経営

相談・申告・情報提供・手続などの窓口(公正取引委員会)

独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、スマホソフトウェア競争促進法に関する相談・申告・情報提供・手続などを本局、各地方事務所・支所などで受け付けております。

独占禁止法相談ネットワーク

中小事業者の皆さん、取引先から製造委託等代金を一方的に減額された、買いたたきにあっているなど、不公正な取引で困っていることはありませんか。そんなときは、独占禁止法相談ネットワークをご利用ください。全国約2,200か所の商工会議所・商工会が皆さんの身近な相談窓口となっています。相談内容は、公正取引委員会へと迅速に取り次がれ、適切な対処、的確な対応が図られます。また、中小事業者の皆さん自らが独占禁止法や取適法に違反しないよう、疑問や相談にも対応しています。

コレワーク(矯正就労支援情報センター)(法務省)

刑務所出所者等の雇用を検討されている事業主の方に採用手続のためのサポートをさせていただきます。

電話番号:
フリーダイヤル 0120-29-5089
受付時間:
平日10時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

障害者の雇用に関する相談窓口

ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員や職業相談員がケースワーク方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導等を実施します。

受付時間:
平日8時30分から17時15分まで

障害者就業・生活支援センターでは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。

産業財産権相談窓口

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の「産業財産権相談窓口」では、特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の出願の仕方についてお答えしています。電話相談のほか、ファクス、対面、文書、メール、オンラインでも相談できます。

電話番号:
03-3581-1101 内線2121~2123
受付時間:
平日9時00分から17時30分まで
(対面相談終了時間は17時45分です)
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み
問い合わせフォーム

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

模倣品・海賊版による被害を受けた権利者や企業等からの相談に対応するための政府における一元的な相談窓口です。電話相談のほか、メール、面談でも相談できます。

電話番号:
03-3581-1101 内線2575
受付時間:
平日9時30分から12時まで、13時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み
ご相談・お問合せ入力フォーム
情報提供・ご意見・ご要望フォーム

中小企業電話相談ナビダイヤル

中小企業庁および各経済産業局(沖縄総合事務局を含む)では、中小企業者からの経営上の諸問題に関する相談や中小企業施策の活用に関する相談に対応しています。

電話番号:
ナビダイヤル 0570-064-350(お近くの経済産業局中小企業課につながります。)
中小企業庁 広報相談室 相談班 03-3501-4667
受付時間:
平日9時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

共済サポートnavi

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、無利子・無担保・無保証人で貸付けが受けられる共済制度です。

電話番号:
コールセンター 050-5541-7171
受付時間:
平日9時から17時まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

経営者保証

経営状況などの要件を満たした中小企業が、経営者保証なしで融資を受けられる「経営者保証に関するガイドライン」。本制度の活用を希望する場合は下記にご相談ください。

農林水産物・食品輸出の一元的相談窓口

農林水産省は、農林水産物・食品の輸出をサポートするため、輸出先国・地域の輸入規制や日本政府の輸出証明書の発行手続等についての相談を一元的に受け付ける相談窓口を開設しています。

電話番号:
03-6744-7185(本省)
地方農政局
受付時間:
平日10時から12時まで、13時から17時まで
※祝祭日、年末年始を除く

中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル(金融庁)

中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関連する各種民間金融機関等の窓口に関するお問い合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けています。

電話番号:
フリーダイヤル 0120-016826
IP電話などからはこちら 03-5251-6826
受付時間:
平日10時から17時まで

海外における知的財産関連の案件に関する相談窓口

海外における知的財産関連の案件でお困りの際は、関係する日本大使館・総領事館等の知的財産担当官までご連絡ください。

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