平成30年分の確定申告
～申告・納税は期限内に～

確定申告の時期になりました。平成30年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間や確定申告の手続に役立つ情報をご紹介します。

国税庁では、「医療費控除」や「寄附金控除（ふるさと納税等）」など、どのような書類を用意して、どのように申告すればよいのかといった皆さんの声に応え、より分かりやすく、便利なサービスを利用できるように、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。
平成30年分の確定申告を行う方は、まずは、こちらのページをご覧ください。確定申告が必要な方や申告書の作成方法などの情報が詳しく説明されているほか、パソコンで申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax（国税電子申告・納税システム）に関する情報も掲載されています。

確定申告特集ページ

このページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動的に計算され、申告書等を作成することができます。
作成した申告書等は、e-Taxを利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできます。

• スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになりました。
• トップページなどを、シンプルでわかりやすいデザインに変更しました。

e-Taxは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

e-Taxホームページ

「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成してe-Taxで申告書を送信する場合、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになりました。
スマートフォンやタブレット端末をお使いの方でe-Taxによる送信をされる方は、ID・パスワード方式をご利用ください。
事前にご利用いただくものやパソコンの利用環境などがそれぞれの方式で異なりますのでご注意ください。両方式とも、申告書を送信するには、マイナンバーの入力が必要です。
詳しくは、「確定申告特集ページ」をご覧ください。

（1）マイナンバーカード方式
マイナンバーカード及びICカードリーダライタを利用してe-Taxができます。また、ICカードリーダライタの代わりにマイナンバーカード対応のスマートフォンもご利用できます。

（2）ID・パスワード方式
税務署で職員による本人確認を行った上で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用してe-Taxができます。マイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要です。

• 自宅からネットで申告
  税務署に行かなくても、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅からネットで提出（送信）できます。
• 添付書類の提出省略
  源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます（法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。）。
  なお、マイナンバーに関する本人確認書類についても、e-Taxで送信すれば、提示または写しの提出が不要です。
• 還付がスピーディー
  自宅や税理士事務所からe-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理しています（e-Taxで1月・2月に申告した場合は、2～3週間程度で処理しています。）。
  （※）書類不備や別送書類の提出が遅れた場合には、上記期間内に還付できないことがあります。
• 24時間受付
  確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出（送信）が可能です。

〔e-Taxの利用可能時間〕
平成31年1月4日（金）から3月15日（金）までは、24時間 e-Taxの利用が可能です（メンテナンス時間を除く）。

平成31年3月18日（月）からは、月曜日から金曜日は24時間 e-Taxの利用が可能です。なお、毎月、最終土曜日、最終日曜日についても、8時30分から24時までのe-Taxの利用が可能です。

（注1）平成31年1月4日（金）は、午前8時30分から利用が可能です。
（注2）メンテナンス時間は、月曜日午前0時から8時30分を予定しています。
（注3）平成31年3月15日（金）の24時を過ぎて受信した平成30年分の所得税及び復興所得税確定申告書・贈与税申告書のデータは、申告期限後に提出されたものになりますので御注意ください。

確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写し（※）の添付」が必要です。
（※）本人確認書類については、原本を添付することのないようご注意ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は
  マイナンバーカードだけで、本人確認（番号確認及び身元確認）が可能です。
  ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です。
• マイナンバーカードをお持ちでない方は
  
  （注1）写真表示のない身元確認書類の提示又は写しを添付するときは2種類以上必要です。
  （注2）ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です。
  （注3）マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイトをご覧いただくか、住民票のある市区町村窓口へお問い合わせください。
  （注4）平成30年1月以降、一部の手続については、番号確認書類の提示または写しの添付を省略することができます。詳しくは、国税庁ホームページの「番号法施行規則の改正についてのお知らせ[PDF]」をご確認ください。

（1）申告書第一表のマイナンバーの記載箇所
下の図の所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」と言います。）の確定申告書B様式第一表については、申告者ご本人のマイナンバーを記載します。
所得税等の確定申告書A様式第一表についても同様に、申告者ご本人のマイナンバーを記載します。

（2）申告書第二表のマイナンバーの記載箇所
下の図の所得税等の確定申告書B様式第二表については、配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーを記載します。
所得税の確定申告書A様式第二表についても同様に、配偶者、扶養親族のマイナンバーを記載します。

（3）本人確認書類の提示または写しの添付
作成した申告書を提出する際は、本人確認書類を提示していただくか、写しを添付してください。
本人確認書類の写しを添付する場合は、下の図の「添付書類台紙」に貼付してください。

国税における番号制度に関する情報の詳細については、 国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について」をご確認ください。

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内閣府・国税庁からのお知らせ「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です！！」（PDF/2,841KB）

次のいずれかに該当する方は、所得税等の確定申告が必要です。

（1）給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方。
など

詳細については国税庁ホームページの「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。

（2）公的年金等の収入がある方
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。なお、一定の要件を満たす方は確定申告は必要ありません（※コラム参照）。

（3）退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は確定申告書の提出が必要です。
ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。

（4） （1）～（3）以外の方
各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

給与等から源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額について計算した所得税等よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎとなっている所得税等の還付を受けることができます。

給与所得のある方で、次のような場合には、原則として還付申告を行うことができます。

• 多額の医療費を支出したとき
• 特定の寄附をしたとき
• 一定の要件のマイホームを取得などして、住宅ローンがあるとき
• 年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税等の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  など

次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成30年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

（1）平成28年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

（2）平成28年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成29年12月末までに｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出している方

（3）上記に該当しない場合で、平成29年1月1日から平成29年6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
（注）特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。

（1）平成30年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方

（2）財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方

（3）財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方

（4）財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

平成30年分の確定申告の相談・申告書の受付、納期限及び振替日は次のとおりです。

（注）
・所得税及び復興特別所得税の還付申告は、平成31年2月15日（金）以前でも提出することができます。
・税務署の閉庁日（土・日・祝日など）は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません（ただし、一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り日曜日でも、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。詳しくは、国税庁ホームページの「平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署」をご確認ください。
・納期限までに納付がない場合は、延滞税がかかる場合があります。
・振替納税をご利用の方は、事前に預貯金残高をご確認ください。
・残高不足等で振替ができない場合は、納期限の翌日から納付する日までの期間について、延滞税がかかる場合があります。振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

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申告相談会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。ご不明な点がある場合には、電話によるお問い合わせが便利です。

• e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

  

  e-Taxの利用開始のための手続、e-Taxソフト、確定申告書等作成コーナー等の事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方などに関するお問合せに電話で対応する専用窓口（税務相談等を除きます。）です。
  所得税等の確定申告期間中は、平日だけでなく全ての日曜日（2月17日、2月24日、3月3日、3月10日）にご利用いただけます。

• マイナンバー総合フリーダイヤル

  

  マイナンバーカードに関することやマイナンバーカードを利用する場合のICカードリーダライタの設定などに関するお問合せに電話で対応する専用窓口です。

• 税務相談などに関するお問い合わせ
  税務相談等（申告の要否、税法関連事項等）に関するお問合せは、最寄りの税務署へお電話でお尋ねください。
  最寄りの税務署にお電話いただくと、自動音声でご案内していますので、確定申告に関するご質問・ご相談は「0（ゼロ）」を選択してください。
  ※最寄りの税務署の電話番号は、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。

＜取材協力：国税庁　文責：政府広報オンライン＞