業などを含む民間企業等である。

インターンを受け入れる企業には、日本との関係強化を視野に入れる企業も少なくない。日本社会のグローバル化により、それぞれの国がメリットを享受し、各国の活性化につなげていく。まさに、「ウィン・ウィン」の制度と言えるだろう。

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新しい在留管理制度

2012年7月9日から、新しい在留管理制度の導入により、日本に在留する外国人に対して在留カードが交付される。これまでの外国人登録制度は廃止される。在留カードが交付される対象は、「３ヶ月」を超える在留期間の在留資格を持って日本に在留する人である。「短期滞在」の在留資格、「外交」または「公用」の在留資格の人には、在留カードは交付されない。

新しい在留管理制度については、以下の入国管理局のURLを参照。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html (英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

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