一人ひとりの医療情報が“明日の医療”につながります。

1「次世代医療基盤法」とは？私たちの医療情報が研究開発に利活用され、一人ひとりに最適な医療が提供されることにつながります

私たちが病気やケガなどで医療機関を受診したとき、診療の流れの中で、患者一人ひとりについて、診察・検査・治療などの幅広い医療情報が記録されます。

日本全国の医療機関には、日々、膨大な量の医療情報が蓄積されています。この個々の医療機関に分散して保有されている、患者の様々な医療情報を統合し、集約したものが「医療ビッグデータ」です。

いま、スーパーコンピュータなどIT技術が進化し、ビッグデータの解析性能が向上したことを背景に、新しい治療法や新薬の開発など医療分野の様々な研究開発に医療ビッグデータを活用し、医療の向上に役立てようとする取組が世界的に進められています。

日本では、患者の医療情報について、画像や数値など検査結果などの利活用が十分に進んでいません。また、受診した医療機関や加入している健康保険組合ごとに分散して保有されており、それらを集約した医療ビッグデータとして利活用する仕組みがありませんでした。

そこで、医療ビッグデータの土台となる患者一人ひとりの医療情報を、個々の医療機関から集め、医療分野の研究開発のために利活用できるようにすることを目的として、「次世代医療基盤法（正式名称：医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）」が平成29年（2017年）5月12日に公布され、平成30年（2018年）5月11日に施行されました。

この法律では、「認定事業者」が、医療機関から患者の医療情報を収集します。認定事業者とは、国が認定する信頼できる事業者です。医療分野の研究開発や情報セキュリティ、医療情報の匿名加工などに精通しています。

認定事業者は、複数の施設から医療情報を収集し、暗号化して保管します。そして、医療分野の研究開発の要望に応じて、必要な情報のみを研究機関や企業などに提供します。患者の氏名や住所など特定の個人を識別することができる情報は提供されません。

このように私たち一人ひとりの情報が収集され活用されることで、効果のより高い治療法が分かったり、新薬がつくられたり、病気の早期発見や治療をサポートする機器が開発されたりするなど様々な成果につながり、私たちが将来より良い医療を受けられるようになることが期待されています（詳しくは、2章「「医療ビッグデータ」をどう活用するのか？」を参照）。