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日・ASEAN友好協力40周年

JICE

災害から学んだことを共有する（仮訳）

ASEAN諸国は世界でも台風や地震のような自然災害が集中する地域の一つであり、その特徴は隣接する日本と共通している。ASEAN諸国における自然災害対策への関心は高く、喫緊の課題となっており、日本政府はASEAN諸国の自然災害対策への貢献に力を注いでいる。災害対策は日本のノウハウの活かせる重要な分野の一つとされている。

日本国際協力センター (JICE)は、日本の行政機関、国際機関、外国政府等から委託を受け、国際協力・交流事業を実施する財団である。なかでも人材育成、セミナーの開催、交換留学生の受入れ、翻訳・通訳サービス、国際トレーニングプログラム、開発教育支援、および技術開発プロジェクトの支援に力を入れている。JICEが実施する国際協力・交流事業では、水害や、地震・津波災害など、防災・減災をテーマとした、技術研修や交流プログラムも多く実施している。

JICEの東北支所長、長山和夫氏に話を伺った。

国際協力関連の仕事を探していた長山氏は、1992年に東洋大学を卒業してすぐJICEに入った。平和で平等な世界を作りたいという強い願いを持っていたので、20年以上に渡るそのキャリアの中で長山氏は、主に国際研修事業や交流事業に携わり、交流事業では、主にASEAN諸国からの青少年向けのプログラムを実施した。この交流事業では、ASEAN諸国の青少年と日本の青少年が、様々な交流プログラムを通じて、相互理解と友好交流を促進している。

2011年3月の東日本大震災後、東北地方で今も復興の努力が続けられる中、長山氏は復興に注がれる努力と被災地の現状を世界の青少年に積極的に伝えようとしている。

「私たちは、人々に被災地の現状を自らの目で見て安全かどうかを判断してもらいたいのです。震災の後、海外では多くの人が日本は危機的な状況にあると感じてしまった。しかし、実際はそんなことは全くありません。参加者たちが撮った被災地の写真をお見せします。たとえば南三陸町と復興のために働く住民の皆さん。参加者は漁業などの地域産業を実際に体験し、農業や漁業に携わる地元の住民たちと話をするよう勧められました。被災地の人々は彼らが元気であり、災害の厳しさを他の人たちに伝えることが彼らの務めであると感じていることを知ってもらいたいのです。多くの若者が、被災地の現状がテレビで見たものとは全く違うのだということを知りました。彼らは帰国して地元の学校に戻り、日本で見てきたことを語っています」

2012年の開始から、ASEAN諸国の他、南アジア地域協力連合の8か国、東チモール、中国、韓国、台湾、モンゴル、米国、カナダ太平洋島嶼国１４カ国など、4地域から約8,300人の参加者が東日本大震災の被災地を訪問した。

熱心な参加者によって、復旧作業は大いに助けられた。彼らは防災に係る多くの教訓だけでなく、被害の現実についても学んだ。 参加者はこの経験に非常に満足し、、アンケートによれば99%の参加者が被災地についてより深い理解を得られ、これらの場所を再び訪れたいと回答している。

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