暮らしに役立つ情報

例えば確定申告により「寄附金控除（ふるさと納税など）」や「医療費控除」などを受けるには、どのような書類を用意して、どのように申告すればよいのかといった皆様の声から、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。
令和元年分の確定申告を行う方は、まず、こちらのページをご覧ください。確定申告が必要な方や申告書の作成方法などの情報が掲載されています。また、スマートフォンやパソコンで申告書を作成する方法をご紹介しています。

確定申告特集ページ

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信（提出）ができます。
また、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォンをお持ちの方は、スマートフォンから所得税の申告書をe-Taxで送信（提出）できます。

◆スマホ専用画面を利用できる方の範囲の拡大
令和元年分の所得税の確定申告書作成コーナーは、2か所以上の勤務先から給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方など、スマホ専用画面をご利用いただける方の対象範囲が広がりました。

◆スマートフォンからe-Tax送信で手続完結
「マイナンバーカード」と「マイナンバーカード対応のスマートフォン」をお持ちの方は、スマートフォンから所得税の申告書をe-Taxで送信（提出）できます。
また、マイナンバーカード対応のスマートフォン等をお持ちでない方も、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあれば、e-Taxで送信できます。

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

◆「所得税等」の確定申告が必要な方
次のいずれかに該当する方は、所得税等の確定申告が必要です。

（1）給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方
など
詳細については国税庁ホームページの「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。

（2）公的年金等の収入がある方
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません （年金所得者に係る確定申告不要制度）。

（3）退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は確定申告書の提出が必要です。ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職所得の申告は不要となります。

（4）（1）～（3）以外の方
各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

◆還付申告を行うことができる方
給与等から源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額に基づいて計算した所得税等の額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎとなっている所得税等の還付を受けることができます。
給与所得のある方で、次のような場合には、原則として還付申告を行うことができます。

（1）一定の医療費を支出したとき
（2）特定の寄附をしたとき
（3）一定の要件のマイホームを取得などして、住宅ローンがあるとき

（4）年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税等の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

など

◆「消費税及び地方消費税」の確定申告が必要な方
次のいずれかに該当する個人事業者の方は令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

（1）平成29年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

（2）平成29年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成30年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方

（3）上記に該当しない場合で、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

（注）特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

◆「贈与税」の申告が必要な方
贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。

（1）令和元年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方

（2）財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方

（3）財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方

（4）財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

＜確定申告の相談及び申告書の受付期間のご案内＞

◆申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
◆（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は5月15日（金）、個人事業者の消費税は5月19日（火）になります
◆令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
◆新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

なお、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することができます。
（還付申告の例）
給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税等）・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）により還付を受けられる方など

＜電話相談のご案内＞
申告相談会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。ご不明な点がある場合には、電話によるお問い合わせが便利です。お問い合わせ先は、以下のとおりです。

◆税務相談などに関するお問い合わせ
税務相談など（申告の要否、税法関連事項等）に関するお問い合わせは、最寄りの税務署へお電話でお尋ねください。
最寄りの税務署にお電話いただくと、自動音声でご案内していますので、確定申告に関するご質問・ご相談は「0（ゼロ）」を選択してください。
※最寄りの税務署の電話番号は、 国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。

◆e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

e-Taxの利用開始のための手続、e-Taxソフト、確定申告書等作成コーナーなどの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方などに関するお問い合わせに電話で対応する専用窓口（税務相談等を除きます。）です。
【受付時間】
令和2年1月14日（火）～4月16日（木）：
月曜日～金曜日（2月11日（火・祝）、3月20日（金・祝）を除く。）及び2月24 日、3月1日、8日、15日の9時～20時
上記の期間以外：月曜日～金曜日（休祝日等を除く。）の9時～17時

（注意）ご利用の電話機によっては、上記の番号につながらない場合があります。その場合は、03-5638-5171をご利用ください。ただし、この場合には、通常の電話料金となります。

◆マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバーカードに関することやマイナンバーカードを利用する場合のICカードリーダライタの設定などに関するお問合せに電話で対応する専用窓口です。
【受付時間】
月曜日～金曜日：9時30分～20時
土日祝日：9時30分～17時30分

＜取材協力：国税庁　文責：政府広報オンライン＞

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