家族を、人生を奪い去った北朝鮮による日本人拉致。被害者の救出や全容解明に向けて、長年にわたる懸命な活動にもかかわらず、いまだに問題解決には至っていません。拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。そこで、拉致問題を解決するための日本政府の取組や国際社会による受け止めといった拉致問題に関する基本とともに、問題解決に向けて私たち一人ひとりができることをご紹介します。
目次
※記事中で掲出している写真・画像・イラストなどは、記述がない限りすべて拉致問題対策本部の提供です。
1拉致問題って何ですか？
1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮が、多くの日本人をその意思に反して北朝鮮に連れ去りました（拉致 = 本人が望まないのに連れ去ること）。
北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、2002 年9月、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（当時）は、小泉総理（当時）との会談において、初めて日本人拉致を認め、謝罪しました。しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたのは5名にとどまっています。
5名以外の拉致被害者についても、政府は、その速やかな帰国を、北朝鮮に対して強く要求しています。
「北朝鮮による日本人拉致問題」について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。
政府が、北朝鮮による拉致被害者として認定したのは17名です。このうち5名は、既に帰国を果たしましたが、残りの12名については帰国できていないままです。
また、朝鮮籍の幼児2名が日本国内で拉致されたことも明らかになっています。
このほかにも、拉致の可能性を排除できない方々も多くおられ（※）、政府は、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるように、強く求めています。
（※）拉致の可能性を排除できない者として871名（2022年6月現在）に関して国内外からの情報収集や捜査・調査を続けています。
拉致に関する真相は明らかにされていませんが、北朝鮮が拉致という未曾有の国家的犯罪行為を行った背景には、工作員による日本人への身分の偽装、工作員を日本人に仕立てるための教育係としての利用、北朝鮮に匿われている「よど号」グループ（注）による人材獲得、といった理由があったとみられています。
（注）昭和45年3月31日、日本航空351便（通称「よど号」）をハイジャックした犯人とその家族等の総称。
2まだ帰国できない人がいるのはなぜ？
これまで北朝鮮は、拉致被害者のうち生存している者は全て日本に帰国させた、残りの拉致被害者は「死亡」または「入境せず」とし、したがって拉致問題は「解決」したと主張してきました。
しかし、北朝鮮が「死亡」と説明する根拠は極めて不自然で、全く納得のいくものではありませんでした。
北朝鮮が拉致を認めたのに、まだ帰国できない人がいる理由としては、拉致被害者が日本に帰国することにより、スパイ活動など、北朝鮮にとって不都合なことが明らかになることを恐れているためと考えられています。
例えば、金賢姫（キム・ヒョンヒ）北朝鮮元工作員（スパイ）は、1987年11月、日本人になりすまして韓国の航空機を爆破しました。金賢姫元工作員は、拉致被害者（田口八重子さん）から日本語の教育を受けたと証言しています。しかし、北朝鮮はこの事件への関与をいまだ認めておらず、事実が明らかになることを恐れて田口さんを帰国させていないと言われています。
2014年5月の日朝政府間協議の合意では、北朝鮮側は、「従来の立場はあるものの」全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を示したところであり、政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしていきます。
「北朝鮮側主張の問題点」について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。
3拉致問題を解決するための政府の取組は？
拉致問題の解決には、以下の三つを実現する必要があります。
（1）全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること。
（2）北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること。
（3）北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと。
我が国は、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けて行動するよう強く要求してきており、例えば、北朝鮮との間の輸出入を禁止するなど、様々な対北朝鮮措置を講じています。
また、二国間会談や国際会議の機会を利用し、各国に対し、理解と協力を求めてきています。
そして、拉致被害者に関する情報収集を行っています。加えて、拉致の可能性を排除できない方々の捜査・調査を行っています。
政府の対北朝鮮政策の方針は、日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するというものです。
拉致問題の解決に向けた今後の対応については、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、あらゆる施策を講じ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を目指す考えです。
4国際社会の受け止めは？
2014年2月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書では、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国に及ぶとされています。
拉致問題は、被害者がいる国、いない国を問わず、国際的に追及すべき人権問題であり、2014年12月、国連総会において、上記COI報告書の内容を踏まえた決議が賛成多数で採択され、国連総会及び人権理事会では、毎年、北朝鮮人権状況決議が採択されていることからも明らかであるとおり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を要求しています。
5私たちができることは？
これまで1,600万筆（2022年6月現在）を超える拉致問題の解決を求める署名が集まっています。
このように、国民一人ひとりから、拉致は決して許さない、そして一日も早く全ての拉致被害者を取り戻すという強い決意が表明されていることは、この問題の解決に大きな力となります。
令和元年5月19日開催『全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会』での署名簿の展示
一人ひとりができること
（1）アニメ「めぐみ」視聴・ダウンロード、上映会開催（学校・公共施設向け）
こちらからご覧いただけます。
動画のダウンロードはこちら
また、学校、公共施設などで上映会を企画される場合には、アニメ「めぐみ」DVD配布（返却不要）なども受け付けています。
申込方法など詳しくはこちら
（2）「御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」視聴等
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題への理解の増進を図り、世論の更なる喚起を行うことを目的として、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」を制作しました。このビデオメッセージでは拉致被害者御家族お一人おひとりが、一途に肉親との再会を願い、切なる思いを語っておられます。
拉致被害者及び御家族の皆様の思いを共有していただくための一助となりますので、ぜひご覧いただき、拉致問題に対する理解を深めていただければと思います。
試聴はこちらから
（3）集会への参加
拉致問題啓発への取組を促進すべく、地方公共団体や民間団体との共催で全国各地において「拉致問題を考える国民の集い」や「映画「めぐみ」等上映会」を開催しています。
公式Twitterアカウント(https://twitter.com/rachitaisaku)において各種イベント等の案内、配信を行っておりますので、ぜひご確認ください。
写真：令和3年12月18日に開催された「拉致問題を考える国民のつどいin兵庫・神戸」での松野内閣官房長官兼拉致問題担当大臣挨拶
（4）拉致問題啓発舞台劇への参加
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくことを目的として、舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を上演しています。舞台劇は、横田めぐみさんや田口八重子さんたち拉致被害者の北朝鮮での生活などを描いたものです。
（5）拉致に関する情報提供
拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部事務局までご連絡ください。
メールアドレス：info@rachi.go.jp、FAX：03-3581-6011
さらに詳しく知りたいときは
「国際社会における取組」、「日本政府による捜査・調査」、「対北朝鮮措置」について、さらに詳しくはこちらをご覧ください。
その他日本政府の広報に係る取組についてはこちらをご覧ください。
また、公式Twitterアカウント、公式YouTubeチャンネルにおいて各種イベント等の案内、配信を行っておりますので、ぜひご確認ください。
「取り戻す」ためのシンボル－ブルーリボン（民間団体による取組）
拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。
青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。
コラム
12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害問題についての国民の関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定められています。ちなみに最終日（12月16日）は、2005年の国連総会で第1回目の北朝鮮人権状況決議が採択された日にあたります。
期間中は、シンポジウムなど、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える、さまざまなイベントが開催されます。
この週間をきっかけに、私たち一人ひとりが、拉致問題について改めて考え、できることから取り組んでみましょう。
政府主催国際シンポジウムでの松野内閣官房長官兼拉致問題担当大臣基調講演（写真は令和3年のもの）
（取材協力：内閣官房 拉致問題対策本部事務局 文責 政府広報オンライン）
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