本文へ移動

ここから本文です

メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

音声広報CD「明日への声」 vol.81(令和3年(2021年)9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ  

トラックナンバー5

(タイトル:女性)
キャッシングやローン返済でお困りの方へ、まずは相談してみませんか?

(イントロダクション:女性)

目の前の借金が返せなくて、他から借り入れたお金で返済する。気がついたら借金が雪だるま式に増えて、督促などに追われ、一人では冷静な判断ができなくなることも。しかし、どんなに借金を抱えても必ず解決できます。借金の返済に困ったとき、気軽に相談してほしい「多重債務相談窓口」をご紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q:なぜ返せない程の借金をしてしまうのでしょうか?

A:収入が減って生活費や教育費が必要だった、事業資金を補填した、他人の借金を肩代わりしたなど、お金を借りる理由はさまざまです。そうした借入れをするなかで、消費者金融やクレジットカード会社などの複数の業者から借金をすることにより、いつのまにか返しきれない借金を抱えてしまう方がいます。こうした状態にある方を多重債務者といいます。多重債務の状態になってしまうと日々の督促に追われ、次第に余裕を失い、冷静な判断ができなくなります。

Q:最初は、足りない生活費などを少しだけ借り入れたつもりだったのに、返済できなくなって、また新たな借入れをしてしまう、ということですよね。

A:そうなんです。安易なキャッシングや借金返済のための借入れは、絶対にやめてください。特に借金返済のための新たな借入れは、雪だるま式に借金を増加させ、その結果、多くの方が多重債務に陥っています。

Q:もし、収入の範囲内で返済ができなくなりそうになったら、どうしたらいいでしょうか。

A:借金問題でお困りの方のために、全国各地に無料の多重債務相談窓口があります。どんなに借金を抱えても必ず解決する方法があります。借金問題を解決し、生活を立て直すために、一人で悩まず、まずは相談してください。

Q:無料で相談に乗ってくれるんですね。相談窓口ではどんなことをしてくれるのですか?

A:相談窓口では、相談者の収入や借金の状況をお聞きし、債務整理の方法などをわかりやすく説明します。また、必要に応じて、具体的な債務整理の対応先である弁護士会や法テラス、または地方公共団体の生活困窮者自立支援相談窓口等を紹介します。相談内容の秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。

Q:債務整理というと、どういったことをするのでしょうか?

A:債務整理とは、支払えなくなった借金を減額したり、支払えないことを認めてもらう手続きですが、それには4つの方法があります。
一つ目は、任意整理です。弁護士や司法書士が金融機関と利息のカットや長期の分割返済を交渉し、今後の返済計画を決める方法です。金融機関との任意の話し合いになりますので、必ずしも交渉が成立するとは限りませんが、手続きが簡単で、継続的な収入があり、借金が少額の場合に適しています。
二つ目は、特定調停です。裁判所がお金を借りた人と金融機関の間(あいだ)に入り、債務整理を調整する方法です。返済計画には強制力があり、支払いが遅れた場合は、給料が差し押さえられることがあります。
三つ目は、個人版民事再生です。裁判所の関与の下、再生計画を立て、計画に沿って借金を返済する方法です。住宅を維持したまま債務整理できますが、適用条件が厳しく、費用と時間もかかります。定期的な収入があり、借金をしている金融機関の数や借入額が多い場合に適しています。
そして最後が自己破産です。裁判所へ申し立て、借金を帳消しにする方法です。裁判所より免責が許可されれば借金から解放されますが、持ち家や自動車などの財産を失います。

Q:それぞれの方法に特徴があるんですね。

A:そうなんです。それぞれにメリット・デメリットがありますから、詳細は、相談窓口にお尋ねくださいね。

Q:どんな相談事例があるのでしょうか? 

A:最近の事例からご紹介します。
国民年金とパート収入で生活。親は他界し実家に住んでいるという60代女性です。生活費の不足分や趣味にかかる費用などを銀行のフリーローンで借りており、借金総額は300万円。新型コロナウイルス感染症の影響で職を失い、返済が出来なくなったとのことでした。相談で問題点を整理し、法律相談に同行。破産すれば自宅も処分する事になるため、個人版民事再生の手続きで債務を圧縮して、自宅を残す方向での債務整理となりました。

Q:法律の専門家に橋渡ししてもらって具体的に返済計画が出来たということですね。自宅が残せたのはその後の生活を考えても助かりますね。

A:はい、次に70代の夫婦の事例です。生活費を補うためカード決済を利用し、借りては返すの生活を繰り返してきました。現在の収入は夫婦の年金のみ。毎月の返済が厳しく、年金が入金されたときだけ返してきました。収入も増える見込みがない中どうすればいいかわからないとのことでした。相談の中で、相談者は現在の状況は収入が少ないことが問題と考えており、支出については把握が出来ていないことがわかりました。収支を正しく管理することが大切だと伝えたところ、理解を示していくにつれ強い危機感を持たれるようになり、弁護士相談へとつながりました。後日、夫が任意整理、妻が自己破産の手続きをされ、社会福祉協議会の継続的な家計管理支援も受けられることとなりました。

Q: 相談された方が借金としっかり向き合えたことで、解決につながったんですね。

A:そうなんです。ですから、まずは相談、が解決への第一歩です。常設の相談窓口のほか、9月から12月にかけて「多重債務者相談強化キャンペーン」として、全国各地で無料相談会が実施されます。この無料相談会では、弁護士、司法書士、中小企業団体、財務局などが連携し、多重債務に関する様々な相談に応じています。また、多重債務に関する相談だけでなく、生活に困窮している方に対して、家計の見直しや債務整理、セーフティネット制度の活用などの支援も行います。無料相談会の日程や場所は、金融庁のウェブサイトでご案内しています。「金融庁 相談会 2021」で検索してください。

(エンディング:女性)

借金問題は必ず解決できます。督促も法的手続きをとれば止めることができます。一人で悩まず、多重債務相談窓口へご連絡ください。多重債務者相談強化キャンペーン期間以外でも全国各地に常設の多重債務相談窓口が設けられています。お住まいの都道府県、市区町村、最寄りの財務局にお問い合わせ下さい。また、金融庁のウェブサイトでも身近な窓口をご確認いただけます。「金融庁 多重債務」で検索してみて下さい。
その他、法テラスでも、お近くの相談会、相談窓口をご案内しています。
法テラス サポートダイヤル 電話0570-078374、0570-「おなやみなし」へお問い合わせ下さい。
生活を立て直す第一歩にぜひご相談ください。

 

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ  

ページトップ
に戻る