18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。

2成年に達すると何が変わる？

成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。

成年になるとできること

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。

また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となりました。

成年になっても、20歳にならないとできないこと

一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、20歳という年齢が維持されました。

成年年齢の引下げで変わるもの・変わらないもの

3 成年に達して一人で契約する際に注意することは？

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。
成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいます。

そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要です。消費者庁の「18歳から大人」特設ページでは、「18歳から大人」として行動できるよう、関連する情報を紹介しています。特に、未成年の皆さんや成年に達したばかりの皆さんが、社会で一人の大人として生きていく力を身に付けるには、全国の高校での活用を目指している教材「社会への扉」などがおすすめです。

また、消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188（いやや）！」が設置されています。困ったとき、おかしいなと思ったときにはしっかり相談ができることも大事です。

消費者ホットライン「188（いやや）！」

• 消費者ホットライン「188」

   

相談受付時間

• 平日：9時00分から17時00分まで、など
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※相談窓口によって受付時間が異なります。
※年末年始（12月29日から1月3日まで）を除き、原則毎日利用できます。

ご利用について

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  ※在住、在勤、在学の地域の消費生活センターが相談できる窓口となります。
  ※平日はお近くの消費生活センターや市区町村の消費生活相談窓口につながります。市区町村の相談窓口が開所していない場合は、都道府県の消費生活センター等につながるか、市区町村の相談窓口の電話番号と受付時間を自動音声でお知らせします。土曜・日曜・祝日は都道府県の消費生活センター等または国民生活センターにつながります。
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• 相談は無料ですが、ナビダイヤルの通話料がかかります。

消費者ホットライン「188」にかけたときの流れは、消費者庁ウェブサイト「消費者ホットラインの概要」のページをご覧ください。