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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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平成29年11月28日

パートナーや恋人からの
暴力に悩んでいませんか。
一人で悩まずお近くの相談窓口に相談を。

女性に対する暴力は、決して許されるものではありません。結婚したことのある女性のうちおよそ「10人に1人」が、配偶者などからくり返し暴力をふるわれたり暴言を吐かれたりしたドメスティック・バイオレンス(DV)の経験がある、という調査結果もあります。命の危険を感じたという人も少なくありません。もしも暴力を受け、悩みを抱えているときは、一人で悩まず相談してください。

1.DVの被害って多いの?

女性の4人に1人が配偶者からの暴力を経験し、10人に1人がくり返し暴力を受けています

内閣府の男女共同参画局が平成27年3月に公表した 「男女間における暴力に関する調査報告書」によると、これまで結婚したことのある女性のうち、配偶者(※)などから、「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」といった暴力を受けたことが「何度もあった」人は9.7%という結果があり、およそ10人に1人がくり返し暴力を受けた経験があるということになります(グラフ1)。
※上記の調査における「配偶者」には、事実婚や別居中の夫婦、元配偶者の相手も含みます。

グラフ1:配偶者からの被害経験の有無

(資料:内閣府「男女間における暴力に関する調査報告書」平成27年3月公表)

さらに、被害を受けた女性のうち約9人に1人が、その暴力によって「命の危険を感じたことがある」と答えています。
また、警察庁の統計によると、平成28年中に検挙した配偶者(内縁関係を含む。)間における殺人、傷害、暴行は6,849件で、そのうち6,280件(91.7%)が、女性が被害者となった事件となっており、配偶者間における暴力の被害者は、多くの場合、女性であることが明らかになっています(グラフ2)。

グラフ2:配偶者間(内縁を含む)における犯罪(殺人、傷害、暴行)の被害者(検挙件数の割合)
(平成28年)

2.「暴力」にあたる行為とは?

身体的暴力はもちろん、精神的、経済的など様々な暴力があります

暴力とは、殴る蹴るなどの身体的暴力だけを指すのではありません。人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせ、自分や家族に危害が加えられるのではないかといった恐怖を与えるような脅迫(心理的攻撃)、生活費を渡さない、外で働くことを制限する(経済的圧迫)、嫌がっているのに性的な行為を強要すること(性的強要)なども暴力です。

DV行為の例

  行為の例
身体的暴行 殴る、蹴る
物を投げつける
身体を傷つける可能性のある物で殴る
刃物などを突きつける
髪をひっぱる、突き飛ばす、首を絞める
熱湯をかける(やけどさせる)
心理的攻撃 大声でどなる、ののしる、物を壊す
何を言っても長時間無視し続ける
ドアを蹴ったり、壁に物を投げつけたりして脅す
人格を否定するような暴言を吐く
暴力行為の責任をパートナーに押しつける
子供に危害を加えるといって脅す
SNSなどで誹謗中傷する
交友関係や電話・メールを細かく監視する
行動や服装などを細かくチェックしたり、指示したりする
家族や友人との関係を制限する
他の異性との会話を許さない
経済的圧迫 生活費をわたさない
デート費用など、いつもパートナーにお金を払わせる
お金を借りたまま返さない
パートナーに無理やり物を買わせる
性的強要 無理やり性的な行為を強要する
見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せる
避妊に協力しない
中絶を強要する

注:例示した行為は、相談の対象となり得るものを記載したものであり、すべてが配偶者暴力防止法第1条の「配偶者からの暴力」に該当するとは限りません。

身体に対する暴力は被害者の身体を傷つけるだけでなく、命にかかわる危険もあります。暴力を受けない状態になってからも、暴力を受けていたときの恐怖が消えず、情緒不安定になったり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)になったりするなど、心の健康を害してしまうケースもあります。
また、子供がいる家庭では、父親が母親に暴力をふるう現場を子供が目撃したり、子供も暴力をふるわれたりすることもありますが、このような家庭環境では子供の安全や健やかな成長発達に多大な影響を及ぼすおそれがあります。パートナーに暴力をふるうという問題がある家庭に子供が育つことは、子供がその暴力を直接目撃するかどうかにかかわらず、子供に心理的外傷を与えるおそれがあり、児童虐待のうち心理的虐待にあたります。

3.被害を受けたら、どこに相談すればいいの?

まずは、配偶者暴力相談支援センターなどの身近な相談窓口に相談を

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によると、このような配偶者からの暴力を受けながらも、「相談するほどのことではない」「自分にも悪いところがある」「自分さえ我慢すればいい」などと考えて、約4割の女性が誰にも相談していません。また、暴力を受けた女性の約半数は、「子供がいるから」「経済的な不安があるから」などの理由で、配偶者と別れたいと思いながらも別れなかったと答えています。
しかし、暴力は、いかなる理由であっても、どんな間柄であっても、許される行為ではありません。暴力を受けた被害者を加害者から守るために、地域には配偶者暴力相談支援センター(囲み記事参照)や警察の相談窓口など、様々な相談・支援の窓口があります。暴力の被害から抜け出し、自分自身と子供を守るためにも、まずは、そうした身近な窓口に相談してください。(「女性に対する暴力の相談窓口」参照
どこに相談したらいいか分からない場合は、内閣府の「DV相談ナビ」をご利用ください。全国どこからでも、最寄りの配偶者暴力支援センターなどの相談窓口をご案内します。

DV相談ナビ 0570-0-55210

配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号(0570-0-55210)から相談機関を案内するDV相談ナビサービスを実施しています。発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。匿名でも相談できますのでご安心ください。
※相談窓口への転送は、相談窓口の相談受付時間内に限られます。

「配偶者暴力相談支援センター」とは?

配偶者による暴力の被害者を支援する中心的な機関として、各都道府県が設置する婦人相談所や男女共同参画センター、児童相談所、福祉事務所などが、「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たしています。また、被害者にとって利便性のある身近な施設として、一部の市区町村の男女共同参画センターや福祉事務所にも「配偶者暴力相談支援センター」を設置しています。
配偶者による暴力の被害者には、「第三者に相談していることを知られたくない」という場合が少なくありません。そのため、こうした相談窓口は、DVの相談に来たことがわからないようにしていますし、もちろん相談者の秘密は厳守します。
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るために、下記のような相談・支援業務を担っています。

  • 相談または相談機関の紹介
  • カウンセリング
  • 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護(※)
  • 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
  • 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
  • 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

※各支援センターによって実施されている業務は異なります。

配偶者暴力相談支援センターは、平成29年10月2日現在、全国277か所に設置されています。

所在地の一覧はこちら[PDF]

4.どんな支援が受けられるの?

一時保護や自立支援のほか、加害者が近寄れないように保護命令を出すことも

相談機関では、専門の相談員が悩みごとをよく聞いた上で、一緒に問題点を整理し、必要に応じて、専門の支援機関につなげるなど、解決するための支援を行います。 配偶者からの暴力を防ぎ、被害を受けた人を保護するための様々な施策を行うため、日本では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)」に基づいて次のような支援を行っています。

加害者から逃れたい

・一時保護
配偶者による暴力から逃れるためにどこかに避難したい方は、婦人相談所などで一時的に保護してもらうことができます。一時保護施設では、同伴した子供と一緒にしばらく安全に生活することができます。

・自立支援
配偶者暴力相談支援センターでは、職業紹介や職業訓練、公営住宅、生活保護などの情報提供を行い、自立して生活ができるよう支援しています。

加害者を被害者から引き離してほしい

身体に対する暴力または生命などに対する脅迫などを受けた被害者が、さらなる暴力によって生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所に「保護命令」を申し立てて、加害者が近寄らないようにすることができます。 保護命令には、以下の種類があります。

・被害者への接近禁止命令(期間:6か月)
加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先などの付近をはいかいしたりすることを禁止します。

・被害者の子または親族などへの接近禁止命令(期間:6か月)
被害者本人のほか、被害者の子供や親族など被害者と密接な関係をもつ人の身辺につきまとったり、住居や勤務先などの付近をはいかいしたりすることを禁止します。

・電話等禁止命令(期間:6か月)
被害者に対する一定の電話、電子メールなどを禁止します。

・退去命令(期間:2か月)
加害者に対して、被害者と共に住む家からの退去を命じます。

支援について、詳しくはこちら

5.「デートDV」を知っていますか?

交際相手からの暴力被害のことをいいます

皆さんは、「デートDV」という言葉を聞いたことはありますか。男女間における暴力は夫婦間だけで起こっている問題ではありません。実は、恋人同士の間でも女性に対する暴力が起こっています。前述の「男女間における暴力に関する調査報告書」によれば、交際相手がいた女性の19.1%が、交際相手からの暴力、いわゆるデートDVを受けています(グラフ3)。

グラフ3:交際相手からの被害経験の有無

(資料:内閣府「男女間における暴力に関する調査報告書」平成27年3月公表)

デートDVも、殴る・蹴るなど身体に対する暴力だけではありません。交際相手に「他の異性と会話をするな」などと命令したり、携帯電話の着信履歴やメールのチェック、交友関係や行動の監視など、相手の気持ちを考えずに、自分の思いどおりに支配したり束縛したりしようとする態度や行動も、デートDVです。
女性も男性も、誰もがデートDVの被害者になる可能性がありますし、加害者になる可能性もあります。例えば、交際相手との間で以下のような経験はありませんか。このような経験があるときは、気づかないうちにデートDVを受けていたり、相手の気持ちを傷つけていたりする可能性があります。お互いを尊重しながら、対等でいい関係を築くために、二人の関係を見直してみましょう。

デートDVの例

携帯電話の着信履歴やメールをチェックする 

一方的に相手のプライバシーに入り込み、相手の人間関係を制限するのは暴力です。

「ばか」などと、傷つく呼び方をする 

相手を傷つける言葉は暴力です。


自分の予定を優先させないと無視したり、不機嫌になったりする 

相手の気持ちや都合を考えず、自分と一緒にいることを相手に強要するのは暴力です。

無理やり性的な行為をする

 

恋人同士でも、相手が嫌がっているのに無理やりセックスをすることは暴力です。

いつもおごらせる

 

交際相手の気持ちを考えず、いつもお金を払わせることも暴力になります。

思いどおりにならないと、どなったり責めたり脅したりする

相手を精神的に追い詰めて自分に従わせようとするのは脅迫という暴力の一種です。

デートDVはエスカレートすると、ストーカー行為や暴行・傷害につながるおそれもあります。デートDVを受けているときは、自分を責めたり、一人で解決しようとしたりしようとしないで、配偶者暴力相談支援センターなどのお近くの相談窓口に早めに相談しましょう。
*平成25年6月の改正により、同居する交際相手による暴力についても「配偶者暴力防止法」が適用されますので、交際相手と同居している被害者なども、「一時保護」や「保護命令」などの支援を受けることができます。

友だちが交際相手との関係に悩んでいたら・・・

友だちが交際相手との関係で困っているのではないかと思ったら、その友だちに声をかけて話を聴いてみてください。あなたのひとことが、友だちの支えになるかもしれません。また相談できる窓口があることも、友だちに教えてあげてください。
DVやデートDVだけでなく、性犯罪やストーカー行為、買売春、セクシュアルハラスメントなどの女性に対する暴力は、いかなる理由があろうと決してゆるされるものではありません。
各機関では、様々な女性に対する暴力に関する相談を受け付けています。一人で悩まず、早めの相談が問題解決への第一歩です。

女性に対する暴力相談窓口

配偶者からの暴力(DV)についての相談

全国の配偶者暴力相談支援センター

全都道府県警察または各警察署の相談窓口

性犯罪に係る被害や捜査に関する相談

性犯罪被害相談電話「#8103(ハートさん)」や各都道府県警察の性犯罪被害者相談コーナー等の相談室

いわゆるAV出演強要問題・「JKビジネス」問題等についての相談

相談内容に応じて様々な窓口があります。

売春強要などについての相談

各都道府県警察または各警察署の相談窓口

各都道府県の婦人相談所

人身取引に係る被害についての相談

各都道府県警察または各警察署の相談窓口

全国の地方入国管理局、同支局または出張所

各都道府県の婦人相談所

職場におけるセクシュアル・ハラスメントについての相談

全国の労働局雇用環境・均等部(室)

つきまとい、ストーカー行為の被害についての相談

各都道府県警察または各警察署の相談窓口

各都道府県の婦人相談所

各都道府県の男女共同参画センター

上記事柄やその他の女性に対する人権侵害についての相談

全国の法務局、地方法務局及びその支局の人権相談窓口

このほかにも、国(総務省の行政相談窓口)、都道府県、市町村の相談機関、相談窓口や民間機関等があります。

【参考ホームページなど】

内閣府男女共同参画局

配偶者暴力被害者支援情報
DV相談ナビ電話0570-0-55210
配偶者暴力相談支援センター(携帯電話用サイト)
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター[PDF]
いわゆるAV出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する啓発サイト

警察庁

各都道府県警察の犯罪被害相談窓口
性犯罪被害相談電話(全国共通)「#8103(ハートさん)」
各都道府県警察の性犯罪被害相談窓口
匿名通報ダイヤル
警察相談専用電話#9110
ストーカー被害防止ポータルサイト

法務省

女性の人権ホットライン(全国共通)0570-070-810
常設人権相談所
みんなの人権110番(全国共通)0570-003-110
子どもの人権110番(全国共通)0120-007-110
インターネット人権相談受付窓口(パソコン、携帯電話、スマートフォン共通)
外国人のための人権相談所
入国管理局ホームページ
日本司法支援センター(法テラス)ホームページ
法テラス犯罪被害者支援ダイヤル0570-079714

厚生労働省

全国の労働局所在地一覧

囲み記事

11月12日~25日は「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です

(画像:女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク)

女性に対する暴力は、女性の人間としての尊厳を否定する行為であり、決して許されるものではありません。このことは、国際的にも重大な問題として認識されており、国連では、11月25日を「女性に対する暴力撤廃国際日」として定めています。
政府では、毎年、11月12日から女性に対する暴力撤廃国際日である11月25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」の期間として、内閣府をはじめとする関係省庁や地方公共団体などが様々な運動を展開しています。

平成29年度も、ポスター、リーフレットの作成配布やテレビ、新聞、インターネットなどでの広報啓発を行いました。また運動期間中は、運動のシンボルマークであるパープルリボンにちなんで、タワーなどの施設を紫色に点灯する「パープル・ライトアップ」などのイベントを実施するなど、様々な取組を展開しました。皆さんも、この運動をきっかけに、一人ひとりが「女性に対する暴力」について、あらためて考えてみてください。

平成29年度「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター
(画像:内閣府男女共同参画局

「パープルリボン」
※パープルは女性に対する暴力根絶のシンボルカラーです。

「女性に対する暴力をなくす運動」については、「政府インターネットテレビ」でも動画でご紹介しています。あわせてご覧ください。

<取材協力:内閣府 文責:政府広報オンライン>

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