公共インフラとしての電話リレーサービス開始について

シェアする

新聞突出し広告

7月から毎日24時間利用可能に
手話や文字を音声で伝える
「電話リレーサービス」

政府広報 総務省 7月から毎日24時間利用可能に 手話や文字を音声で伝える「電話リレーサービス」 耳の聞こえない・聞こえにくい方(手話・文字)→通訳オペレーター(音声)→通話先(音声)→通話オペレーター(手話・文字)→耳の聞こえにくい方 毎日24時間通話可能 ※本サービスは、各電話会社が納付する負担金によって運営されます ご利用には事前登録が必要です 詳しくは、電話リレーサービス 総務省 検索

画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます(GIF画像)

5月24日
読売新聞
5月25日
北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞
5月26日
産経新聞
5月27日
毎日新聞
5月28日
釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、市民タイムス、中部経済新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、島根日日新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
5月29日
朝日新聞
5月30日
日本経済新聞
リンク・著作権等について
このコンテンツは役に立ちましたか?
このコンテンツは分かりやすかったですか?
このコンテンツで取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?

ご意見・ご感想

関連サイト

  • 世論調査別ウインドウで開きます
  • 首相官邸別ウインドウで開きます

外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。
よろしければ以下をクリックしてください。

ご注意
  • リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。
  • この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。
  • ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。
Top