こどもまんなかアクションリレーシンポジウムin北海道（テキスト情報）
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こどもまんなかアクションリレーシンポジウムin北海道が開催！
こどもや子育てに関わるすべての人にやさしい社会づくりを推進するために、北海道と札幌市が主催し、こども家庭庁が共催したシンジウムを、令和6年1月22日(月)に札幌エルプラザで開催しました。当日は子育て当事者を中心に約200名（オンライン含む）が参加し、活発な意見交換が行われました。
こども・子育てにやさしい社会を皆でつくるために
シンポジウムは、北海道知事と札幌市長の挨拶から始まり、北海道議会の池端英昭議員の来賓挨拶、加藤こども政策担当大臣によるビデオメッセージの後、「北海道妊婦・子育て世帯優先マーク」の愛称〝こもりん〟が発表されました。考案者の西嶋一晴さん（8歳）は知事から直接表彰されました。基調講演は、玉川大学の大豆生田教授が自身の子育て失敗エピソードを交えたユーモアにあふれた内容でお話しされました。シンポジウム後半のトークセッションでは、北海道大学の川田学准教授をコーディネーターに迎え、道内の自治体や支援団体等による「こどもまんなかアクション」の取り組みが紹介された後に、登壇者の間で、活発な意見交換が行われました。会場では道内の「こどもファスト・トラック」や「こどもまんなか応援サポーター」を紹介するパネルも展示されました。
玉川大学・大豆生田教授による基調講演
「こどもまんなか社会」の実現のために 親も子も共育ち
私は、乳幼児期教育学を大学院で学び、幼稚園教諭もしていたため、良いお父さんになるはずでした。ところが、こどもが3人いますが、一人の子はよく泣く赤ちゃんで、ある時、原稿に追われていた私は「うるさい！」と怒鳴ってしまいました。こどもの主体を尊重することを大事にしていたつもりが、自分の感情をそのままぶつけてしまったんです。そのときに私を救ってくれたのが、地域の「子育て広場」でした。アドバイザーとして参加していたはずが、広場に集う子育て当事者や、ボランティアの高齢者に助けていただくことになりました。この経験は、現在の研究や社会活動の原点となっています。子育ては、当事者だけで行う必要はないということです。私が携わった、こども家庭庁の「はじめの100か月の育ちビジョン」では、こどもの権利や尊厳を守るとともに、社会全体でこどもの育ちを支える国の実現を目指しています。一人一人のこどもが、いろいろな人たちからかわいいなと思われて、関わる大人も自分らしく関われる、そんな社会になってほしいと思います。（玉川大学教育学部教授・大豆生田啓友氏）
自治体や団体による道内の事例紹介
「さっぽろ子ども未来プラン」の具体的な取り組み
札幌市では平成19年から「さっぽろ市民子育て支援宣言」を実施しているほか、父親の子育て推進事業「サツパパ」、子育て情報の収集や相談ができる「こそだてインフォメーション」、常設の「子育てサロン」（設置数政令市6位）など、多くの事業を行っています。（札幌市子ども未来局子育て支援部・佐藤あゆみ氏）
東神楽町のまちづくりは子育てのプロジェクトが一番
東神楽町では、“子育て”などを重視し続けた結果、40年以上人口増を続けていました。こどもの割合も15年以上連続で北海道内で最大です。令和５年には町独自の「子育てアプリ」を提供するなど、現在も施策を更新し続けています。（東神楽町健康ふくし課・佐藤佐智代氏）
これからの父親支援に必要な“サードプレイス”
最近は家事や育児を行う父親が増える一方、子育てや職場に関する悩みを抱える父親も増えています。そこで我々は、近隣の父親同士で悩みを吐き出せる“サードプレイス”として「パパ初心者カフェ」を地域の児童会館で開催。悩みの共有だけでなく、一緒に地域活動を盛り上げようという意識も育まれています。（パパ育休プロジェクト・谷内政昭氏）
障害を抱えた親子への支援
麦の子会は、障害児には幼児期からの手厚い支援が必要であり、障害があっても地域で暮らすことが大切であるという理念で運営しています。障害児の親への支援にも力を入れており、地域で親子を孤立させないために自治体とも密に連携しています。（社会福祉法人麦の子会・古家彩氏）
「こども誰でも通園制度」のモデル事業実施
保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を道内で唯一実施しました。最大で月に14日間の通園ができる制度で、既存のクラスに加わってもらい、行事なども他の児童と一緒に楽しみました。多い月には延べ46名が参加しました。（学校法人登別立正学園認定こども園海の子保育園・川野隼人氏）
加藤鮎子大臣のビデオメッセージ要旨
皆で「こどもまんなか社会」に！
昨年12月に閣議決定された「こども大綱」では、すべてのこども・若者が幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。こども・子育てにやさしい社会づくりのためには、すべての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった意識改革を進める必要があります。そこで政府では、企業・個人・地方自治体などに「こどもまんなか応援サポーター」となっていただき、「今日からできること」を実践していただく「こどもまんなか応援プロジェクト」を進めています。ぜひ一緒に「こどもまんなか社会」をつくっていきましょう！
子育て支援を３年間で拡充
「こども大綱」とともに閣議決定された「こども未来戦略」では、今後三年間で、出産育児一時金や児童手当の拡充、男性への育休取得推進、「こども誰でも通園制度」といった諸制度を充実させ、妊娠から大学を卒業するまで、すべてのこどもに対してきめ細かい支援を行っていきます。これにより、こども一人当たりの子育て支援の規模は、経済協力開発機構（OECD）の中でトップ水準となるスウェーデンの15.4%（GDP比）を超える、約16%となる見通しです。こども家庭庁で、しっかり制度をつくっていきますので、自治体でも受けとめていただき、子育て支援を加速していきましょう。（こども家庭庁成育局・山口正行氏）
主催：北海道・札幌市共催：こども家庭庁
こどもまんなか社会の実現に向け、さまざまな支援を進めます。
すべてのこどもと子育てにもっと笑顔を子育て支援の充実
伴走型相談支援や産後ケア、こども誰でも通園制度で切れ目なく寄り添った育児支援で安心して子育て。すべてのこどもの育ちを応援します。
子育て世帯の家計を応援児童手当
児童手当の所得制限撤廃・支給期間延長・第３子以降の大幅増額、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、年金保険料免除など。子育て家計を応援します。
パパ育休を当たり前に「共育て」を応援
育休をとりやすく、時短勤務を選択しやすく。看護休暇をもっととりやすく。学級閉鎖や入学式などでも使えるようにします。
貧困に悩まず将来の夢を実現できるように学びも生活も支援充実
児童扶養手当の拡充や、ひとり親の方への就業支援等の充実、ひとり親家庭などのこどもたちへの学習支援の拡充など、多面的に支援します。
こども・若者や、障害をもったこどもへ地域支援体制強化
様々な「気づき」から専門的支援に早くつながる体制に。障害児や医療的ケア児の保育所等の受入体制もさらに充実。安全な居場所づくりも進めます。
大学も安心して挑戦高等教育費の負担軽減
多子世帯や理工農系の学生等へ対象が拡大。こどもが3人以上いても家庭が負担する大学授業料等が2人以下に。進学への挑戦が広がります。
若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図っていきます。
