あなたに合った支援があります！
ご存じですか？「子ども・子育て支援新制度」

すべての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していくために、平成27年（2015年）4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしています。この制度では、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意し、必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指しています。ここでは、新制度による子育て支援の内容や利用するための手続きなどをご紹介します。

「子育てと仕事と両立できるか不安」「子どもを預けたいが、保育所が満員で預けられない」・・・・・・。
こうした子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決し、安心して子育てできるように「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートしました。「子ども・子育て支援新制度」では、必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちが豊かに育っていける支援を目指し、支援の「量の拡充」と「質の向上」の両面から、様々な取組を行っています（※囲み参照）。

このような取組により、子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じて多様な支援を用意しています。

保護者の状況	子どもの年齢
	0～2歳	3～5歳	小学生
仕事や介護などで子どもを見られない日が多い （家庭以外での保育が必要）	保育所 認定こども園 地域型保育（家庭的保育（保育ママ）、小規模保育など）	保育所 認定こども園	放課後児童クラブ など
ふだん家にいて子どもと一緒に過ごす日が多い （家庭での保育が可能）	一時預かり 地域子育て支援拠点 など	幼稚園 認定こども園 一時預かり 地域子育て支援拠点 など
すべての子育て家庭	利用者支援 乳児家庭全戸訪問 ファミリー・サポート・センター 子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ） 養育支援訪問 など

小学校就学前の子どもの教育・保育の場は、平成18年（2006年）に「認定こども園」の制度がスタートするまで、長らく「幼稚園」や「保育所」に限られていました。新制度では、地域の実情に応じて「認定こども園」への移行を推進するほか、待機児童が特に多い0～2歳の子どもを少人数で保育する「地域型保育」ができました。

これらは、子どもの年齢や保護者の就労状況などによって、利用できる施設などが違ってきます。それぞれの施設などの利用時間や利用できる保護者の条件などは次のとおりです。

※実際にどのような施設や事業が利用できるかは、お住まいの市区町村にご確認ください。

幼稚園 （3歳～5歳）

小学校以降の教育の基礎をつくるための、幼児期の教育を行う学校 利用時間 昼過ぎごろまでの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施 利用できる保護者 制限なし

保育所 （0歳～5歳）

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設 利用時間 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 利用できる保護者 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者

認定こども園 （0歳～5歳）	幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
	0歳～2歳	利用時間 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 利用できる保護者 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者
	3歳～5歳	保護者の就労状況に関わりなく教育・保育を一緒に受けます 保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できます 利用時間 昼過ぎごろまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施 園により延長保育も実施 利用できる保護者 制限なし

地域型保育 （0歳～2歳）	少人数の単位で0～2歳の子どもを保育する、市区町村の認可事業 利用時間 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 利用できる保護者 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者 ※地域型保育では、保育内容の支援や卒園後の受け皿の機能を担う連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）の設定が求められています。
	【地域型保育の4つのタイプ】
	家庭的保育（保育ママ）	家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細かな保育を行います
	小規模保育	少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います
	事業所内保育	会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します
	居宅訪問型保育	障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の自宅で、1対1で保育を行います

※表中のイラストは子ども・子育て支援新制度シンボルマークのキャラクターです。

施設などの利用を希望する場合は、お住まいの市区町村から利用のための認定を受ける必要があります。

※新制度に移行していない幼稚園もあります。その園を利用する場合は認定を受ける必要はありません。

＊「保育を必要とする事由」についてはこちら

子ども子育て本部「認定について」

施設などの利用手続きは、認定区分によって異なります。

• 1号認定の場合
  直接、希望する幼稚園や認定こども園に利用の申し込みを行います。
• 2号・3号認定の場合
  まず、市区町村の窓口で「保育の必要性」の認定を申請し、市区町村から認定証が交付されたら、保育所、認定こども園、地域型保育のいずれかへの利用希望の申し込みをします。

個別の幼稚園や保育所などへの入園手続の方法や申込時期などの詳細については、施設やお住まいの市区町村にお問い合わせください。

施設などの保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市区町村が定めます。

※施設によっては、基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図るために追加の負担額が生じる場合があります。

保育料の詳細については、お住まいの市区町村にご確認ください。

保育所や認定こども園、地域型保育だけでなく、新制度では、地域のニーズに応じた様々な子育て支援のメニューがあります。例えば、利用者支援事業では、子育てをする皆さんがそれぞれの困りごとなどに合わせて、必要な支援を選択して利用できるよう、地域子育て支援拠点や行政窓口などに利用者支援専門員（子育てコンシェルジュ）を配置して、情報の提供や支援の紹介などを行っています。
子育てで困っていること、悩んでいることがあれば、お気軽に利用者支援専門員にご相談ください。

地域における様々な子育て支援の概要については下記をご覧ください。

内閣府「子ども子育て本部「地域の子育て支援の充実」」

また、お住まいの地域で実際にどのような支援があるかは、市区町村にお問い合わせください。

（取材協力：内閣府　文責：政府広報オンライン）