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平成30年1月4日

平成29年分の確定申告
~申告・納税は期限内に~

確定申告の時期になりました。平成29年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間や確定申告の手続に役立つ情報をご紹介します。

1.確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

確定申告書等については、税務署へ提出する都度、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示または写し(※)の添付」が必要です。
(※)本人確認書類については、原本を添付することのないようご注意ください。

・「本人確認書類」とは
マイナンバーの提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。
番号確認のための書類を番号確認書類、身元確認のための書類を身元確認書類といい、これらを併せて、本人確認書類といいます。

◆マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は

◆マイナンバーカードをお持ちでない方は

(注)平成30年1月以降、一部の手続については、番号確認書類(通知カード等)の提示または写しの添付を省略することができます。詳しくは、国税庁ホームページの「番号法施行規則の改正についてのお知らせ[PDF]」をご確認ください。

◆マイナンバーの記載箇所と本人確認書類の提示方法

(1)申告書第一表のマイナンバーの記載箇所
申告書第一表には、申告者ご本人のマイナンバーを記載します。

(2)申告書第二表のマイナンバーの記載箇所
申告書第二表には、配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーを記載します。

(3)本人確認書類の提示または写しの添付
作成した申告書を提出する際は、申告者ご本人の本人確認書類を提示していただくか、写しを添付してください(郵送等により提出する場合には本人確認書類の写しを添付してください。)。
本人確認書類の写しを添付する場合は、下の図の「添付書類台紙」に貼付してください。

国税における番号制度に関する情報の詳細については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について」をご確認ください。

2.確定申告の相談と申告書の受付期間は?

※このご案内では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」といいます。

平成29年分の確定申告の相談・申告書の受付、納期限及び振替日は次のとおりです。

税目 確定申告の相談と
申告書の受付期間
納期限 振替日(振替納税の場合)
所得税等 平成30年2月16日(金)~平成30年3月15日(木) 平成30年3月15日(木) 平成30年4月20日(金)
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成30年1月4日(木)~平成30年4月2日(月) 平成30年4月2日(月) 平成30年4月25日(水)
贈与税 平成30年2月1日(木)~平成30年3月15日(木) 平成30年3月15日(木)  

(注)

  • 所得税等の還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも提出することができます。
  • 税務署の閉庁日(土・日・祝日など)は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません(ただし、一部の税務署では、2月18日と2月25日に限り日曜日でも、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。詳しくは、国税庁ホームページの「平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署」をご確認ください。
  • 納期限までに納付がない場合は、延滞税がかかる場合があります。
  • 振替納税をご利用の方は、事前に預貯金残高をご確認ください。
    残高不足等で振替ができない場合は、納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかる場合があります。振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

「平成29年分確定申告」ポスター(国税庁)

画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

3.所得税等の確定申告が必要な人は?

所得税等の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

◆確定申告が必要な方

次のいずれかに該当する方は、所得税等の確定申告が必要です。

(1)給与所得がある方
給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるため、確定申告は不要ですが、次のような方は確定申告が必要です。

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方
  • 2か所以上から給与の支払いを受けている方

詳細については国税庁ホームページの「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。

(2)公的年金等の収入がある方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告が必要です。

年金所得者に係る確定申告不要制度

公的年金等(外国の年金など源泉徴収がされないものを除きます。)の収入金額がある方で、次のいずれにも当てはまる場合、確定申告は必要ありません。

  • 公的年金等の収入金額が400万円以下
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

ただし、還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要となる場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

※こちらの記事もどうぞ

政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報「ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度」

(3)退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は確定申告が必要です。

(4) (1)~(3)以外の方
次の計算において【3】の金額に残額がある方

各種所得の合計額-所得控除=課税される所得金額・・・【1】
【1】×所得税の税率=所得税額・・・【2】
【2】-配当控除額=【3】←残額がある方

(注)上記の(1)~(4)で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受ける方は確定申告書の提出が必要です。

◆確定申告をすれば税金が戻る方

次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。

(2)給与所得者
年末調整が済んでいて、源泉徴収された税金がある場合において、雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などを受けられるとき

(3)公的年金等に係る雑所得がある方
雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険控除、寄付金控除などを受けられる場合

(4)年の中途で退職した後、就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合

4.消費税及び地方消費税の確定申告が必要な人は?

次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成29年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

(1)平成27年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
(2)平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)上記に該当しない場合で、平成28年1月1日から平成28年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
(注)特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

5.贈与税の申告が必要な人は?

贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。

◆申告が必要な方

(1)平成29年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
(2)財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
(3)財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
(4)財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

6.確定申告の手続は「e-Tax」が便利

平成30年1月15日(月)から所得税等の確定申告期限の平成30年3月15日(木)までは、自宅のパソコンから24時間、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でオンラインによる申告・納税の手続ができます。「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などのデータも、e-Taxを利用して税務署に送信することができます。
なお、24時間受付期間中は、毎週月曜日の午前0時から午前8時30分をメンテナンスの時間としているなど、e-Taxが利用できない時間帯もありますので、事前に国税庁のe-Taxホームページで確認してください。

そのほか、e-Taxでの確定申告には次のようなメリットがあります。

・添付書類の提出省略
源泉徴収票や生命保険料控除の証明書等は、その記載内容(支払金額、支払保険料等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出または提示を省略することができます(提出を省略した添付書類は、法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出または提示を求められることがあります。)。
また、ご自宅等からe-Taxで送信すれば、番号法で求められている本人確認を電子証明書の確認等で行うことができますので、本人確認書類の提示または写しの添付も不要です。

・還付がスピーディー
自宅や税理士事務所からe-Taxで提出した還付申告は、税務署などの会場で提出した場合や郵送等で提出した場合に比べて早期に処理され、3週間程度で還付されます(e-Taxで1月・2月に提出した還付申告は、2~3週間程度で還付されます。)。

・24時間受付
所得税等の確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出(送信)が可能です(ただし、メンテナンス時間を除きます。)。

◆「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxへ送信を行うときの事前準備

e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合には、事前準備が必要となります。

(1)推奨環境等の確認
「確定申告書等作成コーナー」の利用に際しては、事前にパソコンの推奨環境を満たす必要があります。

(2)電子証明書の取得
e-Taxで申告手続などを行う際に利用する「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」は、マイナンバーカードに標準的に搭載されています。マイナンバーカードの取得方法については、地方公共団体情報システム機構が運営する、マイナンバーカード総合サイトをご覧いただくか、住民票のある市役所などへお問い合わせください。
なお、マイナンバーカードの交付開始以前に発行された住民基本台帳カードに搭載された電子証明書は、その有効期間(3年)内であれば継続して使用することができます。

(3)ICカードリーダライタの取得
公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、マイナンバーカード及び住民基本台帳カードに搭載されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電販売店などで購入できます。詳しくは、地方公共団体情報システム機構が運営する公的個人認証サービスポータルサイトをご覧いただくか、住民票のある市役所などへお問い合わせください。

(4)ICカードリーダライタのドライバのインストール
パソコンに取得したICカードリーダライタのドライバをパソコンにインストールしてください。

(5)利用者識別番号の取得並びに初期設定作業
(1)から(4)の準備が完了後、「確定申告書等作成コーナー」の案内に従い、利用者識別番号の取得、電子証明書の登録などの初期設定を行ってください。

(6)確定申告書の作成・データ送信
初期登録が完了したら、引き続き、「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成を行います。画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算されます。
申告書の作成が終了後、画面の案内に従い、e-Taxへ送信し、受付結果を確認します。これで、確定申告の手続は完了です。
なお、確定申告書等作成コーナーの操作に関してご不明な点があれば、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(0570-01-5901(e-コクゼイ))にお問い合わせください。
また、e-Taxの詳細な事項については、国税庁のe-Taxホームページをご覧ください。

7.確定申告の手続に関する情報は?

確定申告の手続などについて詳しく知りたい場合は、確定申告に役立つ情報が満載の「確定申告特集ページ」や電話によるお問い合わせをご活用ください。

◆国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」

国税庁では、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」など、どのような書類を用意して、どのように申告すればよいのかといった皆さんの声に応え、より分かりやすく、便利なサービスを利用できるように、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。
平成29年分の確定申告を行う方は、まずは、こちらのページをご覧ください。確定申告が必要な方や申告書の作成方法などの情報が詳しく説明されているほか、パソコンで申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)に関する情報も掲載されています。

このページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動的に計算され、申告書等を作成することができます。
作成した申告書等は、e-Taxを利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできます。

◆電話相談のご案内

申告相談会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。ご不明な点がある場合には、電話によるお問い合わせが便利です。

  • e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
    e-Taxの利用開始のための手続、e-Taxソフト、確定申告書等作成コーナー等の事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方などに関するお問合せに電話で対応する専用窓口(税務相談等を除きます。)です。
    所得税等の確定申告期間中は、平日だけでなく全ての日曜日(2月18日、2月25日、3月4日、3月11日)にご利用いただけます。

平成30年1月15日(月)~3月15日(木) 左記の期間以外
月曜日~金曜日及び
2月18日・25日、3月4日・11日の日曜日
9時~20時
月曜日~金曜日(祝日等を除く。)
9時~17時
  • マイナンバー総合フリーダイヤル
    マイナンバーカードに関することやマイナンバーカードを利用する場合のICカードリーダライタの設定などに関するお問合せに電話で対応する専用窓口です。

月曜日~金曜日 土日祝日
9時30分~20時 9時30分~17時30分
  • 税務相談などに関するお問合せ
    税務相談等(申告の要否、税法関連事項等)に関するお問合せは、最寄りの税務署へお電話でお尋ねください。
    最寄りの税務署にお電話いただくと、自動音声でご案内していますので、確定申告に関するご質問・ご相談は「0(ゼロ)」を選択してください。
    ※最寄りの税務署の電話番号は、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。

8.主な税制改正について

平成29年分の確定申告から適用される主な改正事項は次のとおりです。

(1)医療費控除の提出書類の簡略化
平成29年分の確定申告から、「医療費控除の明細書」を提出することにより、医療費の領収書の提出または提示が不要となりました。医療費の領収書は、自宅で5年間保存してください。
また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などを提出することで、「医療費の明細書」を簡単に作成できます。
医療費通知(所定の事項が記載された「医療費のお知らせ」などを提出する場合には、医療費の領収書の保存も不要です。

(2)セルフメディケーション税制の創設
特定の医薬品を購入した場合の医療費控除の特例が創設されました。

(3) 減税額試算コーナーの設置
国税庁ホームページに、医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額を試算できるコーナーを設けました。

国税庁ホームページに医療費控除の改正内容を紹介しているページがありますので、詳しくはそちらをご覧ください。
確定申告特集「医療費控除が変わります」

<取材協力:国税庁 文責:政府広報オンライン>

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