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  • 2021年3月に開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の開会式
  • 第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開会式で開会の挨拶を述べる古川禎久法務大臣
  • 分科会
  • 参加者はオンラインで議論を行なった。

October 2021

第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム

2021年3月に開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の開会式

2021年3月、第14回国連犯罪防止刑事司法会議が京都で開催された。その成果を踏まえ、同年10月には東京で「第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」が開催された。

第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開会式で開会の挨拶を述べる古川禎久法務大臣

国連犯罪防止刑事司法会議(以下、コングレス)は、1955年以来、5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議である。ウィーンにある国連薬物・犯罪事務所(UNODC)が、事務局を担っており、より安全な世界の実現を目指して、各国の取組や国際協力の在り方について、各国の司法大臣、検事総長のほか、国際機関、非政府組織(NGO)等を含む世界中の刑事司法関係者が議論を行う。 

京都の国立京都国際会館を会場として、約50年ぶりの日本開催となった第14回目コングレス(通称:京都コングレス)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による延期を経て、2021年3月7日から12日まで、感染対策を徹底した上で開催された。来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で実施され、いずれも過去最多となる、152か国から、5000を超える参加登録があった。

京都コングレスの全体テーマは、「2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進」。「2030アジェンダ」は2015年に国連で採択された行動計画で、17の持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられている。その中の目標16には、平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供することが明記されている。京都コングレスでは、「社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略」、「刑事司法システムが直面する課題に対する統合的なアプローチ」などのテーマで議論が行われ、犯罪防止、法の支配、国際協力の推進を盛り込んだ「京都宣言」が成果文書として採択された。京都宣言は、国連及び加盟国の本分野における取組の中長期的な指針となる。

(京都コングレスに関する詳細は、https://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/を参照。)

分科会

グローバルユースフォーラム

「京都宣言」には、「社会、教育、文化、娯楽、スポーツに関連する若者のプログラムや若者のフォーラムを開催したり、ソーシャルメディアのプラットフォームやアプリケーション、その他のデジタルツールを利用して若者の声を増幅するなどして、犯罪防止の取組を支援するために若者が地域社会で積極的な変化を起こす主体となるよう、その能力を強化する」ことの重要性がうたわれている。

これを踏まえ、法務省は、法の支配や司法に関する現代の課題に関する若者の理解促進、司法分野に対する若者の関心喚起、参加者同士のグローバルなネットワークの構築を主な目的とし、「第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を、10月9日と10日に東京国際フォーラムで主催した。ハイブリッド方式によって開催された本ユースフォーラムには41か国から約120名の若者が参加した。開会式では、法務大臣による挨拶に引き続き、承子女王殿下から、ユースの未来を創造する力に対する期待のお言葉が述べられた。

本ユースフォーラムでは、「多様性と包摂性のある社会に向けた若者の役割」という全体テーマのもと、「成年年齢に達することと社会への参画」と「コロナ後の犯罪防止及び刑事司法(包摂的社会の実現に向けた若者の役割)」をそれぞれ議題にした二つの分科会に分かれ、議論が行われた。

二つの分科会では、参加者たちにより、コロナ禍を乗り越え、「2030アジェンダ」の中核である多様性と包摂性のある社会を実現するための多くの新鮮なアイデアが出され、活発な議論が行われた。

分科会での議論を踏まえ参加者により取りまとめられた勧告が採択された。勧告は、各国政府に対し、若者の社会参加を促進し、若者特有の困難さに対処するために若者への積極的な働きかけを行うことや、若者に社会的スキルを身につける機会やコロナ禍で深刻化・顕在化した若者の孤立やメンタルヘルスへのケアを提供することなどを求めるものとなった。この勧告は、国連の経済社会理事会の機能委員会の一つである犯罪防止刑事司法委員会(CCPCJ)に提出される予定である。

(日本の京都コングレスの成果展開とユースフォーラムに関する詳細は、以下を参照。https://www.moj.go.jp/Implementing_the_Kyoto_Declaration/index.htmlhttps://twitter.com/CongressKyoto)

参加者はオンラインで議論を行なった。

注記: 本記事は法務省の了解の上、同省の公表資料等に基づき作成している。