クルマやバイクを持つ人すべての義務です
自賠責保険・共済の加入・更新をお忘れなく！

ドライバー、ライダーの皆さん、「自賠責（自動車損害賠償責任）保険・共済」への加入・更新はお済みですか。自賠責保険・共済は、交通事故により被害者を死傷させてしまったとき、被害者を救済するとともに、加害者が負うべき経済的な負担を補てんする制度です。自賠責保険・共済未加入での運行は法律違反です。必ず加入しましょう。

交通事故の件数は減少傾向にあるものの、依然として多数の事故が発生しています。
交通事故の当事者となったとき、重要な役割を果たすのが「自賠責（自動車損害賠償責任）保険・共済」です。
交通事故は、被害者に大変に大きな損害を与えます。ケガによる入院や通院にかかわる費用や手間はもとより、仕事や日常生活に大きな影響をこうむり、様々な出費や収入減を伴うことがあります。さらに、重い後遺障害が残ったり、死亡事故になったりすればなおさらのことです。
一方で、交通事故は加害者にも重い負担を生じさせます。加害者は賠償責任を負うことになりますが、それらの賠償を負うことは、加害者にとって苦しいことです。賠償金が多額になると加害者に大きな負担となり、人生が変わってしまうことになりかねません。また、加害者の経済状況によって、被害者が十分に賠償を受けられないというのでは、被害者はますます救われません。
そこで、被害者を救済する制度として基本的な対人賠償を確保するために設けられているのが、自賠責保険・共済です。この自賠責保険・共済は、加害者が負うべき経済的な負担を補てんするもので、自動車損害賠償保障法によって、すべての自動車、バイク（二輪自動車）、原動機付自転車（原付）（※）に、加入が義務づけられています。損害保険会社が行っているものを自賠責保険、共済組合が行っているものを自賠責共済といいますが、内容は同じです。ここでは一括して自賠責保険・共済とします。

※この記事での車両についての区分は、道路運送車両法によります。例えば原動機付自転車は、排気量125cc（定格出力1.00kW）以下のものを指します。

自賠責保険・共済は、対人賠償保険であり、対物賠償には適用されません。また、自賠責保険・共済は、傷害、後遺障害、死亡などの状況に応じて被害者一人当たりの支払限度額が定められており、それを超えた部分は補償されません。万一交通事故が起きてしまい、加害者が被害者に対して賠償をする必要が生じた場合、自賠責保険・共済の請求については、加害者がまず被害者へ損害賠償金を支払い、そのあとで、加害者が加入している損害保険会社に対して保険金（共済組合の場合は共済金）を請求します。
また、加害者から賠償を受けられない場合は、被害者が直接、加害者の加入している損害保険会社（共済組合）に対して、損害賠償額を請求することもできます。

なお、100％被害者の過失により発生した事故（無責事故）の場合は、相手車両の自賠責保険金（共済金）の支払対象になりません。

また、自賠責保険金（共済金）の支払金額など、支払に疑問や不服がある場合は、損害保険会社（共済組合）に対する異議申立制度や、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構による紛争処理制度、あるいは国土交通大臣に対する申出制度があります。詳細は 国土交通省「自賠責保険ポータルサイト／支払に疑問、不服がある場合には」をご覧ください。

自賠責保険・共済は、各損害保険会社（共済組合）の支店などをはじめ、クルマやバイクの販売店などの代理店でも取り扱っています。250cc以下のバイク（軽二輪自動車、原付）なら、一部のコンビニや郵便局、インターネットでも加入手続きができます。

また、自賠責保険料及び自賠責共済掛金は、一律で以下のようになっています。

令和2年4月1日以降始期の契約で、離島以外の地域（沖縄県を除く）に適用する保険料・共済掛金

加入・更新の方法など、自賠責保険・共済についての詳しい情報は、国土交通省の「自賠責保険（共済）ポータルサイト」に掲載されています。ぜひご覧ください。

原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険・共済に入っていなければ運転することはできません。もし、自賠責保険・共済に未加入だったり、期限が切れたりしているにもかかわらず更新しないまま自動車やバイクを運転した場合には、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金（自動車損害賠償保障法）」が科されます。また、無保険での運転は交通違反となり、「違反点数6点」となって即座に免許停止処分になります。

さらに、万が一にも交通事故を起こし加害者になって、相手の命を奪ってしまったり、相手に一生治らない後遺障害が残ってしまったりした場合には、加害者は大きな負担を負うことになります。

排気量250cc以下のバイク（軽二輪自動車、原付）などは、自賠責保険・共済に加入更新すると、保険の満期年月を示すステッカー（保険標章）が交付され、ナンバープレートなど指定された場所に貼らなければなりません。そのステッカーを見れば、そのバイクや原付が入っている自賠責保険・共済の有効期限がわかります。

一方で、250cc以下のバイク（軽二輪自動車、原付）は車検を受ける必要がないことから、所有者や使用者の中には自賠責保険・共済に未加入であったり、一旦加入したものの更新手続を忘れたままであったり、あるいは有効期限が切れた状態となっている人が少なくありません。

250cc以下のバイク（軽二輪自動車、原付）などの所有者や使用者は、必ずステッカーの有効期限を確認の上、期限が切れいている場合は忘れずに加入してください。

• 排気量250cc以下のバイク（軽二輪自動車、原付）は、ナンバープレートのステッカーをチェック
  
  

  

  ※平成23年4月以降順次、交付されているステッカーの色（デザイン）が有効期限年ごとに変わります。

  

• 自動車や排気量250ccを超えるバイクは、車検標章をチェック
  
  

  

国土交通省では、自動車事故による被害者に対して、各種団体や病院などと提携し、さまざまな救済対策を行っています。

• 交通事故被害者向けのパンフレット（国土交通省）
  交通事故被害者に必要な自賠責保険制度、各種支援制度および支援相談機関などの情報を幅広く紹介しています。
  
• 交通事故に関する相談先の紹介、介護料の支給、短期入院費用の助成、療護施設の運営、交通遺児などに対する育成資金の無利子貸付など
  独立行政法人　自動車事故対策機構（NASVA）
  〒130-0013　東京都墨田区錦糸3-2-1アルカイースト19階
  NASVA交通事故被害者ホットライン
  電話：0570-000738（IP電話からは03-6853-8002）
  
• 交通遺児などに対する育成給付金、生活資金、入学支度金の支給など
  公益財団法人　交通遺児等育成基金
  〒102-0083　東京都千代田区麹町4-5海事センタービル7階
  電話：0120-16-3611（フリーダイヤル）
  
• 自賠責の支払いに関して紛争が生じた場合など
  一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
  〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-4龍名館本店ビル11階
  〒541-0051　大阪府大阪市中央区備後町3-2-15モレスコ本町ビル2階
  電話：0120-159-700（フリーダイヤル）
  
• 自動車事故の相談・示談あっ旋・電話相談など（無料）
  公益財団法人　日弁連交通事故相談センター
  〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館14階（本部）ほか全国一円
  弁護士による無料の電話相談　　電話：0570-078325
  （通話料有料）　IP電話からは：03-3581-1770

＜取材協力：国土交通省　文責：政府広報オンライン＞